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さて、今回は「【2026年版】ベトナム法人の閉鎖・撤退ガイド｜清算手続きの流れと注意点を解
説」についてお話していこうと思います。

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【2026年版】ベトナム法人の閉鎖・撤退ガイド｜清算手続きの流れと注意点を解
説】

ベトナムで事業を展開する企業の中には、事業再編や経営戦略の見直しにより、現地法人や駐在員事務所の閉鎖・撤退
を検討されるケースがあります。
しかし、ベトナムにおける法人閉鎖（清算）は、日本の感覚よりも時間と手間を要することが多く、「何から始めれば
よいかわからない」という声をよく伺います。
一般的に、ベトナム法人の清算手続きには1年〜2年程度かかるケースが少なくありません。特に、税務・労務・行政手
続きが複雑に絡むため、事前準備が非常に重要です。
今回は、ベトナム拠点の閉鎖・撤退を検討されている方向けに、清算手続きの基本的な流れと注意点を簡単にご紹介し
ます。
ベトナム法人の清算で、まず確認すべきこと
閉鎖手続きを始める前に、以下の点を確認する必要があります。

① 未払い債務の有無
会社清算の前提として、取引先への未払金、借入金、税金などの債務整理が必要です。以下のような項目を確認しまし
ょう。
• 仕入先・取引先への未払金
• 従業員への給与・退職金
• 社会保険未納分
• 税務申告漏れ・未納税額
債務が残っている場合、清算手続きが進まないことがあります。

② 労務対応
従業員がいる場合、労働契約終了に伴う対応が必要です。特に以下は重要です。
• 解雇・契約終了通知
• 退職金計算
• 社会保険精算
• 労働組合関連費用の確認
労務トラブルは、清算長期化の大きな要因になります。

③ 税務リスク
ベトナムでは、閉鎖時に税務調査（Tax Finalization）が行われるケースが一般的です。過去の会計処理や申告内容に問
題がある場合、次のリスクが発生する可能性があります。
• 追徴課税
• 延滞利息
• 行政罰

ベトナム法人清算の一般的な流れ
清算の流れは、概ね以下のとおりです。
Step 1. 閉鎖決議・社内承認 — 親会社・株主・取締役会等で、撤退方針を正式決議します。
Step 2. 対外通知 — 関係当局や取引先へ閉鎖予定を通知します。
Step 3. 従業員対応 — 労働契約終了手続きや補償対応を進めます。
Step 4. 税務精算・税務調査対応 — 過去の税務申告内容を確認し、必要に応じて修正申告を行います。
Step 5. 債務・資産整理 — 未収金回収、在庫処分、設備売却などを行います。
Step 6. ライセンス返納・法人抹消 — ERC、IRC、税コードなどを順次閉鎖し、法人登録を抹消します。
なぜ1〜2年かかるのか？

清算が長期化する主な理由は、以下の3点です。
• 税務調査に時間がかかる：税務当局の確認待ちが長引くケースがあります。
• 過去の会計不備が見つかる：帳簿不備や証憑不足により修正対応が必要になることがあります。
• 労務問題が発生する：退職条件を巡るトラブルが長期化するケースもあります。
そのため、撤退を決めてから動くのではなく、撤退を検討し始めた段階で準備を始めることが重要です。
閉鎖・撤退を検討し始めたら、早めの相談を
ベトナム法人の閉鎖・撤退は、法務・税務・会計・労務の各分野が密接に関わる複雑なプロジェクトです。
「まだ正式決定ではないが、撤退の可能性がある」
「まず何から準備すべきか知りたい」

このような初期段階でのご相談でも、事前整理によってリスクや工数を大きく減らせる場合があります。
ベトナム拠点の閉鎖・撤退をご検討中の企業様は、ぜひ東京コンサルティングファームにお気軽にご相談ください。

