いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュでの法務」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

バングラデシュ法務省の役割と機能

バングラデシュ法務省（Ministry of Law, Justice and Parliamentary Affairs）は、バングラデシュにおけるすべての法律事務・司法行政・立法支援を統括する中央省庁です。バングラデシュで事業を展開する外国企業にとって、法務省の役割と機能を理解することは、法令遵守とリスク管理の観点から非常に重要です。

法務省の主な役割

バングラデシュ法務省は主に以下の役割を担っています。

● 法律の起草・改正・立法支援：国会に提出される各種法律案の審査・起草
● 法的意見の提供：政府機関に対する法律解釈・法的見解の提供
● 司法行政の監督：裁判所の行政管理・裁判官の任命推薦
● 国際条約・協定の締結支援：外国との二国間投資協定（BIT）や租税条約の法的審査
● 会社登記・知的財産登記の監督：各種登記機関の上位省庁として機能

投資関連法制度への関与

外国直接投資（FDI）に関わる法律、たとえば外国民間投資法（Foreign Private Investment Act）や特別経済区法（Special Economic Zone Act）なども法務省の関与のもとで整備・運用されています。日本企業がバングラデシュに進出する際に必要となる各種許認可の法的根拠もこれらの法律に基づいており、法務省の動向を把握しておくことは非常に重要です。

法務省関連機関

バングラデシュの司法制度・裁判制度

バングラデシュの司法制度は、独立した司法権を保障する憲法に基づいており、イギリス植民地時代のコモン・ロー（英米法）の影響を強く受けた体系となっています。日本企業がバングラデシュでビジネスを行う際には、現地の裁判制度の特徴と限界を理解することが紛争解決・リスク管理の観点から欠かせません。

裁判所の構造

バングラデシュの裁判所は、大きく以下の階層に分かれています。

● 最高裁判所（Supreme Court）：上訴部（Appellate Division）と高等部（High Court Division）の2部門で構成。憲法問題・最終上訴審を担当
● 下級裁判所（Subordinate Courts）：民事地方裁判所・刑事裁判所・家族裁判所など
● 特別裁判所：労働裁判所・税務裁判所・腐敗防止裁判所など分野別の専門裁判所
● 仲裁・ADR機関：商事紛争の迅速解決のための仲裁センター

日本企業が知っておくべき裁判制度の特徴

バングラデシュの司法制度には、日本とは大きく異なる特徴があります。訴訟手続きは非常に時間がかかることで知られており、民事訴訟が解決まで5年以上かかるケースも珍しくありません。このため、日本企業は契約書に仲裁条項（特にシンガポール国際仲裁センターやICCなどの国際仲裁）を盛り込むことが強く推奨されます。

● 訴訟の長期化：民商事訴訟は数年〜10年以上かかる場合あり
● 証拠開示（ディスカバリー）：英米法に近い手続きで書類証拠が重要
● 判例法の影響：過去の判例が強い拘束力を持つ
● 仲裁の普及：2001年仲裁法（Arbitration Act 2001）に基づき国際仲裁が可能
● 裁判官の独立性：憲法上保障されているが、司法インフラの整備は発展途上

紛争解決の実務的アプローチ

日本企業がバングラデシュの取引先とのビジネスにおいて紛争が生じた場合、最初に検討すべきは当事者間の協議による解決です。協議が不調な場合は、現地の仲裁（Arbitration）や調停（Mediation）を活用することが推奨されます。また、主要な契約については国際仲裁条項を設けることで、中立的な紛争解決が可能となります。バングラデシュとシンガポール、日本の間には投資協定が存在し、これが一定の保護を提供します。

バングラデシュ会社法（Companies Act）の概要

バングラデシュの会社制度を規律する基本法は、会社法（Companies Act, 1994）です。2020年11月27日に大幅な改定が行われ、Companies (2nd Amendment) Act, 2020として施行されました。この改定により、現代のビジネス環境に対応した新たな会社形態の導入や手続きの整備が行われています。

会社の種類

日系企業が進出時に最も多く選択するのは非公開有限責任会社（Private Limited Company）です。設立が比較的容易で、株式の外部流出を防ぐ制限を設けることができ、経営の柔軟性が高い点が評価されています。

2020年改定の主なポイント

● 一人有限責任会社（OPC）の新設：個人1名で有限責任会社を設立可能に
● 株主総会招集通知の変更：普通決議の事前通知が14日前から21日前以上に延長
● 株式譲渡手続の緩和：外国人による海外での署名に公証・認証を認める
● デジタル化の推進：電子署名・オンライン申請の法的基盤整備

会社の機関設計：株主・取締役・監査人

株主（株主総会）

バングラデシュ会社法上、非公開会社の場合には従業員を除いて2名以上50名以下の株主が必要とされ、公開会社の場合は7名以上の株主が必要です（会社法5条、2条1項q）。株主数が規定を6カ月以上下回った場合には、全株主がその期間中に生じた会社の債務について個人責任を負う可能性があります（222条）。
株主の権利は日本と同様、自益権（配当・残余財産分配などの経済的権利）と共益権（議決権・総会招集権など経営参加権）に分類されます。ただし、決議要件・権利行使要件については日本と異なる点が多いため、進出前に十分な確認が必要です。

