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さて、今回は「ベトナム進出・会社設立における会社形態３類型とその特徴

（株式会社・有限責任会社） 」についてお話していこうと思います。

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ベトナム進出・会社設立における会社形態３類型とその特徴

（株式会社・有限責任会社） 

ベトナムに進出する日系企業は、まずどの会社形態で登記するかを選ぶ必要があります。

企業法（2020年法律59号）は、出資者の人数と株式発行の可否によって、会社形態を大きく３つに区分しています。

 1. 株式会社（Công ty cổ phần／JSC）

出資者は「株主」と呼ばれ、最低3名必要で上限はありません。株主総会を最高意思決定機関とし、その下に取締役会、業務執行者として社長を置きます。

ガバナンス体制は、株主総会＋取締役会＋監査役会＋社長という「監査役会設置型」と、監査役会を置かず取締役会内の内部監査委員会が監督機能を担う「単層型」の2つから選択できます。

監査役会設置型の場合、株主が11名以上、または法人株主が発行済株式の50%以上を保有するときに監査役会の設置が義務付けられます。

株式発行による資金調達・上場（IPO）が可能なのは株式会社だけです。株式の譲渡も比較的自由に行えますが、設立時の発起株主が保有する株式は、設立後3年間、

他の発起株主または株主総会の承認を受けた者への譲渡に限られます。

 2. 一人有限責任会社（Công ty TNHH một thành viên／Single-Member LLC）

出資者が1名のみの会社形態で、日系企業が100%出資でベトナムに子会社を設立する場合、実務上もっとも多く選ばれています。

出資者が個人であれば、その個人が会社の所有者として重要事項を決定します。出資者が組織（法人）の場合は、法人に代わって議決権を行使する個人（委任代表者）を指名する必要があります。

企業法上、委任代表者の人数は「1名又は複数名」とされ、法人が自由に決められますが、実務上は3名までとするケースが一般的です。委任代表者が1名であれば、

その委任代表者が会社所有者の権限を行使します。複数名の場合は、委任代表者同士の合議体を置き、その中から議長役を選出します。

株式は発行できませんが、社債発行や出資者自身による追加出資は可能です。持分の譲渡には、企業登録内容（ERC）の変更手続が必要となります。

 3. 二人以上有限責任会社（Công ty TNHH hai thành viên trở lên／Multi-Member LLC）

社員が2名以上50名以内という制限がある会社形態で、合弁会社でよく使われます。最高意思決定機関は社員総会で、その中から選出される議長役と社長を置きます。株式は発行できませんが、

追加出資や社債発行は可能です。持分の譲渡は、他の社員へまず同条件で譲渡を申し出る必要があり、他の社員が買い取らない場合に初めて外部へ譲渡できます。監査役会の設置は、

国有企業を除き義務ではありません。社員が組織の場合は、一人有限会社と同様に委任代表者を指名する必要があります。

 4. 日本との違い

日本では株式会社も合同会社も1人で設立できますが、ベトナムで株式会社を設立するには最低3名の株主が必要です。1人だけで会社を持ちたい場合は一人有限会社を選ぶことになります。

また、ベトナムには対外的な代表権を持つ「法定代表者」という、ERCに記載される独立した法的地位があります。日本にはこの概念がなく、代表取締役が経営執行と対外的代表を一体的に担う点が構造上の違いです。

法定代表者は必ずしも社長が兼任するとは限らず、取締役会会長や一人有限会社の所有者が務めることもできます。

さらに、社員・株主が組織である場合、その組織に代わって議決権を行使する個人を指名する「委任代表者」という制度も、ベトナム特有のものです。

日系企業がベトナムに100%出資子会社を設立する際は、この委任代表者の指名・管理が必須となる点に留意が必要です。

 まとめ：将来を見据えたベトナムの会社形態の選択 

ベトナムでは、会社形態によって機関設計や資金調達の方法、持分譲渡のルールなどが大きく異なります。設立時には問題がなくても、増資や役員変更、合弁化、グループ再編などの場面で、

