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さて、今回は「ブラジルの人口動態について」についてお話していこうと思います。

ブラジルの人口動態について

ブラジル地理統計院（IBGE）は8月22日、2070年までの人口増加率の予測値を発表しましたが、ブラジルの人口は2041年を境に減少傾向に入ると予測しています。

また、ブラジルの出生率は2023年に女性1人当たり1.57人に低下し、2022年国勢調査のデータを用いた初のIBGE人口予測では、ブラジルの人口は2041年に増加が止まり、2億2,042万5,299人に達すると予測されています。

参考文献：Brazil’s population will stop growing in 2041 | News Agency (ibge.gov.br)

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ブラジルの人口動態について

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また、ブラジルの出生率は2023年に女性1人当たり1.57人に低下し、2022年国勢調査のデータを用いた初のIBGE人口予測では、ブラジルの人口は2041年に増加が止まり、2億2,042万5,299人に達すると予測されています。

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ブラジルの日系人270万人、日本との深い関係と現状—在留ブラジル人増加の背景と今後の展望

ブラジルに住む日系人と日本との関係

ブラジルには約270万人の日系人が存在し、これは全世界の日系人の過半数を占めています。日系ブラジル人は、日本とブラジルの間において歴史的にも経済的にも深い関係を築いてきました。実際、日本からブラジルへの直接投資額や両国間の人の移動は、この関係を裏付けています。

日系ブラジル人の現状とその影響

ブラジルに住む日系人コミュニティは、日本文化の保持と現地社会への適応を両立させており、ブラジル社会の多様性に貢献しています。一方で、近年の経済状況の変化や日本からの直接投資額の減少は、両国間の経済的関係に影響を与えていると考えられます。

日本における在留ブラジル人の増加傾向とアジアとの比較

令和5年末時点で、日本に在留するブラジル人は約21万人に達しており、これは10年前と比較して約2万人の増加を示しています。この増加は、日本の労働市場における多様性の拡大や、日系ブラジル人の日本への再移住が一因となっている可能性があります。しかし、アジア諸国と比べると、ベトナム人は5.2万人（平成24年）から56万人（令和5年）、ネパール人は2.4万人から17.6万人（令和5年末）と増加人数としてはアジア圏の増加が増えてきています。

日本とブラジルの自由貿易協定（EPA）の影響

日本とブラジルの間には、まだ自由貿易協定（EPA）が締結されていません。これは、両国間の経済交流を制約する要因の一つと考えられます。実際、日本からブラジルへの直接投資額は2020年の20.1億ドルから2023年には4.3億ドルへと減少しており、EPAの締結がさらなる経済協力を促進する可能性があります。

今後の日系人と在留ブラジル人の展望

将来的には、日系ブラジル人や在留ブラジル人の役割がますます重要になることが予想されます。両国間の経済関係が強化され、EPAの締結が実現すれば、さらなる交流が期待されます。

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さて、今回は「政策金利据え置き」についてお話していこうと思います。

政策金利据え置き

2024年6月19日、ブラジル中央銀行 金融政策委員会（Copom）は、政策金利であるSelic（Sistema Especial de Liquidação e de Custódia）を10.50%に据え置く事を決定しました。

2023年8月の会合から7回連続で引き下げられていた政策金利もここにきてその傾向にストップがかかり、当面は10.50％が維持されそうです。

シルバ大統領は引続き利下げを求めていましたが、世界情勢やインフレの圧力などから、Copomは全会一致で据え置く決定をしました。

●Notas à imprensa（Banco central do Brasil）

※https://www.bcb.gov.br/detalhenoticia/20178/nota

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さて、今回は「2022年以来の最低水準」についてお話していこうと思います。

2022年以来の最低水準

2024年5月8日、ブラジル中央銀行 金融政策委員会（Copom）は、政策金利であるSelic（Sistema Especial de Liquidação e de Custódia）を10.50%に決定をしました。

2022年8月の会合で13.75%に決定し、その後7回連続で据え置かれていた政策金利ですが、2023年8月以降は7回連続で引き下げを行っています。

2023年8月 ：13.75％　⇒　13.25%

2023年9月 ：13.25％　⇒　12.75%

2023年11月：12.75％　⇒　12.25%

2023年12月：12.25％　⇒　11.75%

2024年1月 ：11.75％　⇒　11.25%

2024年3月 ：11.25％　⇒　10.75%

2024年5月 ：10.75％　⇒　10.50%

前回から0.25ポイントの引き下げであり、これまでの0.5ポイントに比べれば緩やかではありますが、2022年2月の10.75%を下回る低い数値となっています。

●Notas à imprensa（Banco central do Brasil）

※https://www.bcb.gov.br/detalhenoticia/18160/nota

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さて、今回は「ブラジルの有給休暇の考え方、日本との違い」についてお話していこうと思います。