株主総会の種類と手続き

バングラデシュの株主総会には以下の種類があります。

● 定時株主総会（Annual General Meeting）：会社設立後18カ月以内に第1回を開催し、以後は前回から15カ月以内に年1回以上開催（81条）
● 創立総会（Statutory Meeting）：公開会社のみ。事業開始から1〜6カ月以内に開催（83条）
● 臨時株主総会（Extraordinary Meeting）：取締役が必要と認める場合、または発行済株式の10分の1以上を保有する株主からの要求があった場合（84条）

株主総会の招集通知は、普通決議・特別決議いずれの場合も21日以上前に全株主へ書面で発送する必要があります（85条）。特別決議事項の可決には出席株主の4分の3以上の賛成が必要です（87条）。

取締役（取締役会）

取締役の最低人数は、非公開会社で2名、公開会社または公開会社の子会社となる非公開会社で3名です（90条）。取締役の国籍・居住地に関する法令上の制限はなく、外国人・日本居住者であっても取締役に就任することができます。また、日本人のみで取締役を構成することも可能です。
取締役の選任は普通決議、解任は特別決議で行います（106条）。なお、一度株主総会の決議により解任された取締役は、再度取締役に就任することができません（106条2項）。

取締役会の運営

すべての会社は3カ月ごとに1回（年4回以上）の取締役会を開催しなければなりません（96条）。取締役が取締役会の承認なく3回連続して欠席した場合、または連続する3カ月間に開催されたすべての取締役会を欠席した場合、取締役の資格を喪失します。日本の子会社として設立する場合でも、この義務は同様に課されますので注意が必要です。

会計監査人

バングラデシュでは日本とは異なり、会社の規模・業種を問わず、すべての会社に会計監査人の設置が義務付けられています（210条1項）。日本では上場会社や大会社のみに設置義務がありますが、バングラデシュでは中小規模の子会社であっても外部監査が必須です。
会計監査人はバングラデシュ勅許会計士（Chartered Accountant）でなければならず、会社の関係者（役員・5%以上株主・一定額以上の債権者等）は選任できません（212条）。監査人は株主総会への出席権を有し、会社は総会招集の通知を監査人に対しても行わなければなりません（217条）。

会社秘書役（Company Secretary）

バングラデシュには日本にはない「会社秘書役」という機関があります。現行法では設置義務はなく任意設置ですが、株主総会・取締役会の議事録管理、重要書類の作成・認証、法令遵守などを担う重要な役割を持ちます。コンプライアンス重視の企業では積極的に設置されており、外部への書類の信頼性向上に貢献します。

株式の種類・発行・譲渡

株式の種類

バングラデシュ会社法上、発行できる株式は普通株式と償還優先株式の2種類です（154条）。日本のように多様な種類株式（議決権制限株式・拒否権付株式等）を自由に発行する仕組みは整備されていません。

新株発行・増資

取締役は授権資本の範囲内で新株を発行することができます（155条）。既存株主には持株数に応じた優先引受権があり、15日以内に意思表示がない場合は辞退とみなされます。授権資本枠の拡大が必要な場合は、取締役会決議に加えて株主総会の普通決議と定款変更が必要です（56条）。増資後は15日以内に登記局への通知が義務付けられており、これを怠ると日額200タカ以下の罰金が科されます。

減資

減資には株主総会の特別決議に加え、裁判所の許可と債権者への異議申立て手続きが必要です（59〜65条）。日本と比べて手続きが複雑で時間がかかるため、資本政策については慎重な計画が必要です。また、減資確定までの期間は会社名に「and reduced」を付記する義務があります（61条）。

株式譲渡

株式譲渡には通常、既存株主の優先買取権が適用されます（38条）。譲渡を希望する株主は既存株主に書面で引受意思を確認し、14日以内に回答がなければ外部への譲渡が可能となります。株式譲渡時には額面金額の1.5%の収入印紙税が発生します。
外国企業間の株式譲渡では、対価の送金証明（Encashment Certificate）の提出は不要ですが、バングラデシュ人から外国人への譲渡の場合は同証明書が必要となります。2020年改正により、外国人による譲渡書類への署名については、本国での公証・認証をもって登記所での面前署名に代えることができるようになりました。

一人有限責任会社（OPC）

2020年の会社法改定により新設された一人有限責任会社（One Person Company: OPC）は、個人1名が有限責任会社を設立できる制度です。主な特徴は以下の通りです。
● 株主：自然人（個人）のみ可。法人は不可
● 商号：社名の語尾に「One Person Company」または「OPC」を記載
● 資本金：最低250万BDT〜上限5,000万BDT
● 売上：年間1,000万BDT以上5億BDT未満（超過時は通常の有限会社へ変更が必要）
● 後見人（Nominee）：定款に株主死亡時の後見人を指定必須
● 会議：半年に1回の開催が必要
● 法定監査：必須（外部監査人による監査が義務付けられている）

外国企業に対する法規制と進出形態

外国企業の主な進出形態

日本企業がバングラデシュに進出する際の主な形態は以下の通りです。それぞれの形態によって規制内容・税務・設立手続きが異なります。

外国直接投資（FDI）関連法規

バングラデシュにおける外国直接投資は、主に以下の法律・規制に基づいて行われます。

● 外国民間投資法（Foreign Private Investment Act, 1980）：外資の法的保護・国有化からの保護・利益送金の保障
● バングラデシュ投資開発庁法（BIDA Act, 2016）：BIDAによるワンストップサービスの提供・投資許可
● 外国為替規制法（Foreign Exchange Regulation Act, 1947）：資金の送金・資本送還に関する規制
● 特別経済区法（Special Economic Zone Act, 2010）：経済特区内企業への優遇措置
● 輸出加工区法（Export Processing Zones Act, 1980）：EPZ内企業への税制優遇・外資規制の緩和

