2016年7月1日にバングラデシュ、ダッカのグルシャン地区で起こったテロ事件を受けて、同国における不動産ビジネスへの影響が懸念されています。
かつては、2009‐2010年で2,000戸を売上げていた不動産業界も、その時の不当な価格のつり上げによって、その後の過去3年間にわたり30‐50％も売上が落ち込みました。しかし、最近になり再び住宅購入に対する良い傾向がみられるようになってきました。2015‐2016年には2,000戸を売上げ、盛り返してきています。その要因には①政治的が安定してきていること②住宅ローンに係る利息が下がってきていること③金利が下がってきていること等が上げられます。
銀行にお金を預けていても金利がつかず（5－5.75％程といわれています）、インフレ率も
2016‐2017年度予算案では6％と予想され、預金よりも他への投資の動きが多くみられています。そこで住宅ローンに係る利息も下がってきていることを受けて、不動産購入の流れが来ているようです。住宅価格も現在の価格よりは下がらないだろうと言われています。
ただし、今回のテロ事件はこの流れに少なからず影響を及ぼしそうです。不動産をはじめ固定資産は、天災やこうした予測不能な事態においては多大な損失を被ります。保険や、政府の補償制度等の整備が早急に必要とされています。
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