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さて、今回は「バングラデシュでの法務」についてお話していこうと思います。

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バングラデシュ法務省の役割と機能

バングラデシュ法務省（Ministry of Law, Justice and Parliamentary Affairs）は、バングラデシュにおけるすべての法律事務・司法行政・立法支援を統括する中央省庁です。バングラデシュで事業を展開する外国企業にとって、法務省の役割と機能を理解することは、法令遵守とリスク管理の観点から非常に重要です。

法務省の主な役割

バングラデシュ法務省は主に以下の役割を担っています。

● 法律の起草・改正・立法支援：国会に提出される各種法律案の審査・起草
● 法的意見の提供：政府機関に対する法律解釈・法的見解の提供
● 司法行政の監督：裁判所の行政管理・裁判官の任命推薦
● 国際条約・協定の締結支援：外国との二国間投資協定（BIT）や租税条約の法的審査
● 会社登記・知的財産登記の監督：各種登記機関の上位省庁として機能

投資関連法制度への関与

外国直接投資（FDI）に関わる法律、たとえば外国民間投資法（Foreign Private Investment Act）や特別経済区法（Special Economic Zone Act）なども法務省の関与のもとで整備・運用されています。日本企業がバングラデシュに進出する際に必要となる各種許認可の法的根拠もこれらの法律に基づいており、法務省の動向を把握しておくことは非常に重要です。

法務省関連機関

バングラデシュの司法制度・裁判制度

バングラデシュの司法制度は、独立した司法権を保障する憲法に基づいており、イギリス植民地時代のコモン・ロー（英米法）の影響を強く受けた体系となっています。日本企業がバングラデシュでビジネスを行う際には、現地の裁判制度の特徴と限界を理解することが紛争解決・リスク管理の観点から欠かせません。

裁判所の構造

バングラデシュの裁判所は、大きく以下の階層に分かれています。

● 最高裁判所（Supreme Court）：上訴部（Appellate Division）と高等部（High Court Division）の2部門で構成。憲法問題・最終上訴審を担当
● 下級裁判所（Subordinate Courts）：民事地方裁判所・刑事裁判所・家族裁判所など
● 特別裁判所：労働裁判所・税務裁判所・腐敗防止裁判所など分野別の専門裁判所
● 仲裁・ADR機関：商事紛争の迅速解決のための仲裁センター

日本企業が知っておくべき裁判制度の特徴

バングラデシュの司法制度には、日本とは大きく異なる特徴があります。訴訟手続きは非常に時間がかかることで知られており、民事訴訟が解決まで5年以上かかるケースも珍しくありません。このため、日本企業は契約書に仲裁条項（特にシンガポール国際仲裁センターやICCなどの国際仲裁）を盛り込むことが強く推奨されます。

● 訴訟の長期化：民商事訴訟は数年〜10年以上かかる場合あり
● 証拠開示（ディスカバリー）：英米法に近い手続きで書類証拠が重要
● 判例法の影響：過去の判例が強い拘束力を持つ
● 仲裁の普及：2001年仲裁法（Arbitration Act 2001）に基づき国際仲裁が可能
● 裁判官の独立性：憲法上保障されているが、司法インフラの整備は発展途上

紛争解決の実務的アプローチ

日本企業がバングラデシュの取引先とのビジネスにおいて紛争が生じた場合、最初に検討すべきは当事者間の協議による解決です。協議が不調な場合は、現地の仲裁（Arbitration）や調停（Mediation）を活用することが推奨されます。また、主要な契約については国際仲裁条項を設けることで、中立的な紛争解決が可能となります。バングラデシュとシンガポール、日本の間には投資協定が存在し、これが一定の保護を提供します。

バングラデシュ会社法（Companies Act）の概要

バングラデシュの会社制度を規律する基本法は、会社法（Companies Act, 1994）です。2020年11月27日に大幅な改定が行われ、Companies (2nd Amendment) Act, 2020として施行されました。この改定により、現代のビジネス環境に対応した新たな会社形態の導入や手続きの整備が行われています。

会社の種類

日系企業が進出時に最も多く選択するのは非公開有限責任会社（Private Limited Company）です。設立が比較的容易で、株式の外部流出を防ぐ制限を設けることができ、経営の柔軟性が高い点が評価されています。

2020年改定の主なポイント

● 一人有限責任会社（OPC）の新設：個人1名で有限責任会社を設立可能に
● 株主総会招集通知の変更：普通決議の事前通知が14日前から21日前以上に延長
● 株式譲渡手続の緩和：外国人による海外での署名に公証・認証を認める
● デジタル化の推進：電子署名・オンライン申請の法的基盤整備

会社の機関設計：株主・取締役・監査人

株主（株主総会）

バングラデシュ会社法上、非公開会社の場合には従業員を除いて2名以上50名以下の株主が必要とされ、公開会社の場合は7名以上の株主が必要です（会社法5条、2条1項q）。株主数が規定を6カ月以上下回った場合には、全株主がその期間中に生じた会社の債務について個人責任を負う可能性があります（222条）。
株主の権利は日本と同様、自益権（配当・残余財産分配などの経済的権利）と共益権（議決権・総会招集権など経営参加権）に分類されます。ただし、決議要件・権利行使要件については日本と異なる点が多いため、進出前に十分な確認が必要です。

株主総会の種類と手続き

バングラデシュの株主総会には以下の種類があります。

● 定時株主総会（Annual General Meeting）：会社設立後18カ月以内に第1回を開催し、以後は前回から15カ月以内に年1回以上開催（81条）
● 創立総会（Statutory Meeting）：公開会社のみ。事業開始から1〜6カ月以内に開催（83条）
● 臨時株主総会（Extraordinary Meeting）：取締役が必要と認める場合、または発行済株式の10分の1以上を保有する株主からの要求があった場合（84条）

株主総会の招集通知は、普通決議・特別決議いずれの場合も21日以上前に全株主へ書面で発送する必要があります（85条）。特別決議事項の可決には出席株主の4分の3以上の賛成が必要です（87条）。

取締役（取締役会）

取締役の最低人数は、非公開会社で2名、公開会社または公開会社の子会社となる非公開会社で3名です（90条）。取締役の国籍・居住地に関する法令上の制限はなく、外国人・日本居住者であっても取締役に就任することができます。また、日本人のみで取締役を構成することも可能です。
取締役の選任は普通決議、解任は特別決議で行います（106条）。なお、一度株主総会の決議により解任された取締役は、再度取締役に就任することができません（106条2項）。

取締役会の運営

すべての会社は3カ月ごとに1回（年4回以上）の取締役会を開催しなければなりません（96条）。取締役が取締役会の承認なく3回連続して欠席した場合、または連続する3カ月間に開催されたすべての取締役会を欠席した場合、取締役の資格を喪失します。日本の子会社として設立する場合でも、この義務は同様に課されますので注意が必要です。

会計監査人

バングラデシュでは日本とは異なり、会社の規模・業種を問わず、すべての会社に会計監査人の設置が義務付けられています（210条1項）。日本では上場会社や大会社のみに設置義務がありますが、バングラデシュでは中小規模の子会社であっても外部監査が必須です。
会計監査人はバングラデシュ勅許会計士（Chartered Accountant）でなければならず、会社の関係者（役員・5%以上株主・一定額以上の債権者等）は選任できません（212条）。監査人は株主総会への出席権を有し、会社は総会招集の通知を監査人に対しても行わなければなりません（217条）。

会社秘書役（Company Secretary）

バングラデシュには日本にはない「会社秘書役」という機関があります。現行法では設置義務はなく任意設置ですが、株主総会・取締役会の議事録管理、重要書類の作成・認証、法令遵守などを担う重要な役割を持ちます。コンプライアンス重視の企業では積極的に設置されており、外部への書類の信頼性向上に貢献します。

株式の種類・発行・譲渡

株式の種類

バングラデシュ会社法上、発行できる株式は普通株式と償還優先株式の2種類です（154条）。日本のように多様な種類株式（議決権制限株式・拒否権付株式等）を自由に発行する仕組みは整備されていません。

