COVID-19の感染拡大を受けて、バングラデシュ政府は2020年3月26日よりロックダウンを開始しました。また、バングラデシュ政府は、このロックダウンの期間を“Government Holiday”と宣言しました。
この“Government Holiday”が意味するところは政府も発表していませんが、“政府が認めた祝日”と宣言すれば、会社が従業員に対し通常通り給与も支払うと考えたためだろうと言われています。
実際に、政府は従業員に対する給与の未払いや、ロックダウン時の従業員解雇について非常に強い危機感を示しており、メディアを通して、給与支払いや解雇を行わないよう呼び掛けています。
また、ロックダウン時に解雇を行った企業については、今後の政府の優遇政策や、政府基金からの借入を受けられないとも発表しました。
このロックダウン（Government Holiday）は2020年5月30日で一度は解除され、5月31日より営業が再開されましたが、この営業再開も長続きはせず、2020年6月16日より、再度ロックダウン（Government Holiday）となりました。
そして、このロックダウンが前回のロックダウンと異なるのは、バングラデシュ全域に対して行っていた前回のロックダウンに対し、6月16日からのロックダウンはRed Zone、Yellow Zone、Green Zone の3つのZone（区域）に分けられ、Red Zoneのみを対象にロックダウンを行っている点です。
Yellow Zone及びGreen Zoneにおいても、営業を行う上でのガイドラインが異なっており、そのガイドラインに従って営業を行うことになっています。
ただし、こちらの対応には指示を出している政府自体が追い付いていない事態に陥っています。
例えば、ロックダウンが開始される6月16日の前日、6月15日にこのロックダウンの内容が決定しましたが、6月15日の日中に発表された通達では、Red Zone及びYellow Zoneがロックダウンの対象となっていました。
政府は、数時間後にその通達を撤回し、“Red Zoneのみ”をロックダウンの対象に訂正しました。
また、感染拡大が進む首都ダッカ中心のZone分けが、ロックダウン開始日の6月16日から10日以上経っても公表されておらず、ロックダウンエリアが確定できていない状況が続いています。
そのため、民間の営業活動は、ロックダウンの制限なく行えてしまっている状況が続いています。
バングラデシュにおいては、COVID-19の感染は引き続き拡大しているため、政府からの指示を仰ぐことはもちろんですが、政府の指示の遅れ等に対処するため、社内でも営業の基準やガイドラインを整備しておく必要がありそうです。
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Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊 忠興
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