会社形態の違いが手続きや意思決定に影響することも少なくありません。そのため、進出目的だけでなく、将来の事業計画も見据えたうえで会社形態を選択することが重要です。

東京コンサルティングファーム・ベトナムでは、会社設立・投資ライセンス（IRC）および企業登録証明書（ERC）の取得支援をはじめ、法定代表者・委任代表者の変更、増資・減資、

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下田 琴美

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ベトナムの現地法人が親会社から資金調達する方法｜

増資と借入、短期借入と中長期借入の比較」についてお話していこうと思います。

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ベトナムの現地法人が親会社から資金調達する方法｜

増資と借入、短期借入と中長期借入の比較

ベトナムの現地法人が、事業拡大や設備投資、運転資金の確保、あるいは赤字の補填などのために追加の資金を必要とする場面では、親会社から資金を入れることがよくあります。

その方法として、大きく分けて「増資」と「借入」の二つがあります。

どちらの方法を選ぶかによって、必要となる手続きやスピード、税務上の取り扱い、入れた資金を後から回収できるかどうかといった点が変わってきます。

さらに、借入による場合には、短期借入とするか中長期借入とするかによって、外貨規制上の手続きが変わる点にも注意が必要です。

本記事では、親会社からの資金調達方法として、増資と借入、そして借入における短期と中長期のそれぞれについて、特徴やメリット・デメリットを比較しながら解説します。

1. 親会社からの資金調達方法は大きく二つ

親会社から現地法人へ資金を入れる方法は、大きく次の二つに分けられます。

• 増資：出資として資金を入れ、資本金を増やす方法
• 借入：貸付として資金を入れ、返済と利息の支払いが発生する方法

両者の根本的な違いは、返済義務の有無、そして入れた資金が自己資本（資本金）となるのか、負債（借入金）となるのか、という点にあります。

2. 増資による資金調達

増資は、親会社が現地法人へ出資という形で資金を入れ、資本金（定款資本）を増やす方法です。

増資を行う場合には、一般的に、投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）の変更手続きが必要となり、払い込みは直接投資資本口座を通じて行います。

増資による資金調達には、主に以下のようなメリットがあります。

• 返済義務がないため、現地法人の財務基盤が安定し、自己資本が厚くなる
• 利息が発生しないため、後述する利息の損金算入の上限や源泉税といった論点が生じない
• 配当として海外へ送金する場合、配当そのものには原則として源泉税が課されない（ただし税引後利益があることが前提）
• 海外からの借入枠（総投資額から資本金を差し引いた金額）を気にする必要がない

一方で、増資には以下のようなデメリットもあります。

• IRC・ERCの変更手続きに時間がかかるため、機動的な資金調達には向かない
• 一度入れた資本金は容易には回収できず、回収するには配当または減資が必要となる（減資は手続きが重く、時間もかかる）
• 配当は利益が出ていなければ行えないため、赤字が続く場合には資金を回収しづらい

増資は、恒久的に現地法人の体力を強化したい場合や、借入枠を確保したい場合に適した方法といえます。

3. 借入による資金調達

借入は、親会社が現地法人へ貸付という形で資金を入れる方法で、元本の返済と利息の支払いが発生します。

ベトナムで親会社から借り入れる場合には、いくつか注意すべき点があります。

まず、海外からの借入総額には、一般的に総投資額から定款資本を差し引いた範囲という上限があり、既存の中長期借入もこの枠に算入されます。

また、関連者間の取引となるため、金利は独立企業間価格（市場に見合った水準）で設定する必要があります。無利息や著しく低い金利は、税務上否認され、みなし利息を課されるリスクがあります。市場金利は変動しますが、現一般的には5%前後が一つの目安となります。