新株発行・増資

取締役は授権資本の範囲内で新株を発行することができます（155条）。既存株主には持株数に応じた優先引受権があり、15日以内に意思表示がない場合は辞退とみなされます。授権資本枠の拡大が必要な場合は、取締役会決議に加えて株主総会の普通決議と定款変更が必要です（56条）。増資後は15日以内に登記局への通知が義務付けられており、これを怠ると日額200タカ以下の罰金が科されます。

減資

減資には株主総会の特別決議に加え、裁判所の許可と債権者への異議申立て手続きが必要です（59〜65条）。日本と比べて手続きが複雑で時間がかかるため、資本政策については慎重な計画が必要です。また、減資確定までの期間は会社名に「and reduced」を付記する義務があります（61条）。

株式譲渡

株式譲渡には通常、既存株主の優先買取権が適用されます（38条）。譲渡を希望する株主は既存株主に書面で引受意思を確認し、14日以内に回答がなければ外部への譲渡が可能となります。株式譲渡時には額面金額の1.5%の収入印紙税が発生します。
外国企業間の株式譲渡では、対価の送金証明（Encashment Certificate）の提出は不要ですが、バングラデシュ人から外国人への譲渡の場合は同証明書が必要となります。2020年改正により、外国人による譲渡書類への署名については、本国での公証・認証をもって登記所での面前署名に代えることができるようになりました。

一人有限責任会社（OPC）

2020年の会社法改定により新設された一人有限責任会社（One Person Company: OPC）は、個人1名が有限責任会社を設立できる制度です。主な特徴は以下の通りです。
● 株主：自然人（個人）のみ可。法人は不可
● 商号：社名の語尾に「One Person Company」または「OPC」を記載
● 資本金：最低250万BDT〜上限5,000万BDT
● 売上：年間1,000万BDT以上5億BDT未満（超過時は通常の有限会社へ変更が必要）
● 後見人（Nominee）：定款に株主死亡時の後見人を指定必須
● 会議：半年に1回の開催が必要
● 法定監査：必須（外部監査人による監査が義務付けられている）

外国企業に対する法規制と進出形態

外国企業の主な進出形態

日本企業がバングラデシュに進出する際の主な形態は以下の通りです。それぞれの形態によって規制内容・税務・設立手続きが異なります。

外国直接投資（FDI）関連法規

バングラデシュにおける外国直接投資は、主に以下の法律・規制に基づいて行われます。

● 外国民間投資法（Foreign Private Investment Act, 1980）：外資の法的保護・国有化からの保護・利益送金の保障
● バングラデシュ投資開発庁法（BIDA Act, 2016）：BIDAによるワンストップサービスの提供・投資許可
● 外国為替規制法（Foreign Exchange Regulation Act, 1947）：資金の送金・資本送還に関する規制
● 特別経済区法（Special Economic Zone Act, 2010）：経済特区内企業への優遇措置
● 輸出加工区法（Export Processing Zones Act, 1980）：EPZ内企業への税制優遇・外資規制の緩和

外資規制の特徴

バングラデシュは外国直接投資に対して比較的オープンな政策を採っており、多くの製造業セクターでは100%外資による会社設立が認められています。ただし、メディア・通信・金融・保険・電力等の一部業種では外資比率の制限や特別許可が必要です。また、外国企業が取得した利益・配当・ロイヤリティ等の本国送金については、外国為替規制に従い、中央銀行（バングラデシュ銀行）の承認が必要となります。

外資比率制限業種

以下の業種では外資比率に制限または規制があります。
● 民間放送・新聞・メディア：外資規制あり
● 銀行・保険：外資比率上限・当局許可が必要
● 電気通信：免許制・外資比率制限
● 港湾・運輸インフラ：官民連携（PPP）形式が主
● 防衛関連産業：外資参入不可

ビジネス進出時の主要な法務リスク

バングラデシュへの進出を検討する日本企業が実務上直面しやすい法務リスクをまとめます。これらのリスクは事前の適切な法務デューデリジェンスと契約設計によって大幅に軽減できます。

契約リスク

バングラデシュでは英文・ベンガル語の二言語での契約書作成が推奨されます。現地の法律に精通した弁護士への相談なしに作成した契約書は、現地法との齟齬から無効・不利な判断につながるリスクがあります。特に以下の点に注意が必要です。

● 準拠法・紛争解決条項：国際仲裁を指定することで中立的な解決が可能に
● 知的財産権の帰属：現地業務で生まれたIP（知的財産）の権利帰属を明確化
● 秘密保持条項：現地パートナーや従業員との秘密保持契約（NDA）の締結
● 競業避止条項：退職後の競業制限は法的有効性の確認が必要

労働法リスク

バングラデシュの労働法（Labour Act, 2006 および2018年改正）は、解雇補償・労働組合・残業規制等に関する手続きが日本とは大きく異なります。違法解雇は多額の補償金請求のリスクにつながります。また、縫製業を中心に労働組合活動が活発なため、労使関係の構築には慎重な対応が求められます。

税務リスク

バングラデシュの法人税率は通常35%（上場会社は22.5〜25%）です。移転価格税制も整備されており、グループ内取引の価格設定には日本の税務当局との整合も含めた十分な検討が必要です。VAT（付加価値税）は標準税率15%で、業種・取引によって異なる税率が適用されます。源泉税の規定も複雑なため、税務専門家への確認が不可欠です。

知的財産リスク

バングラデシュでは商標権・特許権は先願主義をとっており、進出前に現地での商標・特許登録を行っておくことが重要です。未登録のまま進出した場合、第三者による商標の「先取り登録」（スクワッティング）のリスクがあります。現地の特許庁（DPDT）での早期出願を推奨します。

腐敗・贈収賄リスク

バングラデシュは国際腐敗認知指数（CPI）において透明性が課題とされる国のひとつです。日本企業は日本の不正競争防止法および米国FCPA（海外腐敗行為防止法）等の域外適用に留意し、社内のコンプライアンス体制を整備したうえで進出することが求められます。

許認可・規制変更リスク

バングラデシュでは法令・規制の変更が比較的頻繁に行われるため、進出後も継続的に法令の最新情報を収集することが重要です。業種によっては複数省庁・機関の許認可が必要となるため、進出準備段階でのロードマップ作成が必要です。

日本企業が押さえるべき実務上のポイント

進出前の法務デューデリジェンス

バングラデシュへの進出前には、業種規制・外資比率・許認可要件・税務・労務の各観点から法務デューデリジェンスを実施することが不可欠です。合弁先や現地パートナー企業の法的信頼性確認（契約履行能力・訴訟リスク・財務健全性等）も重要なプロセスです。

設立手続きの流れ

非公開有限会社の設立手続きは概ね以下の流れで進みます。

● ①会社名の事前確認（RJSC）：希望する会社名が使用可能か確認
● ②定款（Memorandum & Articles of Association）の作成：英語で作成
● ③電子登記申請（e-Filing）：RJSCのオンラインシステムで申請
● ④証明書の取得：設立証明書（Certificate of Incorporation）の発行
● ⑤BIDATINの取得：投資家登録番号の取得（BIDAへの登録）
● ⑥銀行口座の開設：法人口座の開設
● ⑦各種許認可の取得：業種に応じた省庁への申請

二国間投資協定（BIT）の活用

日本とバングラデシュの間には二国間投資協定（BIT）が締結されており、日本企業の投資に対して一定の法的保護が与えられています。協定の内容には、公正・公平な待遇、差別的取扱いの禁止、収用からの保護、紛争解決のための国際仲裁手続きへのアクセスが含まれています。

現地弁護士・会計士との連携

バングラデシュでは現地の法制度・税制・実務慣行に精通した現地弁護士・会計士との連携が不可欠です。日本語対応のできる現地事務所や、バングラデシュ法に詳しい日本の国際法律事務所を活用することで、言語・文化的なギャップによるリスクを低減することができます。

主要機関のコンタクト先

まとめ

バングラデシュは、高い経済成長率と豊富な労働力を背景に、日本企業にとって魅力的な投資先となっています。一方で、バングラデシュ法務省が統括する法制度、司法制度、会社法、外国企業規制には日本と大きく異なる点が多く、十分な法務知識と準備なしに進出することは高いリスクを伴います。
本記事で解説した主要ポイントを再整理すると、以下の通りです。

