タイ拠点の人事労務を「制度構築から運用まで」一括支援

タイにおける人事・労務管理は、労働法・社会保険制度・商習慣などが日本と大きく異なり、適切な制度設計と運用が求められます。

特に近年は、労働者保護の強化や実務運用の厳格化により、解雇・給与・就業規則の不備が大きなリスクにつながるケースも増加しています。

当社では、現地の労務・法務・会計の専門家と連携し、制度設計から日常運用、トラブル対応まで一貫したサポートを提供いたします。

主なサービス内容

■ 給与計算・社会保険アウトソーシング

正確かつコンプライアンスに準拠した給与計算業務を代行します。

• 給与計算（Payroll）
• 個人所得税（PND1）対応
• 社会保険（SSO）手続き
• payslip作成
• 年次申告対応

※法改正・実務変更にも対応し、安定した運用を実現します。

 

■ 就業規則・人事制度構築

タイの法令および現地慣習に適合した制度設計を支援します。

• 就業規則の作成・見直し
• 人事評価制度の構築
• 等級・報酬制度の設計
• ナショナルスタッフの管理職育成制度

※「運用できる制度」に落とし込むことを重視しています。

 

■ 労務アドバイザリー（顧問サービス）

日常的な労務判断・運用に関する相談対応を行います。

• 労働法に基づく判断サポート
• 社内規程・契約書のレビュー
• 労働トラブルの事前予防
• 実務運用に即したアドバイス
  

■ 解雇・退職勧奨・労務トラブル対応

タイにおいても、解雇や懲戒処分は慎重な対応が求められ、
不適切な手続きは訴訟・労働局対応・紛争リスクにつながります。

当社では、タイの労働法および実務運用に基づき、

• 解雇（Termination）手続きの設計
• 退職勧奨の進め方の整理
• 懲戒処分対応
• 必要書類（通知書・議事録等）の整備
• 労働局対応サポート

まで一貫して支援します。

※社内には弁護士が8名常駐しており、法的観点から迅速かつ的確な対応が可能です。 

 

■ 内部通報・ハラスメント対応支援

企業ガバナンス強化の観点から重要性が高まっている分野にも対応しています。

• 内部通報制度の構築
• ハラスメント調査対応
• 社内対応フローの整備
• 再発防止策の設計

当社の強み

・タイ現地の労務・法務・会計専門家が連携
・制度設計だけでなく「運用」まで支援
・弁護士8名が常駐し、迅速かつ的確な法務対応が可能
・解雇・トラブル対応など高リスク領域にも対応
・ビザ・WP・会計・税務と連動した総合サポート

このような企業様におすすめ

• タイ法人の人事制度を整備したい
• 給与計算・社会保険業務をアウトソースしたい
• 解雇・労務トラブルの対応に不安がある
• 日本とタイの制度差に対応できていない
• 駐在員・現地スタッフを含めた統合管理をしたい

ナショナルマネージャー育成と人事評価制度構築

国際労務

アジア諸国への進出にあたっては、進出国の労働関係法／社会保障制度への対応が必要となります。各国での労働基準や加入すべき社会保険などの要件などは様々ですし、駐在員の赴任に際して、新興国独特の給与体系の設計や勤務地環境に合わせた待遇調整などが必要となります。また、現地スタッフ雇用に伴い、現地スタッフの就業規則作成等も必要になってきます。
弊社では、各国の労働関係法／社会保障制度、駐在員の対応に精通したコンサルタントが貴社の海外進出を労務の面においてもトータルサポート致します。