ブラジルの有給休暇の考え方、日本との違い

2017年の法改正でどのような影響があったのか日本との比較を含めて確認します。

例えば、日本では突然風邪などの体調不良を理由に会社を休む場合、
その分を「年次有給休暇から差し引く」という感覚があります。
しかし、ブラジルでは欠勤日を直接年次有給休暇の日数から差し引くことは禁じられているため、
突然の欠勤に対しては適用されません。

ブラジルでは、有給欠勤が許される条件（例えば病気の場合など）は労働法で定められています。
なお病気の場合には医師の診断書を企業へ提出し、病気であることを証明する必要があります。

2017年の労働法改正でどの企業でも従業員との個別合意によって適用が可能となりました。

「勤務時間ストック制度」（Banco de Horas制度）または「相殺制度」（Compensação）
を用いれば、給料からの差し引きとならないよう、欠勤分の勤務時間を他の日へ振り返
ることもできるようになりました。この制度を上手く活用すれば、日本の有給休暇と同じように
病欠による欠勤を給与を引かれる事無く、働く事は可能です。

日本の有給休暇制度と内容は異なりますので、理解と注意が必要となります。

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出勤日の考え方について

本日はブラジルにおける出勤の取り扱いについて説明できればと思います。

①日曜・祝日出勤

雇用企業の技術的な特性によって作業を必要とする場合を除き、祝日の労働は禁止されています。
「雇用企業の技術的な特性」とは、例えば機械の大規模な修理などは、やむを得ない事情となります。※1

日曜・祝日に仕事をした場合は、振替を行うか超過勤務手当を支払う必要があります。
振替出勤の場合は、超過勤務時間数にかかわらず他日1日と振替ができます。
超過勤務手当を支払う場合は、超過勤務時間数を通常の時給の倍額（100%増し）を支払う必要があります。※2

［出典］
※1 法律605/1949号8条、TST判例146条
※2 法律605/1949号9条、TST判例146号

②有給で欠勤できる場合

従業員は以下の場合、賃金を失わずに欠勤することができます※3。
•配偶者、直系尊属（そんぞく）、卑属（ひぞく）、兄弟姉妹、経済的扶養者として労働手帳に申告されている者が死亡した場合（連続2日まで）。
•結婚をするため（連続3日まで、営業日が対象となるため留意が必要）。
•子供が出生したとき（第1週目に5日間まで）。※4
•献血のため（12 ヶ月に 1回）。証明書の提出が必要。
•有権者名簿登録のため（2日まで）。
•義務兵役を終えた後、年1回出頭するため（必要な日数）。
•大学受験のため（必要な日数）。
•裁判所への出頭を命ぜられたとき（必要な日数）。
•組合代表者としてブラジルが加盟している国際機関の正式な会議に出席するため（必要な日数）。
•妻またはパートナーの妊娠期間中の検診及び必要な検査の付き添いのため（2日間）。
•6 ヶ月までの子供の検診の付き添いのため（年に 1日）。

さらに以下の場合も賃金差し引きの対象となりません。

•本人の病気・労災の場合。
15日間は雇用企業負担で、16日以上は INSSが負担。医者の診断書が必要となります。※5
•選挙事務および開票作業に召還された場合。召還期間の2倍の期間休暇が与えられます。※6
•120日間の産休。給料は雇用企業が支給し、INSS積立額から差し引かれます。※7
•妊娠期間中の検診のために必要な時間（6回）。※8
•授乳のために必要な時間（毎日2回30分間、出産後6 ヶ月間）※9

［出典］
※3 CLT 473条
※4 憲法暫定措置10条1項
※5 CLT 131条、法律8,213/1991号60条3項、法律605/1949号6条1項-f。
※6 選挙法9,504/97号98条
※7 憲法7条XVIII、CLT 392条
※8 CLT 392条4項II
※9 CLT 396 条

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さて、今回は「勤務時間の振替・相殺のルール変更について」についてお話していこうと思います。

勤務時間の振替・相殺のルール変更について

【勤務時間の振替・相殺のルール変更】

勤務時間の振替制度には、 （Compensação）と「勤務時間ストック制度」 「相殺制度」
（Banco de Horas制度）の 2種類の制度があります。

相殺制度（Compensação）
これは超過勤務時間があった場合、超過勤務手当の支給に代え、それを他日の勤務
時間を短縮して相殺することのできる制度です。

今回の改正では次のように変更され、フレキシブルになりました。※1

•この制度は個別合意書の締結で導入できるが、口頭でも同じ効力があります。
•振替の相殺期限は一週間以内から l ヶ月以内に変更されました。
•超過勤務を習慣的に実施している場合でも、この振替制度を利用できます。

「勤務時間ストック制度」（Banco de Horas制度）
「Banco de Horas制度」によって超過勤務時間を他日に振替えた場合は、その手
当の支給が免除されます。※2

これについて今回の改正では 1年以内の振替については、引き続き組合協約・協定
が必要ですが、半年以内の場合は個別の合意書でできるようになり、さらに超過勤務
を習慣的に実施している場合でも利用できるように変更されました。ただ 1日10時
間の労働時間の上限を超えてはいけないことは変更されていません。