● バングラデシュ法務省は立法・司法行政・登記行政を統括し、外資規制の法的根拠もここに集約される
● 司法制度は英米法（コモン・ロー）系で、訴訟の長期化が課題。国際仲裁条項の活用が実務上重要
● 会社法（Companies Act, 1994、2020年改定）が会社設立から機関設計・株式・解散まで規律する基本法
● 非公開有限会社が日本企業に最もよく選ばれる進出形態で、外国人・日本人のみの役員構成も可能
● すべての会社に会計監査人の設置義務がある点は日本と大きく異なる
● 2020年改定で一人有限責任会社（OPC）が新設され、小規模進出の選択肢が広がった
● 外資規制は業種により異なり、製造業は原則100%外資OPENだが、金融・メディア等は規制あり
● 契約・労務・税務・知財・腐敗防止の各分野で日本とは異なるリスクがあり、事前の法務DD・専門家活用が不可欠

バングラデシュへのビジネス進出を成功させるためには、現地の法務・会計・税務の専門家と連携し、最新の法令情報を常にアップデートしながら、適切なリスク管理を行うことが求められます。本記事がバングラデシュへの進出を検討する日本企業の皆さまにとって、有益な情報源となれば幸いです。

さらに詳細な法務相談・デューデリジェンス・設立手続き支援については、バングラデシュに精通した法律事務所または専門コンサルタントへのご相談をお勧めします。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上のアドバイスを構成するものではありません。個別案件については必ず現地の法律専門家にご相談ください。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「バングラデシュのビザ」についてお話していこうと思います。

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バングラデシュビザの種類と料金一覧（2026年最新）

バングラデシュへの入国にはビザが必要です（一部の国・地域を除く）。日本国籍者は、観光・出張問わず原則としてビザの取得が義務づけられています。2026年現在、取得方法は主に3種類あり、それぞれ料金・手順・利便性が異なります。

※ 上記料金は2026年2月時点の情報です。為替レートにより日本円換算は変動します。最新情報は バングラデシュ外務省（Ministry of Foreign Affairs of Bangladesh）公式サイト でご確認ください。

アライバルビザ（ビザオンアライバル）の取得方法

バングラデシュのアライバルビザ（Visa on Arrival / VOA）は、ダッカのハズラット・シャージャラール国際空港（Hazrat Shahjalal International Airport）に到着後、その場で申請・取得できるビザです。手軽さが魅力ですが、注意点もあります。

■ アライバルビザの基本情報
● 料金：$51（USD現金のみ）/ 約7,800円（2026年2月時点）
● 滞在日数：最大30日（延長申請で最大60日まで可能）
● 対象空港：ダッカ・ハズラット・シャージャラール国際空港（DAC）、チッタゴン・シャーアマナット国際空港（CGP）
● 取得可能国籍：日本国籍者は原則取得可能（ただし滞在目的・書類不備で拒否の場合あり）
● 有効期間：入国日から30日間（シングルエントリー）

■ アライバルビザの申請手順（ステップ別）

■ アライバルビザ取得に必要な書類

重要：USD現金は必ず$51ぴったり（または少し多め）を用意してください。釣り銭が出ないケースが報告されています。空港内の両替所は混雑・レートが悪い場合があるため、日本国内で準備することを強く推奨します。

eビザ（オンライン申請）の書き方と手順

バングラデシュeビザは、バングラデシュ外務省（Ministry of Foreign Affairs of Bangladesh）が提供するオンラインビザ申請システムです。事前に申請・承認を受けることで、空港でのビザ取得が不要になります。2026年現在、最も確実で推奨されるビザ取得方法です。

■ eビザの基本情報
● 申請サイト：https://www.evisa.gov.bd/（バングラデシュ政府公式）
● 料金：$51（クレジットカード・デビットカード払い可）/ 約7,800円
● 申請期間：渡航予定日の14日以上前（余裕をもって30日前推奨）
● 処理期間：通常3〜10営業日
● 有効期間：発行日から90日以内に入国すること（入国後は最大30日間滞在可能）
● 対象者：観光・ビジネス・トランジット

■ eビザ申請の書き方・ステップ（オンライン）
● 【STEP 1】公式サイト（https://www.evisa.gov.bd/）にアクセスし「Apply for e-Visa」をクリック
● 【STEP 2】ビザの種類（Tourist / Business / Transit）を選択
● 【STEP 3】パスポート情報を正確に入力（Full Name・Passport No.・Date of Birth・Nationality）
● 【STEP 4】渡航情報を入力（入国予定日・滞在日数・宿泊先ホテル名・住所）
● 【STEP 5】必要書類をアップロード（顔写真・パスポート顔写真ページのスキャン・招待状など）
● 【STEP 6】申請料金 $51 をクレジットカードで支払い
● 【STEP 7】確認メールが届き、審査開始（3〜10営業日）
● 【STEP 8】承認メールが届いたらeビザ許可書をA4印刷して携行
● 【STEP 9】入国時にeビザ許可書とパスポートを提示（入国審査は通常）

■ eビザ申請時の注意事項
● 氏名はパスポートと完全一致させること（ミドルネームの省略も不可）
● 顔写真は白背景・正面・最近6ヶ月以内・JPEG形式（100KB〜1MB）
● パスポートのスキャンは鮮明・全情報が読み取れること
● 申請後に渡航日を変更する場合は再申請が必要（変更・キャンセル不可）
● ビザ承認書は必ず印刷して持参（スマートフォン画面での提示はNG）

大使館ビザの申請方法（在日バングラデシュ大使館）

事前に確実なビザを取得したい方、または長期滞在・複数回入国を希望する方には、在日バングラデシュ大使館でのビザ申請が最適です。日本国籍者は観光・商用ビザを無料で取得できます（2026年2月時点）。

■ 在日バングラデシュ大使館 基本情報

■ 大使館ビザの必要書類
● パスポート原本（残存有効期間6ヶ月以上・査証欄に余白2ページ以上）
● ビザ申請書（大使館窓口または公式サイトよりダウンロード・記入・署名）
● 証明写真2枚（縦4.5cm×横3.5cm・カラー・白背景・最近3ヶ月以内）
● 往復航空券のコピー（eチケット控え）
● ホテル予約確認書のコピー
● 招待状（商用・出張の場合：現地企業レターヘッド付き・英語）
● 在職証明書または会社登記証明書（商用の場合）

■ 申請手順
● 大使館公式サイトからビザ申請書をダウンロード・印刷・記入
● 上記必要書類一式を揃えて大使館窓口へ持参（郵送不可）
● 受付時間内（月〜木 09:30〜13:00）に提出
● 整理番号・受領証を受け取る
● 3〜5営業日後、受領時間内（15:00〜17:00）にパスポート・領収書持参で受取

必要書類チェックリスト

以下のチェックリストで、渡航前に必要書類の準備漏れがないか確認してください。

チェックのポイント：書類はすべてコピーを2部ずつ用意しておくと安心です。パスポートのコピーは特に必須。万が一のトラブル（紛失・盗難）に備えて、クラウドにスキャンデータも保存しておきましょう。

アライバルビザ・eビザ・大使館ビザ 徹底比較

「どのビザ取得方法が自分に合っているか？」を判断するための比較表です。渡航目的・準備期間・英語力・安心感を基準に選んでください。

【推奨まとめ】 観光・初訪問の方はeビザ（オンライン）が最も確実で安心です。出張・商用の場合は大使館ビザまたはeビザを推奨。アライバルビザは緊急時・短期出張向けですが、入国拒否リスクを理解した上で利用してください。

入国拒否リスクと対策

バングラデシュのアライバルビザや入国審査では、書類不備や目的不明確による入国拒否が発生するケースがあります。以下のリスク要因と対策を事前に把握しておくことが重要です。

■ 入国拒否につながる主なリスク要因
● 往復航空券がない・片道のみ：帰国の意思を証明できず拒否されるケースが多い
● 宿泊先情報が不明確：ホテル予約書または招待先住所・連絡先を必ず持参
● パスポートの残存有効期間が6ヶ月未満：要入国日から6ヶ月以上の有効期間
● ビザ申請書の記入不備・情報の不一致：パスポートと申請書の氏名・生年月日が異なる
● 過去のビザ違反・オーバーステイ歴：バングラデシュに限らず他国での記録も影響する場合あり
● 滞在目的が不明確・申告と実態が異なる：観光ビザで就業目的とみなされた場合
● USD現金の未準備：アライバルビザの支払いができず手続き不能
● 招待状が偽造・不正：商用入国の場合は現地企業の公式レターを必ず取得

