2019年7月1日より税法が改定され、当日より施行となっています。
税務署(NBR: National Board of Revenue)より、2019年7月から2024年6月の期間に新法人を設立した特定のインフラ事業について法人税の免税が発表されています。
【主な免税対象】
・深海港
・高架高速道路
・輸出加工区
・高架道路
・ハイテクパーク
・ICT及びソフトウェアテクノロジー区
・ITパーク
・大規模水処理設備
・LNGターミナル
・携帯電話基地局
・モノレール
・高速鉄道
・再生可能エネルギー
・海港及び河川港
・高速道路及び橋
・地下鉄
・廃棄物処理 等
<免税率>
| 期間 | 免税率 |
| 1～2年目 | 90% |
| 3年目 | 80% |
| 4年目 | 70% |
| 5年目 | 60% |
| 6年目 | 50% |
| 7年目 | 40% |
| 8年目 | 30% |
| 9年目 | 20% |
| 10年目 | 10% |
現在、日本政府との経済援助により複数のインフラプロジェクトが進行していますが、バングラデシュ政府は今後も国内のインフラ事業に力を入れていくことが伺えます。バングラデシュへの投資を検討される際には政府による優遇措置やインセンティブを事前に確認することをおすすめします。
Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり
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