借入による資金調達には、主に以下のようなメリットがあります。

• 増資に比べて手続きが機動的であり、特に短期借入は当局への登録が不要となるケースが多い
• 元本の返済という形で、入れた資金を回収しやすい
• 支払利息は、原則として損金に算入できる（ただし後述の上限あり）

一方で、借入には以下のようなデメリットや留意点があります。

• 親会社へ支払う利息には、外国契約者税として法人所得税5％分の源泉徴収が必要となる（付加価値税は課されない）
• 関連者間の借入に係る支払利息は、損金に算入できる金額がEBITDAの30％までに制限される（超過分は5年間繰り越し可能）
• 海外からの借入枠（総投資額から資本金を差し引いた金額）による上限がある
• 外貨規制に従った送金手続きが必要となり、中長期借入の場合は当局への登録も必要となる（詳細は後述）

借入は、いずれ資金を戻す予定がある場合や、増資よりも早く資金を入れたい場合に適した方法といえます。

4. 増資と借入の比較

ここまでの内容を整理すると、増資と借入の主な違いは以下のとおりです。

どちらが適しているかは、資金をいずれ回収する予定があるか、どの程度のスピードで資金を入れたいか、税務上の負担をどう考えるか、といった観点から判断することになります。

5. 借入の場合の短期借入と中長期借入の比較

借入によって資金調達を行う場合、その借入を短期とするか中長期とするかによって、必要な手続きが変わってきます。

両者は、一般的に借入期間が1年以内か、1年を超えるかによって区分されます。

短期借入は、借入期間が1年以内のもので、原則として国家銀行（SBV）への登録は不要とされています。

運転資金などを一時的に補填したい場合に向いていますが、返済が遅れたり延長したりして期間が実質的に1年を超えると、登録が必要となる点に注意が必要です。

中長期借入は、借入期間が1年を超えるもので、国家銀行への登録が必要となります。

設備投資など、長期にわたって使用する資金の調達に向いていますが、登録や定期的な報告といった手続きの負担が生じます。

なお、中長期借入の登録先は、借入金額によって異なる場合があります。当局の審査や登録には一定の時間を要するため、資金が必要となる時期から逆算して、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

6. 資金調達方法を選ぶ際のポイント

親会社からの資金調達方法を検討する際には、以下のような点を踏まえて判断することが重要です。

• 入れた資金をいずれ回収する予定があるかどうか（回収を想定するなら借入、恒久的な体力強化なら増資が向く）
• 海外からの借入枠（総投資額から資本金を差し引いた金額）に余裕があるか。枠が足りない場合は、増資（総投資額の増額）とあわせて検討する必要がある
• 利息に係る源泉税や損金算入の上限、金利水準の妥当性など、税務上の影響
• 資金が必要となる時期までに、手続きが間に合うかどうか（増資や中長期借入の登録には時間がかかる）

実務上は、増資と借入のどちらか一方に限らず、両者を組み合わせて資金を入れるケースも多くあります。

それぞれの特徴を踏まえたうえで、資金の目的や回収の見通し、スケジュールに合わせて、適切な方法を選択することが望ましいといえます。

ベトナム子会社の資金調達に関するFAQ 

1. 短期借入が1年を超えてしまった場合はどうなりますか？ / A. 原則として国家銀行（SBV）への登録義務が生じます。 

まとめ

ベトナムの現地法人が親会社から資金調達を行う際には、以下の点を押さえておくことが重要です。

• 資金調達の方法には、大きく分けて増資と借入があり、返済義務の有無や資金の性格が異なる
• 増資は財務基盤を安定させられる一方、手続きに時間がかかり、資金を回収しづらい
• 借入は機動的で回収もしやすい一方、利息への源泉税や損金算入の上限、借入枠といった制約がある
• 海外からの借入額には、総投資額から資本金を差し引いた範囲という上限があるため、増資と借入は関連づけて検討する必要がある
• 借入は、短期（1年以内）か中長期（1年超）かによって、当局への登録の要否が変わる

