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さて、今回は「【2026年最新税務】ベトナム駐在員の個人所得税（PIT）実務と日系企業の対応ポイント」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新税務】ベトナム駐在員の個人所得税（PIT）実務と日系企業の対応ポイント

こんにちは。ハノイ拠点の小瀬です。
　2026年4月7日、ベトナム政府は企業の生産・ビジネス活動に関連する行政手続きの削減・簡素
化を目的とした「決議第66.16/2026/NQ-CP号」を発行いたしました。
　本決議により、給与・賃金所得に係る個人所得税（PIT）の申告において、これまでの実務運用
を大きく変える画期的な簡素化が実施されます。ベトナムに進出されている日系企業の皆様の
実務に直結する重要な変更となりますので、詳細を以下の通りご案内いたします。

1. 新規制（決議第66.16/2026/NQ-CP号）の概要

● 発行日: 2026年4月7日
● 施行日: 2026年4月15日（2027年2月28日まで有効）
※有効期間中に詳細な通達（Thông tư）や政令（Nghị định）が発効した場合は、そちらが
優先して適用されます。
● 主な目的: 行政手続きの簡素化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、およ
び企業のコンプライアンス費用の削減。

2. 最大の変更点：PIT申告の「四半期次」への一元化

「今回の新規制により、給与・賃金所得に係るPITは従来の月次申告義務の対象から除外され
ました。これにより、企業の売上規模や前年のPIT納税額等の条件に関わらず、原則としてす
べての企業が『四半期申告』へと移行・簡素化されることになります。」

3. 適用時期と電子税務システム（eTax）の現状

本変更は、2026年第2四半期（2026年4月申告分）より直ちに適用されています。
これに伴い、実務上およびシステム上で以下の動きが確定しております。
● システムの仕様変更（月次申告のブロック）:
2026年5月19日付で電子税務システム（eTax）のアップグレードが実施されました。現
在、システム上では2026年4月期以降の月次申告書（02/KK-TNCNおよび05/KK-TNCN）
の提出がロック（遮断）されており、四半期申告のみが受け付けられる仕様に変更され
ています。
● 既に提出済みの「4月分月次申告」の取扱い:
システム改修前（4月〜5月中旬）に、すでに2026年4月分の月次申告データを提出・受
理されてしまった企業に対する今後の処理方法については、現在、税務総局が各省・市
の地方税務局に向けた詳細な指導通知の作成・送付を進めています。該当する企業様は
、管轄税務署からの追加案内を待つステータスとなります。

4. 企業へのメリットと今後の見通し

● 実務負担の劇的な軽減: 企業様によっては毎月発生していた申告・納付手続きが年間4回
に削減されるため、経理担当者の作業工数および外部委託コストの削減が期待できます
。
● 今後の法整備ロードマップ: 現在、財務省において税務管理法を指導する新しい通達のド
ラフト作成が進められており、2026年7月1日には四半期申告を恒久的なルールとして定
めた新通達が効力を発生する見通しです。
5. 企業が取るべき税務上の対応とは？
1. 社内フローの改定: 2026年第2四半期以降、経理部門におけるPIT申告および納税スケジ
ュールを「四半期ベース」へアップデートしてください。
2. 外部委託先との契約見直し: 税務申告を外部のコンサルティングファームや会計事務所に
委託されている場合、申告業務およびサービス費用の請求サイクルを月次から四半期次
へ移行する調整を進めることをお勧めいたします。
不明点等ございましたらご質問くださいませ。

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小瀬　悠也

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「【ベトナム税務実務】インコタームズ「CPT」を活用した外国契約者税（FCT）
の適正化について」についてお話していこうと思います。

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【ベトナム税務実務】インコタームズ「CPT」を活用した外国契約者税（FCT）の適正化について

こんにちは。東京コンサルティングファーム ハノイ拠点 小瀬 です。
本日は、日本からベトナムへ物品を輸入する際に見落とされがちな「外国契約者税
（FCT）」と「運賃（送料）」に係る実務上の留意点について解説いたします。

■ 運賃に対するFCT課税リスクについて

　日本本社からベトナム現地法人へ物品（機械部品や贈答品等）を輸出する際、インボイ
ス（商業送り状）に「物品代金」と「ベトナムまでの運賃」を区分して記載するケース
が見受けられます。
　ベトナムの税務実務上、運賃を単に請求した場合、税務当局より「ベトナム国内向け
の輸送サービスの提供」とみなされ、当該運賃に対して1%のFCT（みなし法人税）が
課税されるリスクが存在します。本来、純粋な物品の輸入取引は免税（0%）であるた
め、不必要な税負担が生じることとなります。