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さて、今回は「【ベトナム】ハノイ市における外国人労働者の労働許可証（WP）申請窓口の変更について」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「ベトナム個人データ保護法（PDPL）が2026年1月に施行 ― 日
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さて、今回は「ベトナムで「辞めたらペナルティ」は合法なのか？」についてお話していこうと思います。

― 日系企業が注意したい退職時の違約金と研修費返還の考え方 ―

2026年6月時点　ベトナム2019年労働法（45/2019/QH14）に基づく

お世話になっております。東京コンサルティングファーム ベトナム拠点の 下田 琴美（しもだ ことみ）です。

ベトナムで従業員を採用・管理する中で、日系企業様から以下のような「よくある声」を耳にすることがあります。  

本記事では、代表的な3つのケースについて整理します。結論から申し上げると、以下の通りです。

• 単なる退職を理由とする違約金請求：原則として無効となる可能性が高い（労働者の権利制限に該当）
• 予告期間違反による退職：法定のペナルティ（半月分の給与相当額等の支払い）が発生する
• 会社負担の研修後の退職：適法な「職業訓練契約」を締結していれば返還請求が可能

【パターン①】「○年以内に退職した場合、違約金を支払う」という条項の法的有効性 

一般的に、単に「一定期間勤務しなければならない」「期間内に退職した場合は違約金を支払う」と定める条項については、

法的な有効性に疑義が生じる可能性があります。

ベトナム2019年労働法では、労働者は契約の種類に応じた所定の予告期間を守ることにより、

理由を示すことなく一方的に労働契約を終了することが認められています。

具体的な予告期間は以下のとおりです。

• 無期限労働契約：45日前までに通知
• 12か月以上36か月以下の有期限労働契約：30日前までに通知
• 12か月未満の有期限労働契約：3営業日前までに通知

このように、労働者には適法な手続きを経て退職する権利が認められています。

そのため、退職そのものを理由として一律に違約金を課す条項については、労働者の法定上の権利を制限するものとして、

紛争時にその効力が認められない可能性があります。

なお、ベトナム労働法第17条では、使用者による労働者への金銭や財産による保証の要求が禁止されていますが、

この規定と退職時の違約金条項との関係については、個別の契約内容や状況に応じた検討が必要になると考えられます。

パターン②　予告期間を守らず退職した場合

一方で、労働者が法律上必要な予告期間を守らずに一方的に退職した場合には、2019年労働法第40条に基づき、

一定の義務が発生します。

具体的には、違法な一方的労働契約解除と判断される場合、労働者は以下の義務を負うこととされています。

• 退職手当を受け取る権利を有しないこと
• 労働契約に基づく0.5か月分の給与相当額を使用者に支払うこと
• 予告期間を守らなかった日数に対応する給与相当額を支払うこと
• 職業訓練契約がある場合には、第62条に基づく訓練費用を返還すること

