こんにちは、中国・上海の田中勇です。本日は、寄付金の損金算入Ｑ＆Ａについてお話します。
Ｑ1、寄付金の損金算入は可能ですか。
Ａ1、税務署より公的な寄付金であると認められれば、損金算入は可能です。具体的には、寄付金を行う際に、特定教育事業団体や赤十字団体などの機関へ寄付すると、公的な寄付金であると認められます。直接学校などに寄付を行った場合は、認められないケースが多いです。また、寄付金算入限度額が定められており、税引前利益の12％の金額までと定められています。（企業所得税法第9条）
Ｑ2、寄付金の損金算入について、具体例を教えてください。
Ａ2、下記、具体例を3つご紹介します。
前提：税引前利益額は1,000万元。学校設立の為に200万元を寄付
Ⅰ、直接学校に寄付
企業所得税：税引前利益額1,000万元 × 企業所得税率25％
=250万元
Ⅱ、教育事業団体を通して寄付（一括）
企業所得税：（税引前利益額1,000万元－1,000×12％）×企業所得税率25％
=220万元
Ⅲ、教育事業団体を通して寄付（1年度に100万元、2年度目に100万元）
各年度ですべての寄付金を損金算入できます。
各年度の寄附金額100万元 < 損金算入限度額120万元（税引前利益1,000万×12％）
「Ⅱ」に比べて、企業所得税を20万元減額可能になります。
損金算入額（Ⅲの場合200－Ⅱの場合120）万元 × 企業所得税率25％ ＝20万元
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２、労働関連法規改正のポイント
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