外資規制の特徴

バングラデシュは外国直接投資に対して比較的オープンな政策を採っており、多くの製造業セクターでは100%外資による会社設立が認められています。ただし、メディア・通信・金融・保険・電力等の一部業種では外資比率の制限や特別許可が必要です。また、外国企業が取得した利益・配当・ロイヤリティ等の本国送金については、外国為替規制に従い、中央銀行（バングラデシュ銀行）の承認が必要となります。

外資比率制限業種

以下の業種では外資比率に制限または規制があります。
● 民間放送・新聞・メディア：外資規制あり
● 銀行・保険：外資比率上限・当局許可が必要
● 電気通信：免許制・外資比率制限
● 港湾・運輸インフラ：官民連携（PPP）形式が主
● 防衛関連産業：外資参入不可

ビジネス進出時の主要な法務リスク

バングラデシュへの進出を検討する日本企業が実務上直面しやすい法務リスクをまとめます。これらのリスクは事前の適切な法務デューデリジェンスと契約設計によって大幅に軽減できます。

契約リスク

バングラデシュでは英文・ベンガル語の二言語での契約書作成が推奨されます。現地の法律に精通した弁護士への相談なしに作成した契約書は、現地法との齟齬から無効・不利な判断につながるリスクがあります。特に以下の点に注意が必要です。

● 準拠法・紛争解決条項：国際仲裁を指定することで中立的な解決が可能に
● 知的財産権の帰属：現地業務で生まれたIP（知的財産）の権利帰属を明確化
● 秘密保持条項：現地パートナーや従業員との秘密保持契約（NDA）の締結
● 競業避止条項：退職後の競業制限は法的有効性の確認が必要

労働法リスク

バングラデシュの労働法（Labour Act, 2006 および2018年改正）は、解雇補償・労働組合・残業規制等に関する手続きが日本とは大きく異なります。違法解雇は多額の補償金請求のリスクにつながります。また、縫製業を中心に労働組合活動が活発なため、労使関係の構築には慎重な対応が求められます。

税務リスク

バングラデシュの法人税率は通常35%（上場会社は22.5〜25%）です。移転価格税制も整備されており、グループ内取引の価格設定には日本の税務当局との整合も含めた十分な検討が必要です。VAT（付加価値税）は標準税率15%で、業種・取引によって異なる税率が適用されます。源泉税の規定も複雑なため、税務専門家への確認が不可欠です。

知的財産リスク

バングラデシュでは商標権・特許権は先願主義をとっており、進出前に現地での商標・特許登録を行っておくことが重要です。未登録のまま進出した場合、第三者による商標の「先取り登録」（スクワッティング）のリスクがあります。現地の特許庁（DPDT）での早期出願を推奨します。

腐敗・贈収賄リスク

バングラデシュは国際腐敗認知指数（CPI）において透明性が課題とされる国のひとつです。日本企業は日本の不正競争防止法および米国FCPA（海外腐敗行為防止法）等の域外適用に留意し、社内のコンプライアンス体制を整備したうえで進出することが求められます。

許認可・規制変更リスク

バングラデシュでは法令・規制の変更が比較的頻繁に行われるため、進出後も継続的に法令の最新情報を収集することが重要です。業種によっては複数省庁・機関の許認可が必要となるため、進出準備段階でのロードマップ作成が必要です。

日本企業が押さえるべき実務上のポイント

進出前の法務デューデリジェンス

バングラデシュへの進出前には、業種規制・外資比率・許認可要件・税務・労務の各観点から法務デューデリジェンスを実施することが不可欠です。合弁先や現地パートナー企業の法的信頼性確認（契約履行能力・訴訟リスク・財務健全性等）も重要なプロセスです。

設立手続きの流れ

非公開有限会社の設立手続きは概ね以下の流れで進みます。

● ①会社名の事前確認（RJSC）：希望する会社名が使用可能か確認
● ②定款（Memorandum & Articles of Association）の作成：英語で作成
● ③電子登記申請（e-Filing）：RJSCのオンラインシステムで申請
● ④証明書の取得：設立証明書（Certificate of Incorporation）の発行
● ⑤BIDATINの取得：投資家登録番号の取得（BIDAへの登録）
● ⑥銀行口座の開設：法人口座の開設
● ⑦各種許認可の取得：業種に応じた省庁への申請

二国間投資協定（BIT）の活用

日本とバングラデシュの間には二国間投資協定（BIT）が締結されており、日本企業の投資に対して一定の法的保護が与えられています。協定の内容には、公正・公平な待遇、差別的取扱いの禁止、収用からの保護、紛争解決のための国際仲裁手続きへのアクセスが含まれています。

現地弁護士・会計士との連携

バングラデシュでは現地の法制度・税制・実務慣行に精通した現地弁護士・会計士との連携が不可欠です。日本語対応のできる現地事務所や、バングラデシュ法に詳しい日本の国際法律事務所を活用することで、言語・文化的なギャップによるリスクを低減することができます。