これらは、あらかじめ会社が自由に設定できる違約金ではなく、法律上、

違法な退職が発生した場合に生じる義務です。

パターン③　会社負担の研修後に退職した場合

会社が従業員に対して国内または海外で職業訓練を実施し、その費用を負担した場合には、

2019年労働法第62条に基づき、使用者と労働者との間で職業訓練契約を締結することができます。

同条では、職業訓練契約において、少なくとも以下の事項を記載することが求められています。

• 訓練の職種
• 訓練場所および期間
• 訓練期間中の賃金
• 訓練費用
• 訓練終了後の勤務期間
• 訓練費用の返還責任

適切な職業訓練契約が締結されている場合には、その契約内容に基づき、

一定の条件のもとで訓練費用の返還を求めることが可能になる場合があります。

一方で、単に労働契約書や社内誓約書に「退職した場合は費用を返還する」と記載するだけで足りるかについては、

記載内容や契約の形式・実態を踏まえた個別の判断が必要になります。

また、法律上、勤務継続期間の上限について明確な年数は定められていません。

そのため、例えば「3年間の勤務義務」が当然に有効であるとは限らず、

個別の契約内容や訓練内容などを踏まえて判断されるものと考えられます。

最後に

「長期間勤務してほしい」という企業側の意向と、法的に有効な制度設計は区別して検討する必要があります。

特に、退職そのものを理由とする違約金条項については、法的な有効性に疑義が生じる可能性があります。

一方で、法律に沿った職業訓練契約を適切に締結している場合には、一定の範囲で会社の教育投資を保護できる可能性があります。

現在使用している労働契約書、職業訓練契約、社内規程などに退職時の金銭負担に関する条項がある場合には、

実際の運用前にベトナム労働法に詳しい専門家へ確認することをお勧めします。

※ 本記事について

本記事は2026年6月時点で確認可能なベトナム2019年労働法（法律番号45/2019/QH14）に基づく一般的な解説です。

個別事案における契約の有効性や請求可能性については、具体的な事実関係により判断が異なる場合があります。

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さて、今回は「【ベトナム労務】女性従業員の生理休憩（休暇）制度と未取得時の追加賃金

支払い義務 」についてお話していこうと思います。

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【ベトナム労務】女性従業員の生理休憩（休暇）

制度と未取得時の追加賃金支払い義務 】

こんにちは。ベトナムハノイ拠点の小瀬です。
ベトナムにおける労働法規の運用に関し、実務上でご質問をいただくことの多い「女性従業員の生理休憩」に関する制度と

その適切な取り扱いについて、〜法規定の要点を改めてご案内いたします。

【本記事の結論：ベトナムの生理休憩制度のポイント】

• 付与義務：毎月最低3日、1日あたり30分の有給休憩を付与する
• 未取得時の対応：会社承認のもと休憩を取得せず勤務した場合、未取得時間分の追加賃金の支払いが法令上必須（残業代には非算入）
• 実務上の注意点：意図せぬ未払い賃金リスクを防ぐため、就業規則への明記と運用プロセスの整備が必要

根拠法令

政令第145/2020/ND-CP号 第80条第3項（女性従業員のヘルスケアに関する規定）。

なお、上位法である労働法2019 第137条第4項とあわせて根拠とされます。

制度の概要

現行のベトナム労働法規では、女性従業員の健康保護を目的として、生理期間中の休憩に関する取り扱いが明確に規定されています。

• 休憩の付与と有給扱い 女性従業員は生理期間中、1日につき30分の休憩を取得する権利を有します。」に変更
• （他の2項目「柔軟なスケジュール調整」「未取得時（買い取り）の手当支給義務 
• 柔軟なスケジュール調整　実際の労働条件や従業員本人の希望に基づき、
• 労使間で合意したうえで適切な休憩スケジュールへと柔軟に変更・調整することが認められています。
• 未取得時（買い取り）の手当支給義務　女性従業員がこの休憩を取得せずに勤務の継続を希望し、会社側がこれを承認した場合、会社は通常の基本給に加えて、
• 本来取得するはずであった休憩時間（30分×日数分）に労働した分の追加賃金を支払う義務が生じます。なお、この時間は残業（オーバータイム）時間には算入されません。

実務への影響と今後の対応について

本規定により、女性従業員が生理休憩を取得せず勤務の継続を希望し、かつ会社がこれを承認した場合には、実際に労働した時間分の追加賃金を支給（実質的な買い取り）

することが法令上求められております。なお、この追加賃金の支払い義務は、年次有給休暇のように未消化分が累積して期末に精算されるものではなく、

あくまで「会社の承認のもとで実際に就労した時間」に対して発生する点にご留意ください。

現在、社内規定において本制度の運用プロセスや、未取得時の追加賃金支給について明記・適用されていない場合、

意図せぬ未払い賃金のリスクが生じる可能性がございます。

新入社員へのご説明や労務コンプライアンス遵守のため、今一度、貴社における実際の運用状況および就業規則の内容を

ご確認いただくことをお勧めいたします。

本件に関するご不明な点や、社内規定の見直しに関するご相談等がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「ベトナム税務管理の最新動向：電子インボイス監視「K係数」とは？日系企業の架空請求対策と実務上の留意点 」についてお話していこうと思います。

