カテゴリー：法務
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中国での事業拠点の設立-定款
定款 定款は、会社の組織、経営活動、出資者の権利義務及び従業員等を拘束、保護する原則となるものです。合弁企業、独資企業の定款における必須記載事項は、「会社法」、「外資企業法実施細則」、「外資企業法実施細則」にて、定めら…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-現地法人の支店（分公司）の設立
外国企業の支店設立は、法律上禁止されていませんが、一般的に銀行のような金融等特殊業界を除き、支店の設立は認められません。ここでは現地法人の支店の設立について述べます。 ［設立条件］ 分公司を設立するための条件は原則と…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-投資性会社の設立手続
外国投資者は、投資性会社の設立を申請する場合、申請書類について、設立を予定している投資性会社の所在地にある省、自治区、直轄市または計画単列市の主管商務部門の審査、同意を受けた後、商務部の審査、許可を受けなければなりません…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-駐在員事務所の設立手続き
駐在員事務所の設立は外国企業の駐在代表機構の管理に関する暫定施行規定に従います。当該規定は1980年に国務院により公布され、1995年に実施細則が発表されています。業種により規定が異なるため、設立の際は省務局への確認が必…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-外商投資株式会社の設立手続
外商投資株式会社（外資株式会社）はすべての資本が均等額の株式で構成され、株主は引き受けた株式を上限として会社の責任を負う形態で、日本の株式会社に似ています。ただし、中国で外商投資株式会社を設立する場合、さまざまな条件が存…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-各種登記手続
工商登記が完了し、仮の営業許可証を受取り、統計登記が完了した後は、下記のような手続を行います。 ■外国為替登記…❶ 営業許可証を取得した後、30日以内に管轄の外貨管理局で外貨管理登録を申請します。所要期間は1営業日です。…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-現地での手続
現地での手続 ■企業名仮登録…❶ 地方人民政府により設立申請が許可された場合、企業名仮登録をします。省市の工商行政管理局管内において、選定しようとする商号と類似する商号の同業他社が存在する場合に備えて、申…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-外商投資企業による報告
外商投資企業による報告 外商投資企業は独資企業の設立を申請する前に、独資企業設立予定地の県級あるいは県級以上の地方人民政府に、一定の内容の報告書を提出します。外資独資企業法実施細則9条によると、独資企業が設立する予定所在…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-フィージビリティスタディ報告書
フィージビリティスタディ報告書（実行可能性調査）とは、事前にプロジェクトの実行可能性を調査・検討することです。「F/S」と略記されることもあります。外商投資の申請で最も重視される書類のひとつで、大まかに次の4つに分類でき…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-日本側の手続き-
■現地法人情報の決定…❶ ［商号候補の選定］ 現地法人の商号（会社名）を選定します。有限責任会社であれば「有限責任公司」または「有限公司」、株式会社であれば「株式有限公司」または「股份有限公司」を商号の中に記…詳細を見る