■ リスク回避の鍵となるインコタームズ「CPT」

　この予期せぬ課税リスクを回避するための有効な手段が、インコタームズ（国際商業会
議所が策定した貿易条件の解釈に関する国際規則）における「CPT（輸送費込条件）」
の適用です。 CPT条件では、「運賃は輸出者（日本側）が負担するが、貨物の滅失・
毀損リスク（責任）は、輸出国内で最初の運送人に貨物を引き渡した時点で輸入者（ベ
トナム側）に移転する」と規定されています。

■ CPT適用による免税の論理

　ベトナム税務当局は、取引が「国内サービス」に該当するか否かの判断において、「リ
スク（責任）の移転場所」を極めて重視します。 CPT条件を適用した場合、リスクの
移転は「ベトナム国外（日本国内）」で完了しているため、税務当局は当該輸送をベト
ナム国内でのサービス提供とみなすことができません。結果として、運賃は独立したサ
ービス対価ではなく「物品代金の一部」として取り扱われ、FCTが非課税（0%）とな
ります。

■ 実務上の対応とまとめ

　日本から物品を輸入する際、運賃を輸出者（日本側）が負担する取引においては、イン
ボイスの取引条件（Terms of Delivery）に「CPT」等の適切な免税条件を明記し、売買
契約書の記載と整合させることが重要です。 予期せぬ税務リスクを未然に防ぐため、
自社の輸入関連書類の記載内容について、今一度ご確認いただくことを推奨いたします。

参考：インコタームズ条件と費用・リスクの移転時期

● EXW（工場渡し）: 輸出者の施設等で貨物を引き渡した時点で移転（輸入者の負
担が最大）。
● FCA（運送人渡し）: 輸出者が指定の運送人に貨物を引き渡した時点で移転。
● CPT（輸送費込み）【本稿の主題】: 運賃は仕向地まで輸出者が負担。リスクは最初の運送人に引き渡した時点で移転。

● CIP（輸送費・保険料込み）: CPTの条件に加え、輸送中の保険料も輸出者が負担。
● DAP（仕向地持込渡し）: 指定仕向地に到着した時点で移転（荷卸しは輸入者が
負担）。
● DPU（荷卸込持込渡し）: 指定仕向地に到着し、荷卸しが完了した時点で移転。
● DDP（関税込み持込渡し）: 指定仕向地までの全費用（輸入関税等含む）とリス
クを輸出者が負担（輸出者の負担が最大）。
● FAS（船側渡し）: 指定船積港において、本船の船側に貨物を置いた時点で移転。
● FOB（本船渡し）: 指定船積港において、本船の甲板に貨物を積み込んだ時点で
移転。
● CFR（運賃込み）: 指定仕向港までの運賃を輸出者が負担。リスクは本船に積み
込んだ時点で移転（海上輸送版のCPT）。
● CIF（運賃・保険料込み）: CFRの条件に加え、海上保険料を輸出者が負担（海
上輸送版のCIP）。

■ 税務上の適格性を証明するための必要書類

　適用されたインコタームズ条件を立証するため、ベトナム側で以下の輸入関連書類一式
を整合性が取れた状態で保管することが求められます。これらの書類には、適用される
インコタームズおよび貨物の引渡場所が明記されている必要があります。
● 売買契約書（Sales Contract / Purchase Order）
● 輸入通関申告書（Customs Declaration）
● 商業インボイス（Commercial Invoice）
● 船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（AWB）等

以上、ご不明な点がございましたら、ご質問くださいませ。

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ベトナム拠点

下田 琴美

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さて、今回は「新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について」についてお話していこうと思います。

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【新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について】

　2025年7月1日より施行された新付加価値税（VAT）法（第48/2024/QH15号）に関し、多くのEPEサプライヤー様が懸念されていた「輸入後・未加工のままEPEへ販売する取引」のVAT還付についての情報をご提供させていただきます。

　結論から申し上げますと、バクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）において、当該取引は引き続きインプットVATの還付対象であると明確に回答しました。これは、EPEサプライヤーの皆様にとって非常にポジティブなニュースです。

1. 何が懸念されていたのか？ (新VAT法の懸念点)

　2025年7月1日施行の新VAT法では、「商品を輸入し、国内で加工を施さずにそのまま国外に輸出する取引（仲介貿易）」について、インプットVATの還付が認められない（損金算入のみ可）という規定が明確化されました。