※1 CLT 59-B条、同単項、59条3 ～ 6項、TST判例85号
※2 CLT 59条2項
※3CLT 59条5 項、59-B 条、単項

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武田　麻利奈

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ブラジルの田村彩紀です。
今週は、ブラジルでの人事評価制度の効果について記載をいたします。

質問）
御社では人事評価制度のサポートをしていると聞きました。
一つ気になるのは、評価制度の効果で“離職率を下げる”というのがあるようなのですが、
ブラジルでは正直、給与が企業側で決められず、
労働組合によって毎年ここが最低ラインというのを求められてしまうので、
給与額が頭打ちして、雇い続けられないというジレンマが生じます。
このようなブラジルの状況かであっても、人事評価制度はやはり入れるべきでしょうか。

回答）
結論から伝えますと、やはり人事評価制度は入れることが望ましい
というのが当社の考えとなります。

質問でお伝えくださいましたように、ブラジルでは給与が頭打ちしてしまい、
優秀な人材であっても雇い続けられないという状況に直面した企業様に、
私自身もお会いことがあります。

企業様の選択として避けざるを得ない場合もございますが、
たとえそうであったとしても、
人事評価制度を入れる『効果』というのがございます。

その一つとして、人事評価制度の仕組みを整え、運用することで、
入社前の採用時において、求職者と会社とのミスマッチをなくすことができます。

弊社ではナショナルスタッフの方を採用する際に、
自社でも、そしてお客様先でも提供している人事評価制度の説明をいたします。

それは単なる説明ではなく、
なぜこのような評価制度の仕組みになっているのか、
会社がその人（求職者）に期待することは何なのか、
そして、将来どのようなキャリアパスを歩んでいくのか。

評価制度の仕組みや、会社が設定するMBO数値目標、
そして個々で設定してもらうコンピテンシー（行動目標）の
1つ1つが、
会社がこれから従業員となる人へ伝える、
大きなメッセージとなります。

そのメッセージと同じ方向を向いていることが
経験や能力以上に重要な指標となります。

ただ、人事評価制度、というハコ、
そして、何よりも運用の実情がなければ、
採用時により良い効果を発揮することができません。

人事評価制度、自社でまだ仕組みとして何もない、
制度自体は作ったけれどもなんだか上手く運用できていない、

そんなお悩みを抱えている皆さま、
ぜひ、弊社に一度お問合せいただけると幸いです。
詳細は一度、直接ご連絡させていただきたく存じます。

以上、お読みくださりありがとうございます。
ご不明点やご質問等ございましたら、お気軽にお問合せ下さいませ。

株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ブラジルの田村彩紀です。
今週は、ブラジルから他国への送金について記載をいたします。

質問）
ブラジルは、他国への送金の規制が厳しいと聞いたことがございます。弊社では、自社の他国子会社へ支払いを行うことがまれにあるのですが、その際に気を付けるべきこと、またはやっておかなければならないことを教えていただけますでしょうか。

回答）
ご認識の通り、ブラジルでは、他国への送金の規制が厳しいとされており、
どのような目的でその送金が行われるのかを明確にする必要がございます。
その理由といたしまして、どの銀行で取引をしている場合でも、
海外への送金にはブラジル中央銀行（Banco Central do Brasil、通称: BACEN）の認可が必要となります。

また、送金の目的を示すために必要な書類は主に、

• 送金する側と送金される側との取引関係を示す書類（契約書）

親会社・子会社間、子会社同士では必要がない場合もございます。

• 金額が記載されている請求書またはデビットノート

なお、送金される側が立替えた分を、送金する側に請求をするという形の場合は、請求書（Invoice）ではなく、デビットノートを用います。

取引している銀行で多少異なるかと存じますので、
詳しくはお取引をしている銀行までご確認いただけますと幸いです。

また、ブラジルでは、ブラジルレアル以外の通貨での取引ができないとされております。
今回のような海外送金の場合、例えば、通貨が日本円や米ドルであるとした場合、為替レートを考慮しなければなりません。

為替レートですが、

• 貴社内レート
• ブラジル中央銀行のレート

のどちらかを使用するケースが考えられます。
こちらも取引銀行によって異なるかと存じますが、場合によっては、貴社内レートを使うことができず、ブラジル中央銀行のレートを使う必要が出てきます。

なお、ブラジル中央銀行のレートは、日単位で変わってしまうため、
送金する側 ⇒ ブラジル中央銀行 ⇒ 送金される側 という流れの中で、
レート変動により、差額が生じてしまいます。
この差額については、『為替差益』で処理することとなります。

以上となります。
ご参考になれば幸いです。

弊社では、月次の会計記帳や税務申告だけでなく、
貴社ビジネスにおける会計・税務のアドバイザリーサポートも行っております。
スポットでのご対応、ならびに月次顧問でのご対応のどちらも可能となりますので、
お気軽にお問い合わせくださいませ。

株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点

田村彩紀

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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