5月25日から28日までバングラデシュのシェイクハシナ首相が訪日しています。
この機会に、日本からバングラデシュへの投資促進政策について書きたいと思います。

【ハシナ首相の訪日目的】
今回のハシナ首相の訪日の目的は、日本からの投資促進であると言われています。ハシナ首相は、26日の安倍首相との会談で縫製業やエネルギー分野への投資拡大に向けた日本企業専用の特別経済地域(SEZ)の早期設置で合意を目指す考えがあることを表明しています。

【SEZを設置したらどうなるか】
SEZとは、税制上の優遇措置等を受けることができる特別区のことです。
現在バングラデシュには輸出加工区(EPZ)という特別区が既に存在します。EPZも税制面の優遇が受けられるという特別区であるという意味ではSEZと同じです。現在EPZはバングラデシュ国内に8箇所あり、物流の便が良いチッタゴンやダッカにあるEPZは空きがない状態が続いています。
EPZとSEZの大きい違いは、EPZが主に輸出向けの製造を行う企業が入居する特別区であるのに対して、
SEZは国内市場向けの企業も入居でき、さらに業種も製造だけでなく検品、出荷、梱包、サービス業なども入居可能という点です。今後このSEZの整備が進めば、現在より多くの企業が税制の優遇を受けバングラデシュに進出できるようになります。
しかし、問題点もあり、このSEZ設置のための法律(SEZ法)が2010年に発表されましたが、細則やルールの発表されていないため本法律の取扱いには不透明な部分が多く見受けられます。
今後さらにこのSEZに関するルール整備が進めば、日系企業によるSEZの開発や投資も増えると考えられます。

（以上）

 

                          

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