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ベトナム税務管理の最新動向：電子インボイス監視「K係数」とは？日系企業の架空請求対策と実務上の留意点 

　こんにちは。ハノイ拠点の小瀬です。

  本日は、ベトナムにおいて税務当局が強化している電子インボイス（電子請求書）の監視システム「K係数（Kファクター）」について、その仕組みや企業への影響、実務上の留意点を詳しく解説いたします。

　ベトナムでは近年、不正な請求書の売買によって利益を得ようとする「幽霊企業」の存在が問題視されており、当局はITを活用した厳格な監視体制を敷いています。ベトナムで事業を展開される企業におかれましては、税務リスク管理の観点から非常に重要なトピックとなります。

 K係数（Kファクター）とは何か？ 

 　K係数とは、ベトナム税務当局が電子インボイスの不正利用（特に架空請求書の発行）を検知・防止するために導入したリスク警告指標（パラメータ）です。 

2023年6月14日にベトナム税務総局（Tổng cục Thuế） から発出された公文書

「2392/TCT-QLRR」に基づき、電子インボイスアプリケーション上に自動監視システムが構築され、同年6月15日より運用が開始されています。

• K係数の計算式 K ＝ 販売商品の総額 ÷ （在庫総額 ＋ 仕入商品の総額）

• ※販売商品総額および仕入商品総額は、VAT（付加価値税）を含まない金額で計算されます。

 【リスク警告のしきい値（目安）】 

 業種によって税務当局からリスク警告を受ける基準（しきい値）が設定されています。

• 製造業の場合： Kが4倍以上（販売商品額が仕入・在庫合計の4倍以上）
• 商業部門の場合： Kが2倍以上

 システムの監視・警告プロセス

 税務当局のシステムは、日々提出される電子インボイスを自動的に分析・評価し、以下のステップで監視を行います。

1. 自動検知と警告： 日々の請求書発行データをもとにK係数を算出し、しきい値を超えた場合、架空請求の兆候とみなして即座に検出・警告を出します。
2. 監視リストへの登録： 安全基準を超えて請求書を発行した納税者は、「監視対象の納税者リスト」に自動的に追加されます。
3. 説明要求と実地調査： 警告を受けた場合、税務当局は対象企業に対して説明を求めます。これに応じない場合、当局は実地調査（現地調査）を実施し、実際の在庫状況とインボイス情報を照合します。
4. 利用停止措置： 調査の結果、架空請求書の発行などの不正行為が確認された場合、政令第123/2020/NĐ-CP号 第16条の規定に基づき、その企業の電子インボイスの使用が一時的に停止されます。

 企業への影響と実際の摘発事例 

 このシステムは非常に強力に稼働しています。

　例えば、ザライ省の税務局では、2025年の最初の7か月間だけで、Kファクターによる警告を受けた商品・サービスの請求書が2,781件記録されました。そのうち2,525件は、企業が速やかに理由を説明し、必要な情報をシステムに補足することで警告が解除・処理されています。

 【企業に求められる対応】
　システムから警告を受けた場合、企業は以下のような対応が求められます。

• 在庫帳簿と会計帳簿の照合： 前期からの繰越在庫数量が正確に計上されているか確認する。
• VAT申告書の確認：申告漏れの仕入インボイスがないか確認する。
• 製造業の場合の対応： 販売された製品が適正な仕入に基づいていることを証明するため、原材料の定数（消費基準）を明確にしておく。