親会社からの資金調達は、方法によって手続き・税務・資金の回収可能性が大きく異なるため、資金の目的やスケジュールを踏まえて、適切な方法を選択することが重要です。

弊社では、増資や借入の手続きから、借入枠や税務上の取り扱いの確認、外貨規制に対応した送金のサポートまで、ベトナムでの資金調達を一括してサポートしております。

「親会社から資金を入れたいが、増資と借入のどちらがよいか分からない」「借入枠がどの程度残っているか確認したい」「短期と中長期のどちらで借り入れるべきか相談したい」など、ベトナムでの資金調達をご検討中の企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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清水　信太

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「銀行口座情報の当局提供とは？（2026年7月1日施行）」についてお話していこうと思います。

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銀行口座情報の当局提供とは？（2026年7月1日施行）

今回は「銀行口座情報の税務当局への提供」について取り上げます。

１.何が変わったのか

　2026年7月1日、税務管理法(2025年制定)の細則を定める政令252/2026/ND-CPが施行されました。この政令により、銀行・信用機関・決済サービス提供者(電子ウォレット等を含む)は、納税者の口座情報を税務当局へ定期的に提供する義務を負うことになりました。

　提供される情報は、口座名義人・口座番号・開設支店・開設日/解約日といった基本情報にとどまりません。以下も対象に含まれます。

• 取引データ(件数・金額・内容、送金元/送金先の情報、国内取引・越境取引の別)
• 口座残高、期末残高、口座から発生した所得
• 実質的受益者、代理人、共同名義人、受益者等の関連者情報
• マネーロンダリング防止法上の異常・不審取引情報

　これらは原則として毎月、電子的方法により翌月10日までに税務当局へ提供されます。不審な取引や税法違反の兆候がある場合は、速やかに情報提供するよう規定されています。

２.「撤回された」という情報は？

　実は今年5月頃、一部で「財務省が銀行への口座情報提供義務の規定を撤回した」という報道が流れました。しかし税務当局はこれを明確に否定しており、口座情報提供の責任は撤回されていない旨を公式にコメントしています。最終的に政令252号として、この規定は維持され、施行されています。

　税務当局副長官は、銀行・デジタルプラットフォーム・決済仲介業者を通じて高額な取引を行っているにもかかわらず、電子インボイス上で正しく申告・反映していない組織・個人が依然として少なくないことを、この制度整備の背景として説明しています。また、税務当局によれば、収集したデータはAIを含む技術ツールで分析され、個人の全取引を逐一追跡するのではなく、リスクの兆候がある案件を識別するために用いられるとのことです。すでに税務当局は約2億5,000万件の銀行口座情報(うち個人口座は約2億件)を把握しているとされています。

３.駐在員にとって何がリスクになるのか

　この制度変更で特に注意したいのは、「申告額」と「実際の銀行振込額」の不一致です。駐在員の給与・住宅手当まわりでは、以下のようなケースで齟齬が生じる可能性があるため、実務上注意が必要です。

① 家賃の二重払い・名義不一致

　会社が大家に直接送金する一方で、駐在員本人にも住宅手当として現金給付している場合、給与明細上の非課税扱いと実際の資金の流れが一致しないことがあります。銀行データが税務当局に定期的に渡ることで、こうした不一致が可視化されやすくなります。

② 給与の二重払い・按分の齟齬

　日本本社からの送金分とベトナム法人からの支給分が両方存在する駐在員の場合、日本側の支給がPIT申告に正しく反映されていないと、ベトナム側口座への入金額と申告所得額のギャップとして検知される可能性があります。

③ 家族名義口座への送金

　生活費や子女教育費を配偶者名義の口座に送金しているケースも、実質的受益者情報の提供対象に含まれるため、名義と実態のズレが把握されやすくなります。

駐在員・企業が今すぐ確認すべきこと

• 給与・住宅手当・一時金など、駐在員に対する金銭給付の全ルート(日本本社支給分・ベトナム法人支給分・現物給付分)を洗い出し、PIT申告額と実際の入金額が整合しているか確認する
• 家賃を会社が直接支払っている場合、その金額が駐在員個人の課税所得計算に正しく反映されているか、経理・人事部門と再確認する
• 配偶者・家族名義口座を生活費送金に利用している場合、送金目的と資金の性質を説明できるよう整理しておく
• 今後のPIT申告・確定申告に向けて、上記の不一致がないか事前にチェックする

