シンガポールの外食産業について

投資環境・経済

こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

シンガポールが消費する9割の食材は輸入から成り立っており、世界各国から仕入れる環境にあるため食は大変豊かであり、食材のみならず、多国籍料理を扱う食堂は至るところに見受けられマレーシア、インドネシア、タイ、インド、日本、韓国とアジア食多種多様です。シンガポールの傾向性として自炊は行わず、殆どの食生活は外食で済ませるという文化が特に若い世代に根付いてきています。また経済発展に伴い、男女差別無く、共働きをする習慣から、手ごろで便利な外食に頼る家庭が殆どです。そしてシンガポールの国民の大半は趣味が食べること、というように、何よりもシンガポールは外食を楽しみ好むという理由が大きいでしょうか。

そのため、外食産業はとても盛んであり、活気づいています。外食ビジネス拠点ファーストフード、フードコート含め6,000店舗以上あり外食サービス業は過去5年間で連続3.7%の成長率を維持しています。中でも日本食は国民の間でも根付いており、至るところに横文字の日本レストラン名を目にします。商業モール開業に伴い新テナントに日本食レストランを誘致します。また私の周りにはI like Japaneseラーミェン(中国語のラーメン)と、すしよりもラーメンが人気なのか、意外とラーメンが日本食として受けえ入られている印象です。

飲食サービス業を開業について、飲料、飲食を扱う店は必ず環境公衆衛生法Environmental Public Health Actにより、National Environment Agency (NEA) 発行のFood Shop Licenseの取得あ義務付けられます。またライセンス取得前に必ず店舗を構える場所を確保しておくことが前提であり、これはライセンス取得の際に視察が行われるためです。
その他、設立後に求められる主な書類は下記のものになります。
パスポート、ビザの両面コピー、会社登記簿 BizFile、会社登録証明書、店舗内の設計図、不動産契約書、HDB(Housing Development Board、URA(Urban Redevelopment Authority)、BCA(Building and Construction Authority)のいずれか該当する許可証、店舗スタッフ、食材を扱う従業員リスト、環境庁主催のWDA Food Hygiene Course受講および試験合格証明書、45歳以上の料理人はX-ray検査結果、(腸チフス予防接種や結核の検査などは2010年9月より廃止)

手続き期間として、申請から1-2週間を見込んでいただくといいかと思います。
以上簡単ではありますが、また詳細および進出・設立サポートについて当社までお問い合わせください。

以上

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2019-10-23

東京コンサルティンググループ

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