■ 入国拒否リスクを下げるための対策
● 出発前にeビザを取得する（最も確実）
● 往復航空券・宿泊予約証明書・招待状（必要な場合）を必ず印刷して持参
● パスポートの有効期限を入国日から1年以上確保しておく
● USD現金 $51以上（余裕をもって$100〜$200）を必ず別途準備
● 申請書類はすべて英語で正確に記入し、パスポートと完全一致させる
● 入国審査官の質問には、簡潔・正直に英語で回答する

万が一入国拒否された場合：入国管理当局の判断は最終的なものですが、落ち着いて書類不備の理由を確認し、航空会社のカウンターに相談してください。大使館事前取得ビザがあれば拒否されるケースは大幅に減少します。

失敗事例と教訓

実際にバングラデシュ渡航で発生したトラブル事例をご紹介します。同じ失敗を繰り返さないための教訓として参考にしてください。

■ 失敗事例①：USD現金未準備でアライバルビザが取得できなかったケース
【状況】日本円と円でしか現金を準備していなかった日本人出張者が、ダッカ空港のVOAカウンターでUSD現金が必要と言われ、空港内の両替所が閉まっていたため、ビザ申請ができず次の便で帰国させられた。
【教訓】アライバルビザはUSD現金のみ対応のカウンターが多い。日本出発前にUSDを最低$100（$51+余裕分）準備すること。

■ 失敗事例②：eビザの氏名入力ミスで審査が通らなかったケース
【状況】eビザ申請時、パスポートに記載された「TANAKA TARO」のミドルネーム部分を省略して「TANAKA」と入力。承認後も入国審査でパスポートと不一致として手続きが長引き、約3時間拘束された。
【教訓】eビザ申請はパスポート記載の氏名を一字一句そのまま入力すること。入力間違いに気づいた場合は、再申請（再度$51の費用が発生）が必要。

■ 失敗事例③：往復航空券を提示できず入国を長時間保留にされたケース
【状況】格安で片道チケットを手配し、帰りは陸路でインドへという計画だったが、空港の入国審査で帰国便の提示を求められ、証明できず約2時間の事情聴取を受けた。
【教訓】帰国・出国方法が非通常ルートの場合は、バス・電車の予約確認書など「バングラデシュを出国する証明」を必ず持参する。

■ 失敗事例④：観光ビザで就業活動を行いビザ失効後も滞在した事例
【状況】観光ビザで入国後、現地でフリーランス業務を行い、30日の期限が過ぎてもオーバーステイ。出国時に高額罰金（$500以上）と次回入国禁止措置を受けた。
【教訓】ビザの種別は渡航目的に必ず合致させること。就労目的の場合はワークパーミットが必要。

よくある質問（FAQ）

Q: バングラデシュのアライバルビザ料金はいくらですか？
A: 2026年現在、バングラデシュのアライバルビザ（Visa on Arrival）の料金は$51（USD）です。日本円換算で約7,800円（為替レートによって変動）。支払いはUSD現金のみ対応のカウンターが多いため、必ず事前に準備してください。

Q: バングラデシュのeビザはどこで申請できますか？
A: バングラデシュeビザはバングラデシュ外務省の公式サイト（https://www.evisa.gov.bd/）から申請できます。渡航日の14日以上前（推奨は30日前）に申請し、クレジットカードで$51を支払います。審査は通常3〜10営業日で完了します。

Q: 在日バングラデシュ大使館でのビザ申請は日本人には料金がかかりますか？
A: 2026年2月時点では、日本国籍者の観光・商用ビザは在日バングラデシュ大使館（Embassy of the People’s Republic of Bangladesh in Japan）において無料で申請できます。ただし、ビザの種類や状況によって変わる場合があるため、来館前に大使館公式サイトまたは電話で最新情報を確認することを推奨します。

Q: バングラデシュビザの必要書類は何が必要ですか？
A: アライバルビザの場合：パスポート原本（残存6ヶ月以上）、証明写真2枚、申請書、往復航空券、ホテル予約確認書、USD現金$51。eビザ・大使館ビザの場合は上記に加え、招待状（商用）、在職証明書なども必要になる場合があります。

Q: バングラデシュビザで入国拒否される原因は何ですか？
A: 主な原因は、往復航空券の未提示、宿泊先情報の不明確さ、パスポート有効期限不足（6ヶ月未満）、申請書類の記入不備、USD現金の未準備、滞在目的とビザ種別の不一致などです。これらを事前に確認・準備することで入国拒否リスクは大幅に軽減されます。

まとめ

■ 渡航目的別・最適なビザ選択
● 初めての観光・短期旅行 → eビザ（オンライン）が最も確実で安心。料金$51・事前手配。
● 出張・ビジネス（初回） → 大使館ビザまたはeビザ（商用）。招待状があれば大使館が確実。
● 緊急渡航・急な出張 → アライバルビザ（VOA）。ただしUSD現金・書類を必ず準備。
● 長期滞在・複数回入国 → 大使館での複数回入国ビザ（マルチプルエントリー）を申請。
● トランジット（乗り継ぎ） → トランジットビザ（$31）または72時間以内ならビザ不要の場合も。

■ 各ビザの最終評価サマリー

最終的に言えば：「確実性」を求めるならeビザ（オンライン）一択。「手軽さ・緊急性」を重視するならアライバルビザ。「長期・複数回・出張」には大使館ビザが最適です。どの方法でも、事前の書類準備が入国成功の鍵です。最新情報は必ずバングラデシュ外務省公式サイトまたは在日バングラデシュ大使館でご確認ください。

本記事の情報は2026年2月時点のものです。ビザ料金・申請要件・手続きは予告なく変更される場合があります。渡航前には必ずバングラデシュ外務省公式サイトの最新情報をご確認ください。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「バングラデシュでの会社設立」についてお話していこうと思います。

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バングラデシュは近年、アジアの次なる成長市場として日本企業からの注目が急速に高まっています。GDP成長率は毎年6〜7%台を維持し、1億7,000万人を超える若年人口を抱えるこの国は、製造業の集積地としても、巨大消費市場としても、多くの可能性を秘めています。本記事では、バングラデシュへの進出を検討している経営者・海外事業担当者の方に向けて、会社設立の全手順・費用・税制・外資規制・よくある失敗事例まで、現地実務を踏まえた情報を網羅的に解説します。

なぜ今バングラデシュなのか？

経済成長の持続と「人口ボーナス」
バングラデシュはここ10年以上、年率6〜7%超という高水準のGDP成長を維持してきました。World Bankのデータによれば、2010年代を通じてこの成長率は安定しており、コロナ禍においても東南アジア・南アジア諸国の中で比較的高い成長を保ちました。その背景には、平均年齢27歳前後という若年人口の「人口ボーナス」があります。生産年齢人口の増加が続く今こそ、工場労働力の確保という観点でも、消費市場の拡大という観点でも、進出の好機といえます。

製造業の集積と低コスト労働力
バングラデシュは世界最大級の縫製・アパレル輸出国であり、衣料品の輸出額は国全体の輸出の約80%を占めます。YKK、丸紅をはじめとする日本の大手企業も早くから現地に生産拠点を構えており、製造業の集積地として確立されています。最低賃金は製造業で月額1万2,500タカ（約2024年時点で約150〜160米ドル前後）と近隣のベトナムや中国と比較しても低く、コスト競争力のある生産拠点として機能しています。

外資優遇政策とBIDA
バングラデシュ政府は外国直接投資（FDI）の積極的な誘致を国策としており、Bangladesh Investment Development Authority（BIDA）を通じて、ワンストップサービスで外資企業の設立手続きを支援しています。経済特区（EPZ・EZ）内に設立する企業は、法人税免除・輸出入関税の免除など手厚い優遇措置を受けられます。日本との間には投資保護協定（BIT）も締結されており、法的な投資環境の整備も進んでいます。

バングラデシュで選べる会社形態

4つの主要な会社形態
バングラデシュで外資企業が選択できる主要な会社形態は以下の4種類です。それぞれに設立目的・コスト・規制の違いがあるため、自社の進出目的に合わせて選択することが重要です。