主要機関のコンタクト先

まとめ

バングラデシュは、高い経済成長率と豊富な労働力を背景に、日本企業にとって魅力的な投資先となっています。一方で、バングラデシュ法務省が統括する法制度、司法制度、会社法、外国企業規制には日本と大きく異なる点が多く、十分な法務知識と準備なしに進出することは高いリスクを伴います。
本記事で解説した主要ポイントを再整理すると、以下の通りです。

● バングラデシュ法務省は立法・司法行政・登記行政を統括し、外資規制の法的根拠もここに集約される
● 司法制度は英米法（コモン・ロー）系で、訴訟の長期化が課題。国際仲裁条項の活用が実務上重要
● 会社法（Companies Act, 1994、2020年改定）が会社設立から機関設計・株式・解散まで規律する基本法
● 非公開有限会社が日本企業に最もよく選ばれる進出形態で、外国人・日本人のみの役員構成も可能
● すべての会社に会計監査人の設置義務がある点は日本と大きく異なる
● 2020年改定で一人有限責任会社（OPC）が新設され、小規模進出の選択肢が広がった
● 外資規制は業種により異なり、製造業は原則100%外資OPENだが、金融・メディア等は規制あり
● 契約・労務・税務・知財・腐敗防止の各分野で日本とは異なるリスクがあり、事前の法務DD・専門家活用が不可欠

バングラデシュへのビジネス進出を成功させるためには、現地の法務・会計・税務の専門家と連携し、最新の法令情報を常にアップデートしながら、適切なリスク管理を行うことが求められます。本記事がバングラデシュへの進出を検討する日本企業の皆さまにとって、有益な情報源となれば幸いです。

さらに詳細な法務相談・デューデリジェンス・設立手続き支援については、バングラデシュに精通した法律事務所または専門コンサルタントへのご相談をお勧めします。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上のアドバイスを構成するものではありません。個別案件については必ず現地の法律専門家にご相談ください。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュの法務・法制度完全ガイド｜日本企業のビジネス進出に必須の会社法・司法制度・外国企業規制を徹底解説 first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュにおける商標登録」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

【バングラデシュにおける商標登録】

　本日は、バングラデシュにおける商標登録について解説いたします。

1. 概要

　バングラデシュでは2009年商標法（2015年改正）（Trade Marks Act, 2009）および 2015年商標規則（Trade Marks Rules 2015）に基づいて商標登録が規制されています。登録が完了すると、最初の7年間は独占的権利を取得でき、その後も10年ごとの更新により実質的に無期限で保護を継続することが可能です。

　これら商標の登録・管理は特許・意匠・商標局（DPDT: Department of Patents, Designs and Trademarks）にて行われ、具体的な手続きや期限を定めております。

　バングラデシュではニース分類（Nice Classification）を採用しており、商品とサービスを45のクラス（商品34クラス、サービス11クラス）に分けています。マルチクラス出願は認められておらず、クラスごとに別個の出願が必要である点に注意が必要です。

2. バングラデシュで登録できる商標とは？

　バングラデシュで使用中または使用予定の商標を所有する個人または法人は申請可能です。登録可能な商標には以下が含まれます：

• 個人または企業の識別可能な名称
• 署名または写真
• 発明された独自の言葉
• 商品・サービスを直接説明しない言葉
• 文字、数字、またはそれらの組み合わせ

　バングラデシュで使用される記号：

• – 未登録商標（出願中の商標を含む）
• SM – 未登録サービスマーク（出願済み）
• ® – 登録商標（DPDTで正式に登録された場合）

3. 登録プロセス

STEP 1: 商標検索（TM-4）

　任意ですが、同一または類似の商標が既に存在しないかを確認するために検索を行うことを強く推奨します。後の審査での拒絶や、第三者との紛争リスクを低減できます。オンラインツールや公式データベースで検索可能です。

• 検索申請フォーム：TM-4
• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 2: 委任状（TM-10）

　外国人または外国法人など、バングラデシュに住所や事業所を持たない申請人は、通常、バングラデシュの代理人または弁護士を通じて商標を申請します。そのため、代理人宛の委任状（Power of Attorney／TM-10）を作成します。

　委任状（TM-10）の要件：

• 外国企業のレターヘッドで正式に作成
• 権限者が署名し、役職を明記
• 提出費用：政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 3: 商標登録オンライン申請（TM-1）

a) 必要書類・情報

　申請には以下の情報・書類が必要です：

• 商標／ロゴ／デバイスの鮮明なコピー
• 申請者の氏名、国籍、住所
• 署名者の情報（法人の場合）
• 申請者の性質：製造者／商人／サービス提供者
• 商品／サービスの説明および NICE分類のクラス
• 初回使用日または使用予定日
• 委任状（必要な場合）

b) 商標申請の政府手数料

• 出願フォーム：TM-1
• クラスごとに政府手数料が発生
• クラス数が増えるほど、費用も比例して増加します。

STEP 4: 申請受付の確認

申請と必要手数料の支払い後、登録官から自動生成された受領書が発行されます。この受領書には申請番号、提出日、商標情報などが含まれ、申請が正式に受理された証拠となります。

STEP 5: 申請の審査

　登録官は、商標が独自であり、既存商標と衝突していないかを審査します。

• 問題なければ受理通知書（Letter of Acceptance）が発行され、商標ジャーナルへの掲載に進みます。
• 異議や問題があればオフィスアクション（審査結果通知）が発行され、申請者は

