こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。
今週はブラジル税務について記載いたします。
2013年6月4日にブラジル政府は、金融取引税（以下、IOF税）の一部を引き下げると発表しました。引き下げの対象になるのは、海外の投資家がブラジル国内の債券に投資する際に課税されていた6％のIOF税で、6月5日付で撤廃する（0%へ引き下げる）としています。
IOF税とは、金融機関や保険会社によって行われた信用取引、また、為替取引などに対して課される税金です。海外子会社が現地法人を設立した際にも、為替取引（資本金取引）として、0.38%が課税されます。
債券投資にかかるIOF税は、海外からの過剰な資金流入やレアルの上昇などを抑える目的で、2010年10月設定され、以降6%の税率が課されていました。債券投資に係るIOF税を6％に制定した当時は、資金流入の恐れがあったものの、今回の処置は急速なレアル安を背景に撤廃に踏み切ったものと見られます。
債券投資にかかるIOF税の撤廃について、米大手金融機関ＪＰモルガンは、同社の２つのインデックスに新たにブラジル債を組み入れることが可能となり、少なくとも２８億ドルの資金がブラジルに流入する可能性があるとの見方を示しています。
また、ブラジル政府は固定金利資産に対するIOF税についても撤廃する（0％へ引き下げる）と発表しており、適用を6月5日からとしています。
今回の措置によって、外国人投資家からの資金流入が期待されるため、対ドルレートが1ドル＝2レアルを超えるまでレアル安が進んでいる現状を改善すると期待されています。
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