Private Limited Company（非公開有限会社）が最も一般的
外資企業が現地で事業を行う場合、最も利用されるのがPrivate Limited Companyです。株主が2名以上50名以下で構成され、外資100%での設立が多くの業種で認められています。設立後はRJSC（Registrar of Joint Stock Companies and Firms）への登録が必要です。

Branch Office・Liaison Officeは活動制限に注意
支店（Branch Office）は本社の業務を代理で行えますが、バングラデシュ国内で直接売上を計上する場合は法人と同様に課税されます。駐在員事務所（Liaison Office）は営利活動が一切禁止されており、市場調査や取引先開拓の初期段階に向いています。いずれもBIDAへの登録・許可取得が必須です。

バングラデシュ会社設立の流れ（全ステップ解説）

設立までの全体スケジュール
スムーズに進んだ場合、Private Limited Companyの設立には概ね2〜3ヶ月程度を要します。現地パートナーや専門家の支援を得られる環境を整えた上で手続きを進めることが重要です。

ステップ1：社名予約（Name Clearance）
RJSCのオンラインシステム上で希望する会社名の使用可否を確認します。英語表記の会社名が必要で、既存の会社名と重複している場合は却下されます。通常1〜3営業日で結果が出ます。予約後は一定期間内に設立手続きを完了させる必要があります。

ステップ2：定款（Memorandum & Articles of Association）の作成
会社の目的・資本金・株主構成・役員構成・事業範囲などを定めた定款を作成します。バングラデシュの法律に準拠した形式が求められ、英語で作成するのが一般的です。現地弁護士のサポートを受けることで、事業目的の記載漏れや不備を防ぐことができます。

ステップ3：RJSC登録（会社登記）
作成した定款・設立申請書・発起人の情報などをRJSCに提出し、会社を正式に登記します。登録時には登録印紙税（Stamp Duty）が必要です。登録が完了すると「Certificate of Incorporation（設立証明書）」が発行され、これが法人の存在を証明する最重要書類となります。

ステップ4：TIN（納税者番号）取得
国税局（National Board of Revenue）からTaxpayer Identification Number（TIN）を取得します。法人口座の開設・各種許認可の申請にTINは必須です。オンライン申請が可能で、比較的短期間（数日〜1週間程度）で取得できます。

ステップ5：銀行口座の開設
現地の銀行（BRAC Bank、Dutch-Bangla Bank、Standard Chartered Bangladeshなど）で法人口座を開設します。外資系企業の場合、外貨建て口座（FC Account）の開設も検討すべきです。口座開設には設立証明書・TIN・定款・役員のパスポートコピーなどが必要です。

ステップ6：BIDA登録（外国投資の届出）
外資が関与する企業はBangladesh Investment Development Authority（BIDA）への登録が原則必要です。BIDA登録を行うことで、ビザ・就労許可の取得サポート・ロイヤルティ・技術料の海外送金許可など、投資家としての権利が保護されます。BIDAのワンストップサービスを通じて手続きが一元化されており、利便性が向上しています。

ステップ7：その他必要な許認可の取得
業種によっては追加の許認可が必要です。製造業ではFactory License（工場許可証）、飲食業では保健省の許可、金融・保険業ではBangladesh Bank等の監督官庁の許可が必要となります。また、EPZ（輸出加工区）内で操業する場合はBEZAへの登録が必要です。

設立費用・最低資本金

費用の目安
会社設立にかかる費用は、会社規模・業種・専門家への依頼範囲によって大きく異なります。以下は一般的なPrivate Limited Companyを設立する場合のおおよその費用目安です。

最低資本金について
バングラデシュには一般的な会社設立における「法定最低資本金」の規定は原則ありません。ただし、業種・外資比率・就労ビザの取得などにあたっては、当局が一定額以上の資本金を事実上求める場合があります。たとえば外国人が就労許可を取得するためには、1名あたり50,000〜100,000米ドル以上の資本金投入が求められるケースがあります（当局ガイドラインによる）。業種によっては最低資本金規定が設けられている場合もあるため、事前に確認が必要です。

法人税・VAT・優遇税制

法人税率（2025〜2026年度）
バングラデシュの法人税率は、企業の種類・上場の有無・業種によって異なります。以下は主要な区分の目安です（毎年の予算法により変更される場合があるため、最新情報を国税局（NBR）で確認することを推奨します）。

VAT（付加価値税）
バングラデシュのVAT標準税率は15%です。2019年に導入された新VAT法に基づき、年間売上高が一定額を超える事業者はVAT登録が義務付けられています。輸出品には原則ゼロ税率が適用されます。還付手続きは存在しますが、実務上は時間がかかるケースが多く、輸出業者は手続きを丁寧に管理する必要があります。

優遇税制・税制インセンティブ
バングラデシュ政府は特定業種・地域への投資に対して以下のような税制優遇を設けています。
● EPZ・EZ内企業：法人税免除期間（通常5〜10年）・輸出入関税の免除
● IT・ITESパーク内企業：2024年まで法人税免除（延長の可能性あり）
● 新興業種（再生可能エネルギー・軽工業など）への減税措置
● 日バングラデシュ租税条約：二重課税の回避・源泉徴収税率の軽減

外資規制・禁止業種・BOI登録

外資出資比率の規制
バングラデシュは基本的に外資100%での法人設立を認めています。ただし、一部の業種では外資出資比率が制限されているか、または進出が禁止されています。Bangladesh Investment Development Authority（BIDA）が公表する「Negative List（禁止リスト）」に指定された業種への外資参入は認められません。

外資が参入できない主な業種（Negative List）

● 武器・弾薬・爆発物の製造・輸入・輸出
● 原子力発電所の建設・管理
● 安全保障に関する印刷・造幣（政府専管）
● 森林保全区域での伐採事業

上記以外にも、一部の業種では政府・官民合弁が義務付けられるケースや、外資比率に上限が設けられているケースがあります。進出前にBIDAまたは現地法律事務所に確認することを強く推奨します。

BIDA登録のメリットと手続き
BIDA（Bangladesh Investment Development Authority）への登録は外資企業にとって多くの実務的メリットをもたらします。

● 就労ビザ・就労許可（Work Permit）の取得サポート
● 海外への技術費・ロイヤルティ・利益送金の許可
● 外国人投資家の資産保護
● BIDAワンストップサービスへのアクセス（40以上の行政手続きを一元化）

登録手続きはBIDAのオンラインポータルから申請でき、概ね2〜4週間程度で登録証明書が発行されます。

よくある失敗事例と対策

失敗事例① 現地パートナー選定ミス
「信頼できると思っていた現地パートナーに出資持分を実質管理され、事業から排除された」というケースは珍しくありません。バングラデシュでは現地法律の理解が不十分なまま合弁契約を結ぶリスクが高く、特に株主間契約書（Shareholders Agreement）の内容が曖昧だと、経営権を守れなくなる事態も起こります。対策としては、信頼できる現地弁護士を通じて詳細な株主間契約・定款を整備し、出資比率と経営権の関係を明確にしておくことが不可欠です。

失敗事例② 送金規制で資金が動かせない
バングラデシュはタカ（BDT）が管理通貨であり、利益の本国送金・ロイヤルティ・技術料の支払いには事前にBIDA・Bangladesh Bankの許可が必要です。「設立後に利益を日本に送金しようとしたが、書類不備で数ヶ月間送金できなかった」という事例が多く報告されています。対策として、設立時からBIDA登録・外貨口座の整備・会計・税務の適正管理を徹底し、送金許可に必要な書類を常に整えておくことが重要です。

失敗事例③ 労務トラブル・ストライキ
バングラデシュの労働法は労働者保護が強く、解雇手続きには厳格なルールがあります。縫製工場などでは労働組合の組織化が活発で、賃金交渉や労働環境をめぐるストライキが発生することも珍しくありません。日本本社が現地の労働慣行を理解しないまま指示を出し、現場が混乱するケースも見られます。対策としては、現地のHRコンサルタントや労務専門家を活用し、就業規則・労働契約を現地法に準拠した形で整備することが重要です。