• 通知日から2か月以内に、
• 必要に応じて 延長申請（通常、最長＋2か月程度まで）を利用しながら、法的説明、使用証拠、修正等を提出する必要があります。

STEP 6: 公告（Publication）段階（TM-9）

　審査を通過し、登録官が応答を受理した後、商標は商標ジャーナルに公告されます。

• 公告の目的：一般に通知し、異議申立てを受け付けること
• 公告後 2か月以内に第三者による異議申し立てが可能
• 所定フォーム：TM-9
• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 7: 異議申し立て（TM-5/TM-6）

　商標ジャーナルに掲載後、誰でもTM-5 による異議申し立てが可能です。

• 異議申立期間：公告日から2か月以内

　登録官は異議申立てを受理すると、申請人に対し通知を行い、申請人はTM-6による反論書（Counter-Statement）を提出します。

• 反論書の提出期限：異議通知の受領から原則2か月以内

　その後、両当事者は証拠提出・意見書・聴聞（Hearing）等の手続きを経て、登録官が最終判断を行います。決定に不服がある場合、決定通知受領後、一定期間内に高等裁判所へ控訴することが可能です。

STEP 8: 登録取得（TM-11）

• 2か月以内に異議が提出されない場合、または異議が申請者に有利に解決された場合、登録官は最終登録手数料の支払いを指示します。
• 手数料支払い後、登録官は 登録証明書（Certificate of Registration）を発行
• 商標の初回有効期間：申請日から7年間（2009年商標法 第22条）
• 所定フォーム：TM-11
• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

STEP 9: 商標登録の更新（TM-12/TM-17）

• 初回の7年期間およびその後の各10年期間について、更新手続きが必要です。
• 更新申請は、有効期限前（目安として満了の数か月前）に行うのが安全です。

　更新手続き：

• 通常更新：TM-12

• 政府手数料＋VAT（数千BDT程度）

• 満了後の遅延更新：TM-17
• 有効期限経過後も、一定期間は、遅延料を追加で支払うことで更新が認められる場合があります。
• 遅延に係る追加手数料が発生

4. 全プロセスの推定所要期間

・  検索・申請（STEP1～4）：1–3営業日

・  審査報告（STEP5）：6–12か月

・  ジャーナル掲載（STEP6）：2–4か月（受理後）

・  異議期間（STEP7）：2か月（60日）

・  証明書発行（STEP8）：2–3か月（異議手続き完了後）

　累計推定期間：18–24か月

　以上。

　今回は「バングラデシュにおける商標登録」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

塚田 涼太（つかだ りょうた）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュにおける商標登録 first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「非ボンド型製造業において、輸出向け原材料の無税輸入が可能に」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

【非ボンド型製造業において、輸出向け原材料の無税輸入が可能に】

　本日は、バングラデシュ税務当局（NBR）が 2025 年 9月に発表した、非ボンド型（Non-bonded）製造業者が輸出向け原材料を無税で輸入できる新制度について解説します。

　本制度は、これまで ボンドライセンス（Bond License）を保有していないと受けられなかった“無税輸入枠”を、非ボンド工場にも開放するという極めて重要な政策変更です。

　この取り組みは、非ボンド型製造業の資金負担を軽減し、輸出の多様化を促進することを目的としたものです。近年、ボンドライセンスを取得していない中小・中堅製造業者が輸出需要に対応できないという課題が指摘されており、政府は当該制度により「ボンド制度に依存しない輸出拡大」を図っています。

制度の概要

　このSRO（官報通達）に基づき、有効なIRC（輸出権; Import Registration Certificate）を保有し、VATコンプライアンスを維持している適格な製造業者は、以下の税金の即時納付なしに原材料を輸入することが可能となります。

• 関税（Customs Duty: CD）
• 規制税（Regulatory Duty: RD）
• 付加価値税（Value Added Tax: VAT）
• 前払税（Advance Tax: AT）
• 補足税（Supplementary Duty: SD）

　これらの税金の代わりに、輸入者は課税額相当の銀行保証（Bank Guarantee）を提出する必要があります。

主な条件（Key Conditions）

　無税輸入制度を利用するためには、企業は以下の条件を満たす必要があります。

1. 売買書類の整備（Purchase/Sales Documentation）　- 有効な売買契約書、L/C、Advance TTのいずれかが必須。

   　- iVASシステムに登録されたリエンバンク（lien bank）による承認が必要。

2. 銀行保証（Bank Guarantee）
   　- 該当するすべての税金および関税相当額の無条件かつ継続的な銀行保証（an unconditional and continuous bank guarantee）を提出すること。
3. 最低付加価値率（Minimum Value Addition）
   　- 輸出製品において最低30％以上の付加価値を実現すること。
4. VATおよびIRCの遵守（VAT & IRC Compliance）
   　- 輸入者はVAT登録済みの製造業者であり、有効な工業用IRC（Import Registration Certificate）を保有している必要がある。
5. 記録の分別管理（Separate Record-Keeping）
   　- 国内販売用と輸出用の原材料を別々に輸入・保管すること。
   　- 記録は所定の書式（Appendix-2 / 3）に基づき作成し、税務当局から求められた際に提示できる状態で保管すること。VAT申告時に提出を求められる場合もある。
6. 輸入前申告（Pre-import Declaration）
   　- 輸入前にMushak-4.3フォームを提出し、原材料の種類・数量・歩留（廃棄率）を記載すること。