　これにより、EPE（輸出加工企業）へ製品や資材を販売しているサプライヤー様の間で、以下のような強い懸念が生じていたかと存じます。

• 懸念: 国内企業からEPEへの販売は「国内輸出（オンサイト輸出）」と見なされ、VAT 0%が適用される。この取引も、新法が規制する「仲介貿易」と同一視され、インプットVATの還付が受けられなくなるのではないか？

　もし還付が認められなければ、EPEサプライヤーは仕入れ時に支払ったVATを回収できなくなり、深刻なキャッシュフローの悪化を招く恐れがありました。

2. 今回のオフィシャルレターで何が明確になったのか？

　今回、サムクワン・ビナ社（Samkwang Vina Co., Ltd.）からの問い合わせに対し、バクニン省税務局が発行した公式レター（CV 1441）は、この懸念を払拭するものです。

　税務局は、添付の公文書（3ページ目）において、以下の点を明確に回答しました。

• 取引の定義: 企業が商品を輸入し（輸入VATを納付し）、その後EPE（輸出加工企業）に販売する活動は、「非関税区域への輸出」として定義される。
• 還付の可否: この活動は、新法で還付が制限される「国外への輸出」とは見なされない。
• 結論: したがって、当該取引（輸入した商品をEPEへ販売する取引）は、引き続きVAT還付の対象となる。

　この回答は、税務当局が「EPEへの販売（国内輸出）」と「第三国への仲介貿易（国外輸出）」を明確に区別していることを示しています。

3. 今後の対応

　今回の公式見解は、EPE向けに（特に輸入した商品を）販売されている（もしくは今後していく）企業様にとって、事業継続上の大きな安心材料となります。

• キャッシュフローの維持: EPE向け販売（0% VAT）に関連するインプットVATは、従来通り還付申請が可能であることが確認され、キャッシュフロー計画の不透明感が解消されました。
• EPE取引の優位性: EPEがベトナムの輸出経済において特殊な地位（非関税区扱い）であることが再確認されました。

　貴社におかれましては、引き続きEPEとの取引がVAT 0%の適用要件（契約書、インボイス、銀行決済書類、EPE向け税関申告書等）を満たしているか、書類管理を徹底していただくようお願いいたします。

　本件に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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【国内にて適用される移転価格税制】

　こんにちは、ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。

　本日は、ベトナムにおける移転価格税制の国内関連者間取引への適用につきまして、ご説明させていただきます。

一般的に「移転価格税制」と申しますと、国外の親会社とベトナム子会社間、あるいはその他の国外関連会社間の取引に適用されるものとご認識されている方が多いかと存じます。

しかしながら、ベトナムの移転価格税制は、国内の関連者間取引にも適用対象となります。

国内関連者間取引に移転価格税制が適用される理由

ベトナムにおいて移転価格税制が国内関連者間取引にも適用される主な理由は、国内の関連者間における価格設定を通じた税源浸食（Base Erosion）および利益移転（Profit Shifting）のリスクを防止することにございます。税源浸食とは、本来国や特定の地域に帰属すべき税収が不当に減少する事態を指し、利益移転とは、利益を意図的に税負担のより軽い法人や地域へ移す行為を意味します。ベトナム移転価格税制の根幹をなす法令である政令132/2020/ND-CP（以下、政令132号）は、国際的な関連者間取引のみならず、国内の関連者間取引も明確にその適用範囲に含めております。

国内取引における具体的なリスク

国内取引におきましても、例えば法人税率が異なる法人間（税制優遇措置の適用を受ける法人とそうでない法人など）や、繰越欠損金の有無を利用し、非独立企業間価格（non-arm’s length price）を設定することによって、グループ全体の法人税負担を人為的に軽減しようとする誘因が存在し得ます。そのため、移転価格税制は、関連者間における恣意的な価格操作を排除し、各法人が実際に遂行した機能、負担したリスク、そして使用した資産に見合う適正な課税所得を申告・納付することを確保する目的のもと、国内関連者間取引に対しても厳格に適用されるものとなっております。

ベトナム移転価格税制の主要なポイント

関連者の定義: 25%以上の資本関係や貸付金の割合など、具体的な基準に基づき、国内外を問わず関連者と定義されます。
適用範囲: 商品の売買、サービスの提供、貸付金利、有形・無形資産の移転（中古資産を含む）、資源の共有、費用分担契約など、多岐にわたる取引が対象となります。

独立企業間原則（Arm’s Length Principle）: 関連者間の取引価格は、独立した第三者間で通常行われるであろう市場価格（独立企業間価格）に基づいて決定されるべきであり、これに基づき適切な価格調整を行うことが求められます。