失敗事例④ 許認可の遅延・漏れ
業種によっては設立後に追加の許認可が必要にもかかわらず、事前調査が不十分で操業開始後に問題が発覚するケースがあります。特に食品・医薬品・金融・環境に関わる業種は規制が複雑で、関係省庁が複数にまたがります。進出前に現地専門家とともに必要な許認可リストを網羅的に確認することが失敗を防ぐ最善策です。

まとめ

バングラデシュは高成長・若年人口・低コスト労働力・外資優遇政策という複数の好条件が重なる、現在アジアで最も注目すべき新興投資先のひとつです。一方で、送金規制・現地パートナーリスク・許認可の複雑さなど、日本国内とは異なる実務上のハードルも存在します。

成功のカギは「制度を知るだけでなく、実務に精通した専門家とともに、自社の事業モデルに合った進出スキームを設計すること」にあります。以下のチェックリストを参考に、まずは自社の状況を整理してみてください。

バングラデシュ進出チェックリスト
1. 進出目的の明確化（製造拠点・市場開拓・コスト削減など）
2. 適切な会社形態の選定（Private Ltd / Branch / Liaison）
3. 資本金・初期投資額の試算と本社承認
4. 業種ごとの外資規制・Negative Listの確認
5. 現地弁護士・税理士・BIDAコンサルタントの選定
6. 現地パートナーの候補選定と信用調査
7. 許認可リストの網羅的確認
8. 送金・資金還流スキームの設計
9. 労務・就業規則の現地法対応
10. JETROへの相談・公的支援の活用

バングラデシュへの進出は、適切な準備と信頼できる専門家の支援があれば、大きなビジネスチャンスとなります。まずはお気軽にご相談ください。

※本記事の情報は2025年時点の公開情報を基に作成しています。法制度・税率・規制は毎年変更される可能性があります。実際の手続きは必ず現地専門家・当局の最新情報を確認の上でご判断ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現状」についてお話していこうと思います。

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【緊急時の インターネット問題解決！？ バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現

状】

いつもWiki Investment をご覧いただきありがとうございます。

本日は、「バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現状」についてです。

概要
スターリンクはSpaceXが提供する衛星インターネットサービスです。専用のアンテナを建物の屋上などに設置し、ルーターに接続することで、衛星経由で高速インターネットに接続できます。

スターリンクは、5,000基以上の衛星を低軌道に配置しており、地球に近い軌道で多数の衛星が稼働することで、通信距離が短くなり、高速かつ低遅延の通信を実現している点が特徴です。
また、災害時などで地上回線が利用できない場合でも、衛星通信によりインターネット接続が可能となるため、緊急時の通信手段としての活用も期待されています。

運用方法
バングラデシュでは、2025年5月よりスターリンクの導入が開始されています。利用者数は現時点では限定的であるものの、日常利用が可能であり、特に緊急時における通信手段としての活用が注目されています。

同国では、2024年7月に学生デモによる社会的混乱が発生し、政府によるインターネット通信の遮断が行われました。その結果、約10日間にわたりインターネットが利用できない状況となり、日常生活のみならず企業活動にも大きな影響を及ぼしました。

また、来年2月には選挙が予定されており、仮に再びインターネット通信が制限・停止される事態が発生した場合、スターリンクは地上系通信インフラへの依存を相対的に低減できる手段の一つとなり得ます。

衛星通信を利用することで、通信断のリスクを一定程度抑え、情報アクセスの継続性を確保できる可能性があるため、企業活動の維持や重要な情報通信、緊急時における補完的な通信手段としての活用が期待されています。

バングラデシュでは代理店を通じてスターリンクが販売されており、日系企業ではKDDI様がスターリンクの販売代理店となっております。

　今回は「バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現状」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「バングラデシュにおける商標登録」についてお話していこうと思います。

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【バングラデシュにおける商標登録】

　本日は、バングラデシュにおける商標登録について解説いたします。

1. 概要

　バングラデシュでは2009年商標法（2015年改正）（Trade Marks Act, 2009）および 2015年商標規則（Trade Marks Rules 2015）に基づいて商標登録が規制されています。登録が完了すると、最初の7年間は独占的権利を取得でき、その後も10年ごとの更新により実質的に無期限で保護を継続することが可能です。

　これら商標の登録・管理は特許・意匠・商標局（DPDT: Department of Patents, Designs and Trademarks）にて行われ、具体的な手続きや期限を定めております。

　バングラデシュではニース分類（Nice Classification）を採用しており、商品とサービスを45のクラス（商品34クラス、サービス11クラス）に分けています。マルチクラス出願は認められておらず、クラスごとに別個の出願が必要である点に注意が必要です。

2. バングラデシュで登録できる商標とは？

　バングラデシュで使用中または使用予定の商標を所有する個人または法人は申請可能です。登録可能な商標には以下が含まれます：

• 個人または企業の識別可能な名称
• 署名または写真
• 発明された独自の言葉
• 商品・サービスを直接説明しない言葉
• 文字、数字、またはそれらの組み合わせ

　バングラデシュで使用される記号：

• – 未登録商標（出願中の商標を含む）
• SM – 未登録サービスマーク（出願済み）
• ® – 登録商標（DPDTで正式に登録された場合）

3. 登録プロセス

STEP 1: 商標検索（TM-4）

　任意ですが、同一または類似の商標が既に存在しないかを確認するために検索を行うことを強く推奨します。後の審査での拒絶や、第三者との紛争リスクを低減できます。オンラインツールや公式データベースで検索可能です。

• 検索申請フォーム：TM-4
• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 2: 委任状（TM-10）

　外国人または外国法人など、バングラデシュに住所や事業所を持たない申請人は、通常、バングラデシュの代理人または弁護士を通じて商標を申請します。そのため、代理人宛の委任状（Power of Attorney／TM-10）を作成します。

　委任状（TM-10）の要件：

• 外国企業のレターヘッドで正式に作成
• 権限者が署名し、役職を明記
• 提出費用：政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 3: 商標登録オンライン申請（TM-1）

a) 必要書類・情報

　申請には以下の情報・書類が必要です：

• 商標／ロゴ／デバイスの鮮明なコピー
• 申請者の氏名、国籍、住所
• 署名者の情報（法人の場合）
• 申請者の性質：製造者／商人／サービス提供者
• 商品／サービスの説明および NICE分類のクラス
• 初回使用日または使用予定日
• 委任状（必要な場合）

b) 商標申請の政府手数料

• 出願フォーム：TM-1
• クラスごとに政府手数料が発生
• クラス数が増えるほど、費用も比例して増加します。

STEP 4: 申請受付の確認

申請と必要手数料の支払い後、登録官から自動生成された受領書が発行されます。この受領書には申請番号、提出日、商標情報などが含まれ、申請が正式に受理された証拠となります。

STEP 5: 申請の審査

　登録官は、商標が独自であり、既存商標と衝突していないかを審査します。

• 問題なければ受理通知書（Letter of Acceptance）が発行され、商標ジャーナルへの掲載に進みます。
• 異議や問題があればオフィスアクション（審査結果通知）が発行され、申請者は

• 通知日から2か月以内に、
• 必要に応じて 延長申請（通常、最長＋2か月程度まで）を利用しながら、法的説明、使用証拠、修正等を提出する必要があります。

STEP 6: 公告（Publication）段階（TM-9）

　審査を通過し、登録官が応答を受理した後、商標は商標ジャーナルに公告されます。

• 公告の目的：一般に通知し、異議申立てを受け付けること
• 公告後 2か月以内に第三者による異議申し立てが可能
• 所定フォーム：TM-9
• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 7: 異議申し立て（TM-5/TM-6）

　商標ジャーナルに掲載後、誰でもTM-5 による異議申し立てが可能です。

• 異議申立期間：公告日から2か月以内

　登録官は異議申立てを受理すると、申請人に対し通知を行い、申請人はTM-6による反論書（Counter-Statement）を提出します。

• 反論書の提出期限：異議通知の受領から原則2か月以内

　その後、両当事者は証拠提出・意見書・聴聞（Hearing）等の手続きを経て、登録官が最終判断を行います。決定に不服がある場合、決定通知受領後、一定期間内に高等裁判所へ控訴することが可能です。

