こんにちは、トルコ駐在員の田中隆道です。
トルコでは駐在員事務所の優遇が他国と比べてよく、外資企業はトルコ国内に駐在員事務所を開き市場調査を行いながらトルコへの投資拡大を狙っています。そして、今日トルコにおいて多くの外資企業がその足掛けとして、現地の代理店を通じて販売などを行っています。
トルコで日系企業が代理店を探すことは、他国に比べスムーズに行きやすく、その理由の1つに、トルコが親日国であることがあげられます。トルコで生活をしていて、日本に嫌悪感を抱いている方を見たことはなく、むしろ好印象を持っている方ばかりです。もちろん、ビジネスとなればシリアスな場面も出てくるとは思いますが、日本企業がトルコに参入する際はウェルカムな雰囲気で迎え入れてくれると思います。
しかし、トルコで代理店を通じて販売を行っていた企業が事業拡大に成功し自社販売に切り替える際、代理店契約の終了時の補償金として多額の請求を要求される可能性があり注意が必要となります。それはトルコ商法において代理店が保護されており、一方的に代理店契約を切られないようにされています。もし、一方的な契約解除とみなされた場合、のれん又は営業権に対する補償として数十億円の請求にもなりかねません。そのため、多額の補償金をかけないよう代理店契約を終了するために「非独占的販売代理店契約」か、契約終了が正当な理由である必要があります。
現在、トルコへの投資を考えられている企業が多く、来年にかけてさらにトルコ進出企業数が多くなると思われますが、代理店を通じて投資を行う際事前に代理店契約のリスクや代理店契約書内容などを確認する必要があるかと思います。