文書化義務: 関連者間取引に関する価格設定方針や取引内容について、詳細な移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書等）を作成・準備し、税務当局の要求に応じて提出する義務が課せられております。税務当局による調査権限および更正権限も強化されております。
なお、2025年2月には、政令132号の一部を改正・補足する政令20/2025/ND-CPが施行され、関連者の定義や独立企業間価格レンジの取り扱いなどが一層明確化されると共に、一部厳格化された点もございます為、こちら移転価格税制に対する対応は専門家へのご相談のもとおすすめいただくことを推奨いたします。

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【ベトナム優遇税制の仕組みと留意点】

​

こんにちは。ベトナム・ハノイ拠点の小瀬と申します。 

ベトナムへの進出をご検討される際、魅力的な優遇税制が大きな決め手となる企業様も少なくありません。本日は、ベトナムの法人所得税における優遇税制の基本的な仕組みと、進出前に押さえておきたい留意点について解説いたします。 

1. ベトナムの標準法人税率 

まず、ベトナムの標準法人税率は20%です。この税率は2016年から適用されており、現在も基本的な税率となっています。 

2. 優遇税制の仕組み：「優遇税率」と「免税・減税」のセット 

ベトナムの優遇税制は、多くの場合「優遇税率の適用」と「免税・減税期間の設定」がセットで提供されます。 

これにより、一定期間、標準税率よりも低い税率が適用されるだけでなく、税金そのものが免除されたり、減額されたりする恩恵を受けることができます。 

具体例：ソフトウェア開発企業の場合 

法的条件を満たすソフトウェア開発企業を例に見てみましょう。この場合、トータルで15年間にわたる優遇税制の適用が考えられます。 

• 適用開始のタイミング: これらの優遇措置は、課税所得（利益）が発生した年度から適用が開始されます。 

• 優遇内容の内訳:  

1. 全期間にわたる優遇税率: まず、15年間の全期間を通じて、標準の20%ではなく10%の優遇税率が適用されます。 

2. 上記10%の優遇税率に対する段階的な減免措置:  

• 最初の4年間: 法人税が全額免除されます（10%の税率に対して100%免除のため、実質的な税負担は0%）。 

• 次の9年間: 法人税が50%減額されます（10%の税率に対して50%減額のため、実質的な税負担は5%）。 

• 残りの2年間: 免税・減税期間は終了し、10%の優遇税率のみが適用されます。 

• 優遇期間終了後: 上記15年間の優遇期間が終了すると、標準税率の20%に戻ります。 

3. 優遇税制の適用対象に関する注意点 

重要な点として、優遇税制は企業全体ではなく、企業が行っている特定の「事業活動」に対して適用されるものです。そのため、複数の事業を展開されている企業様は、優遇対象となる事業の所得と、対象外の事業の所得を分けて法人税を計算する必要がありますのでご注意ください。 

4. 押さえておくべき留意点のまとめ 

最後に、特に重要な留意点を3点にまとめます。 

1. 起算点: 優遇税率の適用や免税・減税期間は、原則として「課税所得が発生した年度」から開始されます。 

2. 期間終了後: 設定された優遇期間が終了した後は、標準税率（現行20%）が適用されます。 

3. 区分計算: 優遇措置の対象となる事業と対象外の事業を複数行っている場合、それぞれの所得を区分して法人税額を計算する必要があります。 

​

以上が、ベトナムにおける法人所得税の優遇税制の基本的な仕組みと主な留意点です。 

これらの情報は一般的なものであり、個別のケースによっては詳細な条件が異なる場合がございます。具体的な進出計画に際しては、専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。 

ご不明な点やさらに詳しくお知りになりたい点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。 

​

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さて、今回は「VATの0%と非課税の違い」についてお話していこうと思います。

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【VATの0%と非課税の違い】

　ベトナムの付加価値税（VAT）制度において、「0%税率（ゼロ税率）」と「非課税」は混同されがちですが、実務上大きな違いがあります。

　0%税率とは、輸出取引や特定の技術支援サービスなどに適用される税率で、課税対象ではあるものの税額が0であるというものです。

　この場合、仕入税額控除が可能であり、還付請求も認められます。

　また、0%ではあるもののVATは発生しているという扱いになるため、VAT申告の必要があります。

　一方で、非課税（免税）取引は、教育、医療などに該当し、そもそもVAT課税の対象外となります。

　したがって、仕入税額の控除や還付は不可となります。またVAT申告は不要です。

　この違いは、財務報告や税務申告に直接影響するため、企業の会計処理や取引設計において重要な判断ポイントとなります。

　特に輸出業者にとっては0%税率の適用可否がキャッシュフローに大きく関与するため、慎重な検討が求められます。

　ベトナムにおける会計税務に関するご相談があればお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「繰り越し欠損金②」についてお話していこうと思います。