まとめ

　「銀行口座情報の当局提供」は、一部では撤回されたと報じられたものの、最終的には政令252/2026/NĐ-CPとして正式に維持・施行されました。狙いは全件監視ではなくAIによるリスク検知とされていますが、申告額と実際の資金移動に齟齬があれば、これまで以上に把握されやすくなったのは事実です。銀行口座の情報提供制度は、税務調査の強化そのものではなく、税務当局が保有するデータを活用したリスク分析を高度化することを目的とした制度です。この機会にご自身の給与・手当の資金フローと申告内容が一致しているか、一度見直されることをお勧めします。

東京コンサルティングファーム ベトナム拠点 下田琴美 

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さて、今回は「【2026年版】ベトナム法人所得税の

最新改正を徹底解説！損金算入基準と免税特例のポイント 

」についてお話していこうと思います。

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【2026年版】ベトナム法人所得税の最新改正を

徹底解説！損金算入基準と免税特例のポイント 

こんにちは。ベトナムハノイ拠点の小瀬です。

ベトナムでは、2025年後半から2026年初頭にかけて、新たな法人所得税法（第67/2025/QH15号）

およびその指導政令・通達が相次いで施行され、実務上のルールが大きく刷新されています。
本稿では、日系企業の皆様が特に留意すべき「損金算入の新たな決済基準」や「新設された免税規定」、

および実務上の重要な変更点について詳しく解説いたします。

 1. 法的根拠と主要なタイムライン

  現行の法人所得税は以下の新しい法令体系に基づいています。これらは既にすべて発効しており、2026年度の税務申告において全面的に適用されます。

• 法人所得税法（第67/2025/QH15号）：2025年10月1日施行
• 政令第320/2025/NĐ-CP：2025年12月15日施行（法人所得税法の詳細指導）
• 通達第20/2026/TT-BTC：2026年3月12日施行（実務運用・計算指導）
• 政令第141/2026/NĐ-CP：2026年1月1日施行（中小・新設企業向け特例）

 2. 恒久的施設（PE）の新定義と外国企業への影響

新法では、デジタル経済への対応として外国企業の恒久的施設（PE）の定義が拡張されました。ベトナム国内に物理的なオフィスを持たない外国企業であっても、

ベトナム国内向けに商品やサービスを提供するための「電子商取引（EC）プラットフォーム」や「デジタルプラットフォーム」を運営している場合、

ベトナムにおけるPEとみなされることになりました。該当する場合、ベトナム国内で発生した収益に対して定率（%）を用いた方法等での納税義務が生じます。

 3. 損金算入の4大条件とは？「500万VND基準」の注意点 

費用を税務上の損金（控除対象）として処理するためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。特に非現金決済の基準引き下げには厳格な注意が必要です。

1. 事業関連性：実際の生産・事業活動に直接関連して発生した費用であること。
2. 適正な証憑：法令の規定に基づく適法なインボイス（電子請求書）および関連証憑が揃っていること。
3. 非現金決済の遵守：1回あたりの支払額が500万VND以上の場合、銀行振込等の非現金決済証憑があること。
4. 不算入リストへの非該当：法令で指定される損金不算入項目に該当しないこと。

【重要変更】非現金決済義務の基準が500万VNDへ引き下げ

従来の「2,000万VND以上」から「500万VND以上」へと基準が大幅に引き下げられています。小額の取引であっても、以下の実務ルールが適用されますのでご注意ください。

