日本政府によるバングラデシュ支援

【日本政府によるバングラデシュ経済支援】
先週26日、バングラデシュのハシナ首相と安倍首相の会談が行われました。
首脳会談での共同声明の内容が外務省HPで公表されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000039989.pdf

この声明の中で安倍首相は、4~5年を目途に、最大6,000億円の追加的な支援を実施すると表明しました。また、会談と同日の26日、岸田外務大臣とバングラデシュ外務大臣との間で合計1,209億円を限度額とする
円借款に関する書簡の交換が行われました。現地のニュースでも大きく取り上げられ話題となりました。
今回の円借款の対象となる事業は都市インフラの整備、火力発電事業、天然ガス事業等の計5つです。(各案件の概要も外務省HPにて公表されています。)

【政府開発援助の中の円借款の位置づけ】
円借款とは、ODA(政府開発援助:公的資金による経済協力)の一種です。

公的資金による経済協力のスキームは、大きく以下の4つに分けることができます。
1.無償資金協力
   開発途上国に返済義務を貸さず、資金援助を行う方法です。
2.技術協力
   「人」による支援方法です。研修員の受け入れ、専門家派遣、青年海外協力隊派遣がこれにあたります。
3.有償資金協力(円借款)
    低金利で長期の円建て資金を途上国に貸し付ける協力の方法で、国際協力機構(JICA)が実施しています。
4.多国間支援
   直接的な支援ではなく、国際機関を通じた援助の方法です。

今回バングラデシュに対して支援が決定したのは、3の円借款による支援スキームです。
これまでにも清水建設やクボタ工機などがバングラデシュにてインフラ事業を行っていますが、今回の支援決定により更に日系インフラ企業の進出が増えると考えられます。
なお、他国では上述のような短期のプロジェクトの場合には、プロジェクトオフィスという支店や現地法人より簡易的な設立形態をとることがあるようですが、バングラデシュではプロジェクトオフィスのような形態の進出はないため、短期のプロジェクトの場合であっても支店や現地法人などの設立形態をとる必要があります。

 

(以上)

 

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