期限（Timelines）

• 原材料輸入日から9か月以内に輸出を完了しなければならない。
• 正当な申請があった場合、税関長（Commissioner）が最大3か月の延長を認めることがある。
• 特殊な事情（例：輸出注文のキャンセルなど）の場合、NBRがさらに延長を認めることがある。

不遵守時の措置（Non-Compliance Consequences）

結論（Conclusion）

　この新制度は、非ボンド型の輸出志向産業に対し、資金繰りの改善や運営コストの削減をもたらす重要な支援策です。
　ただし、報告義務・記録管理・輸出期限に関する要件を厳格に遵守することが、特典を維持するための前提条件となります。

　本SROは、バングラデシュの非ボンド製造部門にとって重要な政策的進展を意味します。
　政府は、VAT遵守および輸出実績の確認を条件に、無税での原材料輸入を可能にすることで、
産業の競争力強化、輸出の多様化、そして従来のボンド制度に依存しない製造業の発展を目指しています。

　以上、ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

参照先

SRO No. 384-LAW/2025/106/Customs（2025年9月25日）発行https://nbr.gov.bd/uploads/sros/%E0%A6%97%E0%A7%87%E0%A6%9C%E0%A7%87%E0%A6%9F_%E0%A6%8F%E0%A6%A8%E0%A6%AC%E0%A6%BF%E0%A6%86%E0%A6%B0.pdf

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

塚田 涼太（つかだ りょうた）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 非ボンド型製造業において、輸出向け原材料の無税輸入が可能に first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「外資企業における親会社への国外送金に関する新規制」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

外資企業における親会社への国外送金に関する新規制について

　バングラデシュ銀行は2025年2月19日付で、外国企業のバングラデシュ現地子会社が親会社やグループ会社に対してサービスの対価として送金を行う際の新たなガイドラインを発行しました（FE Circular No.12）。
　本制度は、サービスが現地で代替不可能な場合に限り、一定の条件下で送金が認められるもので、関連当事者間取引の透明性確保を目的としています。

【① 対象取引】

　バングラデシュ現地子会社が、外国の親会社・グループ会社またはその関連会社から受けるサービスに対する対価の送金

【② 適用条件】

　以下3つの条件をすべて満たす必要があります：

• サービスがバングラデシュ国内で入手困難であること
• 親会社等が現地子会社の株式の50%以上を保有していること
• 総送金額（源泉税控除前）が会計年度の純利益の10％以内であること

【③ AD銀行（Authorized Dealers）の確認義務】

　送金に先立ち、指定のAD銀行は以下を確認し、必要書類を取得する必要があります：

• サービス契約書、請求書などの原本
• サービス価格の競争力の検証
• 源泉税やVAT等の税務義務の履行状況（移転価格を含む）
• 監査人による利益見積もり証明
• 利益未達時の翌年調整に関する子会社からの誓約書

【④ 超過送金（10%超）を希望する場合】

　以下の書類を添付のうえ、バングラデシュ銀行へ申請が必要です：

• 契約書またはMoUの草案
• サービス価格が競争的であることを示す資料
• 国内での代替困難性に関する証明
• 税務証明（源泉税・VAT計算根拠含む）

【⑤ 送金ルートと報告義務】

　送金は指定のAD銀行支店を通じて実施

• AD銀行は取引内容をバングラデシュ銀行のオンラインモジュールへ報告し、月次報告も実施
• AD支店の変更には、申請者からの書面依頼に基づきファイルを移管する必要あり

注意事項：

• 本制度は、別途管轄当局の承認が必要な送金には適用されません
• 親会社との他の取引において、一般的または個別の承認がすでに与えられている場合には、本制度との併用は不可となります

　本制度は、現地子会社と親会社の間のサービス対価送金において、税務・価格・利益との整合性を求める内容となっており、送金額の上限や適正性の証明が厳格に求められます。

　今一度、グループ内サービス契約の内容および送金実務をご確認いただき、必要に応じて書類の整備や体制の見直しを進めていただくことを推奨します。

参考文書
・バングラデシュ銀行 FE Circular No.12（2025年2月19日付）
・Guidelines for Foreign Exchange Transactions – 2018（GFET, Vol-1）

　今回は「外資企業における親会社への国外送金に関する新規制について」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュ労働法における労働時間・休日・残業の基本ルール first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「輸出入手続きのためのオンラインサイトの開設」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

輸出入手続きのためのオンラインサイトの開設

　国家歳入庁（NBR: National Board of Revenue）の管轄のもと、輸出入手続きに必要な証明書や許可証（CLPs: Certificates, Licenses, and Permits）をオンラインで取得できる「Bangladesh Single Window（BSW）」という新しいプラットフォームを開設しました。このシステムは、2025年2月1日からとなり、貿易手続きの効率化や透明性の向上を目指しています。

BSWの特徴と利点

　BSWは、輸出入に必要な書類をオンラインで提出・処理できる統一プラットフォームです。事業者は、事業識別番号（BIN）を使ってCLPsを申請することができ、関係機関による処理がこれまでよりも迅速で確実になります。