• 1日の一括カウント：同一の販売者から1回あたり500万VND未満の購入であっても、同日中の購入合計額が500万VND以上となる場合は、非現金決済が必要です。
• 従業員の立替精算：従業員に500万VND以上の支払いを委任・立替させる場合、社内規定（または決定書）を整備した上で、必ず非現金決済（会社から従業員口座への振込等）のルートを通す必要があります。
• 個人口座への現金振込はNG：買い手が販売者の「個人口座」へ直接現金を払い込む行為は、適格な非現金決済とは認められません。
  必ず企業口座間の振込等を行う必要があります。

 4. インボイス不要で損金算入できる費用（様式02/TNDNの活用）

取引の性質上、通常の電子インボイスが発行されない場合でも、所定の「様式02/TNDN（Bảng kê 02/TNDN）」を作成・添付し、実際の支払証憑を揃えることで損金算入が認められる例外項目があります。

 5. 特例的な損金算入項目（事業非関連費用の例外）

原則として事業に直接関連しない費用は損金不算入ですが、社会貢献や企業の維持準備を目的とする以下の項目は、

規定の証明書類を揃えることで例外的に損金算入が認められます。

• 特定の寄付・スポンサー費用：教育、医療、災害復旧、貧困層向けの家屋建設、科学技術研究開発への寄付（所定の確認書や証明書が必須）。
• 不可抗力による損失：自然災害、疫病、または期限切れ・技術的陳腐化によって廃棄した商品の損失（保険等で補償されない部分。廃棄に関する社内委員会等の処理書類が必要）。
• 事業準備・マーケティング費用：企業の設立費用、営業休止中の維持費用、製品販売前の広告・市場調査費用（プロジェクトが最終的に不成功に終わった場合であっても損金算入可能）。
• 社内組織支援費：国防・安全保障教育費、党組織や労働組合の活動支援費用、職場でのHIV/AIDS予防活動費。

 6. 2026年新設の免税所得特例（スモールビジネス支援）

今回の改正の目玉の一つとして、小規模法人への免税措置が強化されました。政令第141/2026/NĐ-CPに基づき、

年間の総収益が10億VND以下のベトナム法人の所得は免税となります。新設企業で初年度の売上が10億VND以下と

見込まれる場合は、期中の四半期暫定納付も不要とされ、資金繰りの負担が軽減されます。

 7. 損金不算入（控除不可）となる主なリスク項目

実務上、否認されやすい代表的な不算入項目は以下の通りです。期末の税務調整に向けて今から確認を進めてください。

• 行政違反の罰金：交通違反、登記遅延、会計・税務違反に伴う罰金および税金の遅延利息（すべて損金不算入）。
• 移転価格（関連当事者取引）の利息制限：関連会社との取引がある企業において、支払利息の純額がEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の30%を超える部分。
• 過度な福利厚生費：従業員への直接的なお見舞い金や祝い金、社員旅行などの福利厚生費のうち、会社全体の「実際の平均月給の1ヶ月分」を超える部分。

 よくある質問（FAQ）

• Q. 非現金決済の対象となる金額はいくらからですか？
  • A. 1回あたりの支払額が500万VND以上の場合、銀行振込等の非現金決済が義務付けられています 。
• Q. 10億VND以下の法人に免税措置はありますか？
  • A. はい。政令第141/2026/NĐ-CPに基づき、年間総収益が10億VND以下のベトナム法人の所得は免税となります 。
• Q. 損金不算入となる罰金には何がありますか？
  • A. 交通違反、登記遅延、税務違反に伴う罰金および税金の遅延利息はすべて損金不算入です 。

【免責事項】

本稿は一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の税務・法務アドバイスに代わるものではありません。

実務への適用にあたっては、必ず事前に弊社コンサルタント、または専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。