STEP 8: 登録取得（TM-11）

• 2か月以内に異議が提出されない場合、または異議が申請者に有利に解決された場合、登録官は最終登録手数料の支払いを指示します。
• 手数料支払い後、登録官は 登録証明書（Certificate of Registration）を発行
• 商標の初回有効期間：申請日から7年間（2009年商標法 第22条）
• 所定フォーム：TM-11
• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 9: 商標登録の更新（TM-12/TM-17）

• 初回の7年期間およびその後の各10年期間について、更新手続きが必要です。
• 更新申請は、有効期限前（目安として満了の数か月前）に行うのが安全です。

　更新手続き：

• 通常更新：TM-12

• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

• 満了後の遅延更新：TM-17
• 有効期限経過後も、一定期間は、遅延料を追加で支払うことで更新が認められる場合があります。
• 遅延に係る追加手数料が発生

4. 全プロセスの推定所要期間

・  検索・申請（STEP1～4）：1–3営業日

・  審査報告（STEP5）：6–12か月

・  ジャーナル掲載（STEP6）：2–4か月（受理後）

・  異議期間（STEP7）：2か月（60日）

・  証明書発行（STEP8）：2–3か月（異議手続き完了後）

　累計推定期間：18–24か月

　以上。

　今回は「バングラデシュにおける商標登録」について解説しました。

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※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「労働法改正：労働組合制度が大幅変更」についてお話していこうと思います。

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【労働法改正：労働組合制度が大幅変更】

　本日は、2025年10月23日に首席顧問のムハンマド・ユヌス氏が議長を務める諮問委員会（Advisory Committee）で承認され、11月17日に公布・施行された「バングラデシュ労働法（改正）条例2025」について、特に 労働組合制度（Labour Union System） の変更点を中心に解説いたします。

　本改正は、労働組合制度の拡充、労働者保護の強化、社会保障制度の導入など、労働環境を大きく変える内容となっています。

1. 改正の背景

　今回の改正の目的は以下のとおりです。

• バングラデシュの労働基準を国際標準（ILO基準）に整合
• 労働者と使用者双方の権利確保
• 社会保障制度の強化
• 労働紛争の迅速解決
• 労働市場の健全化、産業競争力の維持

2. 労働組合制度の主要改正点

①　労働組合設立に必要な人数の大幅変更

【従来】：全従業員の20％以上の同意

　↓

【改正後】：組織規模に応じた固定人数制（20～400人）

• 中小規模の工場において、組合設立が容易になりました。

②　１事業場での労働組合数：３→５に拡大

　1つの工場・事業所で最大5つの労働組合が登録可能となりました。

　複数組合が存在する場合、

• 「団体交渉代理人（CBA：Collective Bargaining Agent）」を選挙で選出
• 労使協議はCBAを通じて行う
• 組合間の競合や、企業側の交渉・調整負担が増える可能性があります。

③　ブラックリスト登録の禁止（Prohibition of Blacklisting）

　企業が以下のような「ブラックリスト（Blacklisting）」を作成することが禁止されます。

• 過去の解雇・懲戒歴を理由に再雇用を恒久的に拒否
• 組合活動を理由とする雇用差別
• 国際基準（ILO Convention 87 / 98）に沿う形で、労働者保護が強化されました。

④　「労働者（Worker）」の定義の拡大

　労働者（Worker）の定義が拡大され、以下も対象に含まれます。

• 家事労働者（Domestic Workers）

（フルタイム/パートタイム問わず）

　また、「Worker」の定義は次を含むと明確化：

　Manual, technical, commercial, or clerical work for wages, whether directly or through a contractor.

　（手作業、技術業務、商業業務、事務業務、直接雇用または請負・派遣による労働）

⑤　積立基金（Provident Fund）の義務化

【従来】：任意制度

　↓

【改正後】：従業員100名以上の事業所において、Provident Fund （積立基金）の設立が義務化

⑥　国民年金制度（Universal Pension Scheme）への加入機会

　企業は以下の国家年金制度へ加入可能となります：

• National Pension Authority の Universal Pension Scheme
• 企業と労働者双方が50%ずつ拠出
• 任意加入（加入しない労働者は既存制度を継続）

⑦　労働災害補償基金（Workplace Accident Compensation Fund）の創設

　新制度：

• 新たに、労働災害補償基金（Accident Compensation Fund）の設立を規定
• 適用業種・運用方法は後日規則（Rules）にて制定
• 労働災害被害者の保護強化が目的

⑧　産休（Maternity Leave）の延長

【従来】：112日

　↓

【改正後】：120日（60日前＋60日後）

⑨　労働紛争解決制度（Dispute Resolution System）の改革

　新たに「労働紛争ADR機関（Alternative Dispute Resolution Authority）」を創設

目的：

• 労働裁判所（Labour Court）の未処理件数（backlog）を削減
• 労使間の紛争を迅速・公正に解決
• ILOの支援により運営

　ADR Authority は：

• 集団紛争（Collective Disputes）
• 個別紛争（Individual Disputes）

　の両方を取り扱い、裁判外での解決を促進。

　今回は「バングラデシュ労働法の改正」について解説しました。

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さて、今回は「非ボンド型製造業において、輸出向け原材料の無税輸入が可能に」についてお話していこうと思います。

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【非ボンド型製造業において、輸出向け原材料の無税輸入が可能に】

　本日は、バングラデシュ税務当局（NBR）が 2025 年 9月に発表した、非ボンド型（Non-bonded）製造業者が輸出向け原材料を無税で輸入できる新制度について解説します。

　本制度は、これまで ボンドライセンス（Bond License）を保有していないと受けられなかった“無税輸入枠”を、非ボンド工場にも開放するという極めて重要な政策変更です。

　この取り組みは、非ボンド型製造業の資金負担を軽減し、輸出の多様化を促進することを目的としたものです。近年、ボンドライセンスを取得していない中小・中堅製造業者が輸出需要に対応できないという課題が指摘されており、政府は当該制度により「ボンド制度に依存しない輸出拡大」を図っています。

制度の概要

　このSRO（官報通達）に基づき、有効なIRC（輸出権; Import Registration Certificate）を保有し、VATコンプライアンスを維持している適格な製造業者は、以下の税金の即時納付なしに原材料を輸入することが可能となります。

• 関税（Customs Duty: CD）
• 規制税（Regulatory Duty: RD）
• 付加価値税（Value Added Tax: VAT）
• 前払税（Advance Tax: AT）
• 補足税（Supplementary Duty: SD）

　これらの税金の代わりに、輸入者は課税額相当の銀行保証（Bank Guarantee）を提出する必要があります。

主な条件（Key Conditions）

　無税輸入制度を利用するためには、企業は以下の条件を満たす必要があります。

1. 売買書類の整備（Purchase/Sales Documentation）　- 有効な売買契約書、L/C、Advance TTのいずれかが必須。

   　- iVASシステムに登録されたリエンバンク（lien bank）による承認が必要。

2. 銀行保証（Bank Guarantee）
   　- 該当するすべての税金および関税相当額の無条件かつ継続的な銀行保証（an unconditional and continuous bank guarantee）を提出すること。
3. 最低付加価値率（Minimum Value Addition）
   　- 輸出製品において最低30％以上の付加価値を実現すること。
4. VATおよびIRCの遵守（VAT & IRC Compliance）
   　- 輸入者はVAT登録済みの製造業者であり、有効な工業用IRC（Import Registration Certificate）を保有している必要がある。
5. 記録の分別管理（Separate Record-Keeping）
   　- 国内販売用と輸出用の原材料を別々に輸入・保管すること。
   　- 記録は所定の書式（Appendix-2 / 3）に基づき作成し、税務当局から求められた際に提示できる状態で保管すること。VAT申告時に提出を求められる場合もある。
6. 輸入前申告（Pre-import Declaration）
   　- 輸入前にMushak-4.3フォームを提出し、原材料の種類・数量・歩留（廃棄率）を記載すること。

期限（Timelines）

• 原材料輸入日から9か月以内に輸出を完了しなければならない。
• 正当な申請があった場合、税関長（Commissioner）が最大3か月の延長を認めることがある。
• 特殊な事情（例：輸出注文のキャンセルなど）の場合、NBRがさらに延長を認めることがある。

不遵守時の措置（Non-Compliance Consequences）

結論（Conclusion）

　この新制度は、非ボンド型の輸出志向産業に対し、資金繰りの改善や運営コストの削減をもたらす重要な支援策です。
　ただし、報告義務・記録管理・輸出期限に関する要件を厳格に遵守することが、特典を維持するための前提条件となります。