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【繰り越し欠損金について②】

こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

本日は前回の続きとしてベトナムの法人所得税、繰越欠損金の制約条件についてお話させていただきます。

前回繰越欠損金とは「その損失を将来の利益と相殺できる制度（つまり利益が出ても税金を軽減できる制度）を繰り越し欠損金と言い、繰り越し可能期間は５年である。」とご説明させていただきました。

起業たばかり、もしくは赤字になってしまった企業様からすると非常に有益な制度ではありますが、運用については知っておくべき制約条件がございます。

【繰越欠損金の主な制約条件】

①損失を繰り越した後に利益が出た最初の年度から順次利用しなければならず、利用のタイミングを任意に選択することはできません。

②前年度の累積損失が今年の利益を完全に相殺できるほど大きい場合は、利益の全額を繰越損失と相殺しなければならず、部分的な相殺も認められておりません。

③優遇税制との関係について、5年間の繰越期間には、優遇税制による免税期間や減税期間も含まれます。優遇税制期間中に課税所得が発生した場合は、まず繰越欠損金と相殺し、その後に免税、減税措置そして最後に優遇税率が適用されます。

優遇税制に関しましては後のアップデートにて解説させていただきますが、「繰越欠損金使用ののタイミング、またその利用額は企業側が自由に決められるものではなく、制約がある」ことをご留意いただけますと幸いです。

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さて、今回は「繰り越し欠損金①」についてお話していこうと思います。

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【繰り越し欠損金について①】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

　本日はベトナムの法人所得税、繰越欠損金についてお話させていただきたく存じます。

【繰越欠損金とは】

　企業経営では、一時的に赤字になることもありえます。
その際、過去に発生した損失を次の会計年度以降に繰り越し、その損失を将来の利益と相殺できる制度を繰り越し欠損金と言います。これにより、利益が出ても法人税の負担が軽減されます。

繰越可能期間は５年となります。

例：2020年度に欠損が発生した場合、2021年度から2025年度までの5年間、繰越欠損金を利用できます。

2025年度末までに控除しきれなかった欠損金は、それ以降は切り捨てられます。（この点は繰り越し欠損金10年、場合によってはそれ以上の日本とは大きな違いになります、ご注意いただき、最大限ご活用いただきたく存じます。）

【繰り戻し還付の不可】

　ベトナムの繰り越し欠損金において、繰戻し還付制度はありません。

繰り戻し還付とは当期に発生した欠損金を、過去の事業年度に遡って利益と相殺し、既に納付した法人税の還付を受ける制度です。

つまり、ベトナムの繰り越し欠損金は将来の利益からのみ控除できるということになります。

本日は以上となります。

この繰り越し欠損金は非常に重要かつ、論点のあるポイントでもあるため、今後も多く触れていきたく存じます。

ご質問やご相談があればお問い合わせください。

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さて、今回は「税務調査の入るタイミング」についてお話していこうと思います。

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【税務調査の入るタイミング】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

　今回は、法令に定められていないが、実務上論点となる税務調査の入るタイミングについて触れていきたく思います。まず一般的に、税務調査の入るタイミングとしては3～5年に一度の定期的なものと、何かしらの理由があり財務調査が入るケースがあります。

　税務調査が入る傾向の多い理由としては以下があります。

①赤字が続き、法人税を支払っていない

②申告や支払いの遅延税務額の滞納。頻繁に税務申告の修正

③大きく収益が伸びており、移転価格取引が多くあるなど

基本的には追加で税収を徴収するために行う特性を持つものであるため、上記のような叩けば埃の出やすい企業が対象となる傾向があります。

　一方、こういった特性のため、時には10年以上税務調査の入らない企業も存在いたします。

このようにいつ来るというのがわかりにくい税務調査ですが、必ず入るタイミングが存在します。

こちら会社の清算のタイミングになります。

このタイミングは必ず税務調査の入るタイミングになり、しっかり準備をしていないと清算前に不足分の税金および罰金などを納める必要が出てきます。

こちら会社清算のタイミングの各種手続きに加え、税務調査対策には一度専門家へご相談することをお勧めいたします。

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