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さて、今回は「【前編】ベトナムで駐在員事務所から法人へ移行する際の流れと注意点｜「切り替え」では
なく「閉鎖と新設」になる理由」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「EPEのままでよい？ Non-EPEを作るべき？
ベトナム製造業が直面する法人構造の壁」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「ベトナム法人設立時の注意点｜設立前に決めておくべきポイントを解説」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「【2026年版】ベトナム法人の閉鎖・撤退ガイド｜清算手続きの流れと注意点を解説」についてお話していこうと思います。

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【2026年版】ベトナム法人の閉鎖・撤退ガイド｜清算手続きの流れと注意点を解説】

ベトナムで事業を展開する企業の中には、事業再編や経営戦略の見直しにより、現地法人や駐在員事務所の閉鎖・撤退
を検討されるケースがあります。
しかし、ベトナムにおける法人閉鎖（清算）は、日本の感覚よりも時間と手間を要することが多く、「何から始めれば
よいかわからない」という声をよく伺います。
一般的に、ベトナム法人の清算手続きには1年〜2年程度かかるケースが少なくありません。特に、税務・労務・行政手
続きが複雑に絡むため、事前準備が非常に重要です。
今回は、ベトナム拠点の閉鎖・撤退を検討されている方向けに、清算手続きの基本的な流れと注意点を簡単にご紹介し
ます。
 ベトナム法人の清算で、まず確認すべきこと
閉鎖手続きを始める前に、以下の点を確認する必要があります。
① 未払い債務の有無
会社清算の前提として、取引先への未払金、借入金、税金などの債務整理が必要です。以下のような項目を確認しまし
ょう。
• 仕入先・取引先への未払金
• 従業員への給与・退職金
• 社会保険未納分
• 税務申告漏れ・未納税額
債務が残っている場合、清算手続きが進まないことがあります。
② 労務対応
従業員がいる場合、労働契約終了に伴う対応が必要です。特に以下は重要です。
• 解雇・契約終了通知
• 退職金計算
• 社会保険精算
• 労働組合関連費用の確認
労務トラブルは、清算長期化の大きな要因になります。
③ 税務リスク
ベトナムでは、閉鎖時に税務調査（Tax Finalization）が行われるケースが一般的です。過去の会計処理や申告内容に問
題がある場合、次のリスクが発生する可能性があります。
• 追徴課税
• 延滞利息
• 行政罰
 ベトナム法人清算の一般的な流れ
清算の流れは、概ね以下のとおりです。
Step 1. 閉鎖決議・社内承認 — 親会社・株主・取締役会等で、撤退方針を正式決議します。
Step 2. 対外通知 — 関係当局や取引先へ閉鎖予定を通知します。
Step 3. 従業員対応 — 労働契約終了手続きや補償対応を進めます。
Step 4. 税務精算・税務調査対応 — 過去の税務申告内容を確認し、必要に応じて修正申告を行います。
Step 5. 債務・資産整理 — 未収金回収、在庫処分、設備売却などを行います。
Step 6. ライセンス返納・法人抹消 — ERC、IRC、税コードなどを順次閉鎖し、法人登録を抹消します。
なぜ1〜2年かかるのか？
清算が長期化する主な理由は、以下の3点です。
• 税務調査に時間がかかる：税務当局の確認待ちが長引くケースがあります。
• 過去の会計不備が見つかる：帳簿不備や証憑不足により修正対応が必要になることがあります。
• 労務問題が発生する：退職条件を巡るトラブルが長期化するケースもあります。
そのため、撤退を決めてから動くのではなく、撤退を検討し始めた段階で準備を始めることが重要です。
閉鎖・撤退を検討し始めたら、早めの相談を
ベトナム法人の閉鎖・撤退は、法務・税務・会計・労務の各分野が密接に関わる複雑なプロジェクトです。
「まだ正式決定ではないが、撤退の可能性がある」
「まず何から準備すべきか知りたい」
このような初期段階でのご相談でも、事前整理によってリスクや工数を大きく減らせる場合があります。
ベトナム拠点の閉鎖・撤退をご検討中の企業様は、ぜひ東京コンサルティングファームにお気軽にご相談ください。

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