 なお、警告を受けたこと自体が直ちに違反を意味するわけではなく、適切に説明し情報を補足を行えば、システム上の警告は解除されます。

 よくある質問（FAQ）

Q. K係数による警告を受けた場合、すぐに罰金やペナルティが発生しますか？

A. 警告を受けたこと自体が直ちに違反となるわけではありません。速やかに税務当局へ正当な理由を説明し、情報を補足すれば警告は解除されます。

Q. 対象となる業種に指定はありますか？

A. 全業種が対象となります。製造業（4倍以上）や商業（2倍以上）など、業種ごとに異なるしきい値が設定されています。

 おわりに：日系企業が取るべき予防策と今後の展望  
　K係数による厳格な管理は、税収の損失を防ぐだけでなく、法令を遵守する企業がリスクを回避し、自社の評判や競争力を高めるための重要なツールでもあります。
　企業にとっては、自社の仕入・在庫・販売のバランスを常に適切に管理・帳簿付けしておくことが最大の防御策となります。経理・税務担当部門におかれましては、日々の記帳とインボイス管理体制の再点検をお勧めいたします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断については、所轄の税務当局または専門家にご確認ください。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「【2026年最新】ベトナムで中国人を雇用・赴任させる際の手続き（就労ビザ・TRC・九段線パスポート）」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新】ベトナムで中国人を雇用・赴任させる際の手続き（就労ビザ・TRC・九段線パスポート）

九段線パスポートをめぐる誤解

　2012年以降に発行された中国パスポートには、南シナ海の領有権を主張する「九段線」の地図が印刷されています。「このパスポートはベトナムで使えない」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

　ベトナム政府の立場は一貫しています。2012年、外務省報道官は政府公式サイトを通じて中国の新パスポートへの正式な抗議を表明しました。2023年にも外務省報道官が「九段線を含む製品の普及・使用はベトナムの法律に違反し、受け入れられない」と改めて声明を発表しています。

　ただし、「九段線パスポートの保持者は入国不可」という規定が公式文書として存在するわけではありません。実務上では、国境でパスポートへのスタンプ押印を拒否し、代わりに別紙ビザを発行することで入国を認めるという対応がとられてきたと報告されています。入国の可否は現場の審査官の裁量に委ねられる部分もあり、書類に不備があれば入国を拒否されるリスクがある点は念頭に置いておく必要があります。

短期入国（観光・出張・視察）の場合

　中国国籍者ベトナム入国にはビザが必要です。日本国籍者に適用される45日のビザ免除措置は、中国国籍者には適用されません。

　現在最も一般的な方法はe-Visaです。ベトナム政府の公式ポータルからオンラインで申請でき最大90日間（シングル・マルチ入国）のビザを取得できます。費用は単回入国で25USD、複数回で50USD、処理期間は3〜7営業日が目安です。

申請にあたっての基本要件は以下の通りです。

・パスポートの残存有効期間：入国日から6か月以上
・空白ページ：2ページ以上

　また、2026年4月15日以降、タンソンニャット国際空港（ホーチミン市）へビザを利用して入国するすべての外国人に対し、入国前オンライン事前申告（QRコード取得）制度が開始されています。事前申告は義務ではありませんが、未申告の場合は空港到着時に入力対応が必要となり長時間を要するため、中国国籍者も出発前に 公式サイト での申告を済ませておくことを強く推奨します。 

長期駐在・就労の場合：WP → LDビザ → TRCの流れ

　長期就労には一般的にワークパーミット（WP）の取得から始まる3つのステップがあります。

STEP 1： WP （労働許可証） 取得 ※WP（Work Permit）とは、外国人がベトナムで合法的に就労するために必須となる労働許可証です。 

　2025年8月7日に施行された政令第219/2025/ND-CP号により、就労手続きが大きく簡素化されました。従来は別々に行っていた「外国人労働者の使用需要承認」と「WP発行申請」が統合され、1回の申請で手続きが完結します。処理期間の法定目安は10営業日です。

STEP 2：LDビザ（就労ビザ）取得

　WP取得後、就労目的のLDビザに切り替えます。実務上では、一度国外へ出てビザを貼り直す「ビザラン」が必要となるケースが報告されていますが、個別の状況によって異なります。

STEP 3：TRC（一時滞在許可証）取得 ※TRC（Temporary Residence Card）とは、外国人に対して発給される1〜5年間の長期滞在許可証です。 

