カテゴリー：法務
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中国での事業拠点の設立-外商投資株式会社の設立手続
外商投資株式会社（外資株式会社）はすべての資本が均等額の株式で構成され、株主は引き受けた株式を上限として会社の責任を負う形態で、日本の株式会社に似ています。ただし、中国で外商投資株式会社を設立する場合、さまざまな条件が存…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-各種登記手続
工商登記が完了し、仮の営業許可証を受取り、統計登記が完了した後は、下記のような手続を行います。 ■外国為替登記…❶ 営業許可証を取得した後、30日以内に管轄の外貨管理局で外貨管理登録を申請します。所要期間は1営業日です。…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-現地での手続
現地での手続 ■企業名仮登録…❶ 地方人民政府により設立申請が許可された場合、企業名仮登録をします。省市の工商行政管理局管内において、選定しようとする商号と類似する商号の同業他社が存在する場合に備えて、申…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-外商投資企業による報告
外商投資企業による報告 外商投資企業は独資企業の設立を申請する前に、独資企業設立予定地の県級あるいは県級以上の地方人民政府に、一定の内容の報告書を提出します。外資独資企業法実施細則9条によると、独資企業が設立する予定所在…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-フィージビリティスタディ報告書
フィージビリティスタディ報告書（実行可能性調査）とは、事前にプロジェクトの実行可能性を調査・検討することです。「F/S」と略記されることもあります。外商投資の申請で最も重視される書類のひとつで、大まかに次の4つに分類でき…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立-日本側の手続き-
■現地法人情報の決定…❶ ［商号候補の選定］ 現地法人の商号（会社名）を選定します。有限責任会社であれば「有限責任公司」または「有限公司」、株式会社であれば「株式有限公司」または「股份有限公司」を商号の中に記…詳細を見る -
中国での事業拠点の設立
三資企業の設立手続 三資企業（独資企業、合弁企業、合作企業）の設立手続はいずれの形態もほぼ同じです。ただし、依拠する法律が異なります。 独資企業を設立する場合は、中華人民共和国外資独資企業法および中華人民共和国外資独資企…詳細を見る -
中国での外商投資企業の解散・清算
解散・清算とは、会社法および三資企業法に基づき、外商投資企業から撤退する方法です。外商投資企業の解散・清算は行政プロセスによる清算、司法プロセスによる清算に分類できます。行政プロセスによる清算手続は、さらに普通清算手続と…詳細を見る -
中国での持分譲渡の譲渡価格にについて
譲渡価格等 外国出資者側から他の外国側出資者に持分を譲渡する場合には譲渡価格についての規制はありません。ただし、国有資産を保有し投資を行っている中国側出資者の持分比率が変更されるような持分譲渡は、国有資産管理部門に登録さ…詳細を見る -
中国での持分譲渡の申請書類-持分譲渡契約書-
持分譲渡契約書 持分譲渡契約書には以下の事項を記載します。 ・ 譲受側の名称、住所、法定代表人氏名、職務、国籍 ・ 譲渡持分額およびその価格 ・ 持分引渡しの期限および方法 ・ 合弁契約書、定款に記載される譲受側の権利…詳細を見る