　本SROは、バングラデシュの非ボンド製造部門にとって重要な政策的進展を意味します。
　政府は、VAT遵守および輸出実績の確認を条件に、無税での原材料輸入を可能にすることで、
産業の競争力強化、輸出の多様化、そして従来のボンド制度に依存しない製造業の発展を目指しています。

　以上、ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

参照先

SRO No. 384-LAW/2025/106/Customs（2025年9月25日）発行https://nbr.gov.bd/uploads/sros/%E0%A6%97%E0%A7%87%E0%A6%9C%E0%A7%87%E0%A6%9F_%E0%A6%8F%E0%A6%A8%E0%A6%AC%E0%A6%BF%E0%A6%86%E0%A6%B0.pdf

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さて、今回は「従業員の給与・源泉に係る年次コンプライアンス：Schedule F / G」についてお話していこうと思います。

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従業員の給与・源泉に係る年次コンプライアンス：Schedule F / G

　本日は、「従業員の給与・源泉に係る年次コンプライアンス：Schedule F / G」についてです。

　バングラデシュでは、雇用主は従業員の給与・源泉に関する情報を年に1度取りまとめて、税務当局（DCT）へ提出する必要があります。これが、スケジュールFとスケジュールGです。本稿では、その内容と注意点を簡潔に解説します。

【スケジュールF（Schedule F）】

（目的）

　当該年度の給与課税（Salary Taxation）／源泉徴収（Withholding on Salary）の年次集計を報告する様式です（旧Section 108の後継運用）。

（必要情報）

・従業員情報：氏名／TIN（Taxpayer Identification Number）／役職

・金額情報：年間支給額（Gross Salary）／課税対象額（Taxable Income）

・給付・手当：Perquisites／Exemptions（住宅・通勤・医療・現物給付等の評価を含む）

・源泉・納付：月次源泉合計（Tax Deducted at Source）、政府勘定への納付状況（※Challan No./Date/Bank/Amountは別紙台帳で管理・突合が安全）

・特記事項：TIN未保有者・外国人従業員への支給情報／現金立替の払戻し 等

（提出期限）

　固定の法定日が明文化されているわけではなく、毎年の通達や所轄案内に従います。実務上は、個人確定申告（原則11/30）後に四半期WHT申告（翌月25日）と整合を取りつつ、年末〜年明けにスケジュール F/Gを取りまとめ（確定）します。

【スケジュールG】

（目的）

　従業員の確定申告（Income Tax Return）を提出した事実＝PSR（Proof of Submission of Return）を年次で取りまとめて報告する様式です（旧Section 108Aの後継運用）。

（必要情報）

・TIN

・申告提出日（Date of filing）

・受付番号（Acknowledgement/Serial No.） 

※e-ReturnポータルのAcknowledgement/Certificateで確認可

（提出期限）

　スケジュールF同様に毎年の通達・所轄指示ベース。旧108A時代は4/30が目安でしたが、現行は個人確定申告（11/30）後、年末〜年明けにスケジュールFと併せて締める運用が多いです。1月または4月の四半期WHT申告のタイミングに合わせる例も見られます。

【注意点】

・雇用主は、従業員から個人所得税の確定申告書を提出した証拠（受付番号等）を収集する必要があります。

・四半期WHT申告（会社がいくら源泉して納付したか）とスケジュールF、スケジュールGで、金額などの不一致があると、税務調査等で指摘を受けるリスクあり。

・未収集や不備がある場合は、費用不算入等の税務リスクに直結します。

・Schedule F/Gは“所定様式”であり、提出方法・時期は個別通達（SRO）や個別案内で毎年確認してください。

【参考（制度背景）】

　2023年に所得税法（Income Tax Act, 2023）が施行され、従来の所得税条例1984（Income-tax Ordinance, 1984）から大幅に置き換えが行われました。これに伴い、源泉徴収（Withholding Tax）や給与税務（Payroll Tax）に関する届出様式・運用が整理され、「旧セクション108/108A」の年次提出は、新しい「スケジュールF / スケジュールG」へと実質的に置き換わりました。

【まとめ】

　雇用主は年次で従業員の給与・源泉情報を申告します。仮に、従業員が申告書を提出していなかったり、所得税を納めていなかったりすると、会社にリスクが発生しますので、ぜひ一度、自社の対応状況をご確認いただければと思います。

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さて、今回は「オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）での入国方法」についてお話していこうと思います。

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オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）での入国方法

　Visa on Arrival（VOA） は、事前にビザを取得せずに,空港（または一部港湾）で入国時にビザを発給してもらう制度です。

滞在期間は最長30日間であくまで短期滞在向けの方に発行されるビザです。

VOA取得時の流れといたしましては、機内またはイミグレーションの手前にある記入台でイミグレーションシートを取得して記入を行います。

イミグレーションシートに必要な記入事項としては

・名前

・性別

・誕生日

・国籍

・パスポート番号（失効日も）

・フライトナンバー

・滞在目的

・バングラデシュでの滞在先

・バングラデシュでの連絡先

となります。

イミグレーションシート以外に提出書類として

・往復航空券コピー

・ホテル予約確認証のコピー

・招聘状（ビジネスの場合のみ）

が必要です。

※社宅などホテル以外の場所に滞在する場合にも、その場所に滞在する証明書類が必要になる場合があります。

一例としてダッカ：ハズラット・シャージャラル国際空港での流れは

2階到着フロアから１階に降り、直後に右手に見えるVisaカウンターでアライバルビザを取得します。VOAは2025年10月現在、無料で取得可能です。

Visa取得後はイミグレーションで入国手続き、受託荷物を受け取り外に出ることが出来ます。

一つ注意点としてダッカ：ハズラット・シャージャラル国際空港内にはフリーWi-Fiがございません。ビザカウンター近くに小規模なWi-Fiスポットがありますが、通信速度が遅いのでe-simやポケットWi-Fi等を事前に準備される事をお勧めします。

今回は『バングラデシュ：オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）での入国方法』について解説しました。

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Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

塚田 涼太（つかだ りょうた）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュ総選挙が経済に与える影響」についてお話していこうと思います。

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【バングラデシュ総選挙が経済に与える影響】

　バングラデシュでは2026年2月上旬を目安に総選挙を計画しています。

選挙の背景

　2024年7月～8月の大規模な学生運動・抗議行動により、シェイク・ハシナ前首相がインドへ退避。政権交代が起き、ノーベル賞受賞者ムハンマド・ユヌス氏が暫定指導者として暫定政府を率いています。

予想される展開

　以下の展開が予想されます。

・スムーズな選挙実施→ユヌス暫定政府が目指しているのが公平公正な選挙の実施です。言論の自由や賄賂の抑止それに伴う治安の維持が実施できるかが焦点になります。

・非公平な選挙／与党復権の可能性→ハシナ前首相前首相率いるアワミ連盟による政治的な影響力が残っており、投票妨害や言論封鎖などを通じて選挙を妨害する可能性があります。

経済への影響

　バングラデシュではスムーズな選挙が行われたことが少ないのが現状です。暴動や妨害により死傷者が出た過去もあり、昨年7月の抗議運動の際はインターネットの遮断や夜間外出禁止令も発出されました。

　企業の操業にも支障をきたす可能性があり、ストライキやデモによる交通インフラの混乱・通信インフラへの制限や駐在員様の他国への避難が必要になる場合があります。

　状況によってはバングラデシュへの渡航に制限がかかる可能性がありますので、注意が必要です。

　政局が混乱した際には経済への直接的な影響も考えられます。例えば貿易では製造・輸送の遅延・コスト上昇等でサプライチェーンへの影響は避けられません。

　政治混乱時には燃料供給や発電が不安定になることがあり、生産ラインの稼働に支障をきたすことが考えられます。

　また選挙の結果として予測不可能な政策変更が考えられ、現地企業への投資リスクは高まる可能性があります。

　企業としても在バングラデシュ日本大使館や外務省等の情報をいち早く掴んだ上で、業種によっては出荷の前倒しや調達拠点の分散化等の対策を立てる必要があります。

　今回は『バングラデシュ総選挙が経済に与える影響』について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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