　BSWを利用する主なメリットは以下の通りです：

• 書類処理の透明性が高まり、人の関与が少なくなります。
• 手続きにかかる時間と費用を大幅に削減できます。
• 各関係機関が同時にオンラインで処理を行います。
• 国内外のビジネスパートナーからの信頼が向上します。

現在システムに参加している機関

　BSWには、以下の7つの機関が参画しています：

1. 医薬品総局（DGDA）
2. 輸出促進局（EPB）
3. 爆発物管理局（DoEX）
4. 化学兵器禁止条約バングラデシュ国家機関（BNACWC）
5. バングラデシュ経済特区庁（BEZA）
6. バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）
7. 環境庁（DoE）

今後の計画

　BSWは段階的に拡大され、最終的にはすべてのCLPs発行機関が統合される予定です。この取り組みは、貿易手続きを近代化し、複雑な手続きを減らすことを目的としています。

　BSWの導入により、輸出入手続きがこれまで以上に簡単でスムーズになることが期待されています。事前に登録を完了させ、使用方法等をご確認いただくことをおすすめします。

参考文書番号：
1(33)/NSW Projects/Communications with Ministry/2018/2418

　今回は「輸出入手続きのためのオンラインサイトの開設」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 輸出入手続きのためのオンラインサイトの開設 first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「第1回株主総会の期日」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

第1回株主総会の期日について

バングラデシュに現地法人を設立した場合、第1回株主総会はその会社の財務年度が締まってから9か月以内に開催することをお勧めします。

1．会社法に基づく規定

会社法第81条
各企業は毎年1回、年次総会（AGM）を開催しなければならず、設立後最初の年次総会は設立日から18ヶ月以内に開催することができます。しかし、その後は、財務年度終了から9か月以内に株主総会を開催することが求められます。
会社法第183条
企業は、年次総会においてバランスシートや損益計算書を提出し、それを監査済みの状態で株主に報告しなければなりません。この財務報告の提出期限も、期末日から9か月以内と定められています。

2．株主総会開催期限の厳格化

これらの条文では、特定の条件下で株主総会の開催を最長15ヶ月、または設立後18ヶ月まで延長できると定められていますが、近年、登記所（RJSC：Registrar of Joint Stock Companies and Firms）はこの延長を認めない傾向にあります。したがって、各企業は財務年度が終了してから9か月以内に株主総会を開催する必要があります。

もし、この9か月を超えて株主総会を開催する場合、裁判所の許可が必要となります。これは登記所からも指摘されています。

例①

・登記日：2023年12月

・事業年度：2023年4月～2024年3月

・株主総会の開催期限：2024年12月末

例②

・登記日：2024年4月

・事業年度：2023年7月～2024年6月

・株主総会の開催期限：2024年12月末

※会社法上、毎年1回、かつ9か月以内の開催が求められる。

財務年度終了から9か月以内に株主総会を開催することを強くお勧めします。
手続きの遅延を避けるため、事前に計画を立てて必要な準備を進めることが重要です。
この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 第1回株主総会の期日について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュにおける現地法人の監査人の変更」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

バングラデシュにおける現地法人の監査人の変更について

　バングラデシュにおいては、全ての現地法人に対し、年次の法定監査が義務付けられています。（支店・駐在員事務所も義務付けられております）
　この監査を行う監査人については、年次株主総会において選任されることになります。年次株主総会は、監査終了後30日後までに行うこととされています。　国によっては、監査人の任期が定められており、監査人からの辞退がなければ、監査人の変更をすることが困難な国もあるようですが、バングラデシュの場合は、毎年の年次株主総会で別の監査人を指定することが可能です。また、期中で監査人を変更する旨が審議された場合は、臨時株主総会で決議されることで変更が可能となります。監査人の変更は（年次もしくは臨時）株主総会の決議事項となります。
　この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュにおける現地法人の監査人の変更について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「給与・個人所得税の計算方法」についてお話していこうと思います。

【給与・個人所得税の計算方法】

■給与の計算方法

給与構成の計算方法についてご紹介します。

給与は、課税所得であるBasic Salary（基本給）と非課税枠であるHouse Allowance（家賃手当）, Medical Allowance（医療手当）, Conveyance（通勤手当）の3つで構成されることが多いです。実態とは則さないですが、企業は従業員の個人所得税を下げるよう、給与構成を設定するケースが多いです。非課税枠の上限はIncome Tax Rules（所得税法細則）に定められています。

非課税枠上限

• House Allowance（所得税規則33条A）

月々25,000BDT、又は基本給50％のいずれか低い方

• Medical Allowance（所得税規則33条I）

年間120,000BDT、又は基本給10%のいずれか低い方

• Conveyance（所得税規則33条C）

年間30,000BDT

◎月給50,000BDTの社員を雇用する場合、給与構成をBasic Salaryを60％と設定し、上記の非課税枠を最大限考慮し計算してみます。

Basic Salary            50,000×60％＝30,000

House Allowance 30,000×50％＝15,000

Medical Allowance       30,000×10％＝3,000

Conveyance              50,000-(30,000+15,000+3,000) =2,000

■ 個人所得税の計算方法

50,000BDTの給料を受け取る社員の個人所得税を計算してみます。

年間の課税所得を算出すると、下記のようになります。

課税所得：30,000BDT（基本給）×12ヵ月＋30,000BDT（法定フェスティバル賞与）×2＝420,000

(※フェスティバル賞与は、年二回支給することになっており、一回の支給額は基本給の一ヵ月分もしくは総支給額の半金で設定されるケースが多いです)