　長期滞在の安定性という観点から、TRCの取得が最終的なゴールとなります。ここが中国国籍者にとって特に注目すべきポイントです。

2025年7月まで、中国国籍者はTRCを取得できなかった？

　実はつい最近まで、中国国籍者には他国籍者にはない制約が存在していた可能性が指摘されています。 

　実務上、2025年7月23日以前、中国国籍者はワークパーミットの有効期間が1年を超えていても、TRCを申請することができず、最長1年のビザしか取得できない状態が続いていたとされています。 なお、この制限の根拠となるベトナム政府の一次文書は現時点で公開されておらず、あくまで実務上の報告に基づく情報である点にご留意ください。

　日本人や他の多くの国籍者であれば、2年有効のTRCで済む手続きを、中国国籍者は毎年繰り返す必要がありました。更新のたびに費用と時間がかかり、タイミングを誤れば滞在資格が途切れるリスクもあったと報告されています。 

　こうした状況への対応として、実務上では主に2つの方法がとられてきたと報告されています。1つは毎年のビザ更新、もう1つはカンボジア・ラオス・タイなど隣国に短期出国して再入国する「ビザラン」です。ビザランはベトナムの法令上、明示的に禁止された行為ではないものの、入国審査官の裁量によって入国を拒否されるケースも報告されており、必ずしも確実な方法とは言えません。繰り返しの短期出国が「就労目的での滞在継続」とみなされた場合、入国を跳ね返されるリスクがある点には注意が必要です。

　2025年7月23日以降、中国国籍者もTRCの申請が可能となったとされています。 既存のWP保持者で1年を超える有効期間がある場合も、TRCへの切り替え対象となる可能性があります。なお、この変更についてもベトナム政府による公式な発表は確認されておらず、引き続き専門家への個別確認を推奨します。

企業として押さえておきたいポイント

・ビザ取得の確認を赴任前に必ず行う

　中国国籍者はビザなしでベトナムに入国できません。出張・赴任前のビザ取得が漏れると、搭乗拒否につながるケースもあります。渡航予定が決まったら、最低でも2週間前から手続きを開始することが望ましいです。

・九段線パスポートの取り扱いを本人に説明しておく

　パスポートへのスタンプが押されず別紙ビザになる可能性について、本人に事前説明しておくことで、現地での混乱を防ぐことができます。

・WP・TRCのスケジュールを早めに設計する

　WP取得・LDビザ取得・TRC申請の順番やタイミングを誤ると、赴任予定通りに入国できなくなるケースがあります。赴任予定日の3〜4か月前から逆算してスケジュールを組むことをお勧めします。

・既存の中国国籍スタッフのビザ状況を見直す

　毎年のビザ更新を繰り返している中国国籍スタッフがいる場合、2025年7月以降はTRCへの切り替えを検討する価値があります。更新コストと管理負担の両面で改善が期待できます。

よくある質問（FAQ）

Q: 中国の九段線パスポートでベトナムに入国できますか？

A: 公式には抗議の対象ですが、実務上はパスポートにスタンプを押印せず、別紙ビザを発行する形で入国が認められています。

Q: 中国国籍の駐在員はベトナムのTRC（一時滞在許可証）を取得できますか？

　A: 以前は取得できないケースが一般的でしたが、2025年7月以降は中国国籍者も要件を満たせばTRCの申請が可能となっています。

まとめ

※本記事は2026年6月時点の公開情報に基づいています。制度や運用は変更されることがあるため、個別の状況については専門家への確認を推奨します。

ベトナムでの就労手続きに関するご相談は東京コンサルティングファームへ

　中国国籍者のビザ・ワークパーミット取得には、国籍特有の注意点が多く、2025年以降も制度変更が続いています。自社の中国人スタッフの手続きを整理したい場合、またはこれから赴任させる予定がある場合は、東京コンサルティングファームにご相談ください。

　ベトナムの労務・HR・法務に精通した専門家が、貴社の状況に即したサポートを提供します。

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