2016年12月より、縫製産業では労災認定された場合の補償金として50万Tkを給付する必要がでてくるようになります。そのうち一部はWWF（Worker’s Welfare Fund：労働者福祉基金）から拠出されることになりそうです。

WWFへの積立に関しては、今年2016年の7月より、輸出取引を行う全ての縫製セクターに従事する企業はその利益の0.03％を毎年積立しなければならないことになっています。

 

これに関連し、現在では公務員もしくは労働者の4分の3の申し立てがあった企業にのみ義務付けられている積立基金（Provident Fund：PF）も全産業セクターにも適応させたいと政府関係者は話しています。現在、具体的な時期は決まっていませんが、大きく社会制度で影響を受けている隣国インドにおいてもPFはすでに導入されており、最近日印社会協定でも大きな動きがみられています。2013年のラナ・プラザで起こった産業事故後、徐々に労働者の権利が尊重されはじめ、こうした補償金についても影響を及ぼしてきていると考えられます。さらに輸出先国においても労働条件が整備されていないことに関して、優遇政策を取りやめる動きもあることから、こうした動きはさらに加速していきそうです。バングラデシュにおいても、近い将来、年金等の給付金における変更も起こると考えられます。

 

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