所得税法62条A　Schedule8の表を参照すると、下記図を元に計算をします。

月給50,000BDTの社員を雇用する場合、課税所得は420,000BDTとなり、所得税額は7,000BDTとなります。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

E-mail：jp_bangladesh_cs@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 給与・個人所得税の計算方法 first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「国外送金について～ロイヤリティ編～」についてお話していこうと思います。

【国外送金について～ロイヤリティ編～】

バングラデシュでは、他国と比較して国外への送金に対する規制が厳しいです。

送金可能な名目や条件は以下の通り複数ありますがここではロイヤリティについて紹介します。

※ロイヤリティ以下に記載している名目については後日配信を予定しています。

・国外送金可能な名目

－配当（Dividend）

－ロイヤリティ（Royalty）

－親子ローン

－技術支援料（Technical Know How Fee）・技術サポート費用（Technical Support Fee）

－コンサルティング費用（Consultancy Fee）・トレーニング費用（Training Fee）

－海外支店からの利益送金

－給与送金・駐在員帰任時の本国への送金

－輸入決済

・ロイヤリティを国外へ送金するための要件

バングラデシュでよりロイヤリティを送金するためには、製造業の現地法人(Industrial enterprise)として以下の2省庁に登録されている必要があります。

・商業登記所(RJSC: Register Joint Stock Company and Firm)

・投資庁(BIDA: Bangladesh Investment Development Authority)

※現地法人はBIDAの登録は必須ではないため、Industrialではない企業は登録していないこともあります。

※ ”Industrial enterprises”とは基本的にはIndustrial Policyに記載された33業種を指します。

・製造業

・病院、クリニック

・IT関連業

・漁業

・電気通信機器

・輸送

・建設

・ホテル、観光

・倉庫、コンテナ

・保冷、低温貯蔵

・人材派遣

・検査　　等

ここでいうロイヤリティは、マーケティングの目的で商標権、特許などの知的財産権を使用する対価として国外の親会社や関係会社、もしくはその他商標権所有者に対して支払うものです。バングラデシュの商標権法及び移転価格税制の独立企業間取引の金額に則り取引される必要があります。また、 ”Industrial enterprise”として登録されている企業が対象で、ロイヤリティの送金頻度は基本的に年に一度です。

一度許可を取り一定の条件を満たす同様の送金の場合には次回以降の事前許可は不要です。ただ、バングラデシュ中央銀行の通達より、技術支援料の送金額が前年度の売上の6%を超える場合にはBIDAの許可を取得する必要があります。投資初期の企業は輸入機械の6%が基準となります。

・必要書類

1．定款及び登記書類

2．BIDAからの承認（Endorsement）

3．ロイヤリティ送金契約書

4．ロイヤリティ請求書　　　　　

5.　その他省庁より要求される書類　など

・送金プロセス

ロイヤリティの送金の際には以下のプロセスで事前にBIDA (もしくはBEPZA, BEZA)に対してロイヤリティの送金許可を取得する必要があります。

1．税務署（NBR：National Board of Revenue）へ租税条約適用証明書申請

　（前払い法人税を20％ではなく10％へ減税申請）

2．投資庁（BIDA：Bangladesh Investment Development Authority）へロイヤリティ送金契約書への承認申請

３．各銀行（使用している銀行）へ送金申請

４．各銀行からロイヤリティ送金手続き完了

・留意点

ロイヤリティを送金する場合には、前払法人税(AIT)として以下の税金が引かれます。日バ租税条約の税率を適用するためには税務署より証明書を発行してもらう必要があります。また、税金とは別に銀行の手数料も発生します。

最近の動向として、外貨準備高不足の影響もあり、BIDAから許可が下りない、もしくは許可が下りるまでに時間がかかっている事例があります。

以上

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

E-mail：jp_bangladesh_cs@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 国外送金について～ロイヤリティ編～ first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュの産休」についてお話していこうと思います。

【バングラデシュの産休について】

バングラデシュにおいても産休制度が存在します。

出産前、出産後にそれぞれ8週間ずつ休暇となります。

産休中の産休手当も存在しますが、出産までに6ヵ月以上会社に勤務していることが条件になります。また、この手当は子供2人までの出産が対象となるため、3人目の出産時には手当の付与義務はありません。

この手当の計算方法は、2022年9月の労働法改定の際に変更となりました。

以下が、2022年9月以降の産休手当の計算方式となります。

◎産前の支給額（8週間分）

1日当たりの給与（直近の総支給給与（Gross Salary）÷26日）×8週間*¹（56日）

*¹ 労働法上の定義では、1週間＝7日と定義されているため、7日×8週間＝56日となります。

　上記の計算上、１カ月の総支給額より若干高くなりますが、労働法上そのように定められて

　います。

◎産後の支給額（8週間分）

同上

なお、支給時期は、産休に入る前と出産後に支給となります。労働法上、現金での支給とされています。

また、男性の育休や出産時の休暇、祝金等については、労働法上定められていません。もし、男性の育児休暇を定める場合、就業規則等で別途定めていただく事をお勧めいたします。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

E-mail：jp_bangladesh_cs@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュの産休について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.