よくある質問(会社都合による従業員解雇)

よくある質問をご紹介します。

 

【質問】

法人を閉鎖することになり、従業員解雇を行うことになりました。従業員解雇時に支払うべき補償金や退職金を教えてください。

 

【回答】

会社都合による退職の場合には、退職金(Gratuity)に加えて、該当者には補償金(Compensation)を支払う必要があります。

 

■退職金

＊6カ月以上勤務した者は、退職時の給与(基本給)の30日分×働いた年数

＊10年以上勤務する者した者は、退職時の給与(基本給)の45日分×働いた年数

 

■補償金（退職金とは別で支払いが必要）

＊正社員の場合には、6カ月以下の勤務期間であっても、30日分の給与を補償金として支払いが必要。

＊月給ベースで勤務する正社員の場合には、120日前の雇用契約終了通知、または同等期間（120日分）の給与を補償金として支払いが必要。

 

根拠法：労働法第2条10項、第26条

 

（以上）

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