さて、今回は「2025年シンガポール予算案における法人税のリベートの継続」についてお話していこうと思います。

【５０％法人税リベート今年も継続！？　企業にとっては嬉しいニュース】

　こんにちは。東京コンサルティングファームの飯島です。

　２月に、２０２５年度の政府予算案の発表がありました。

　その中で、昨年度の予算案でも発表された法人税の５０％リベートが、２０２５年度も継続して適用されることが発表されました。企業にとっては非常に嬉しいニュースです。

　今回はその法人税リベートの内容について、おさらいします。

１．法人税リベートの内容

　リベート率：​2025年度（YA2025）の法人所得税に対して、50%のリベートが適用されます。

　上限額：​リベート額と現金給付（CIT Rebate Cash Grant）の合計で最大SGD 40,000まで。

　対象：​すべての法人（シンガポール居住法人か否かを問わず）、登録されたビジネストラスト、および可変資本会社（VCC）も対象となります。​

 ２．CIT Rebate Cash Grant（現金給付）

金額：​SGD 2,000の現金給付が提供されます。​

　条件：​2024年中に少なくとも1名のローカル従業員（シンガポール市民または永住者）を雇用し、CPF拠出金を支払っているアクティブな法人が対象です。

　注意点：​株主である取締役はローカル従業員のカウントには含まれません。​

３．申告と適用時期

　自動適用：​IRAS（シンガポール内国歳入庁）が、提出されたEstimated Chargeable Income（ECI）や法人税申告書（Form C/C-S/C-S Lite）に基づき、自動的にリベートを計算・適用します。​

　処理時期：

　ECIのみ提出の場合：2025年6月までにリベートが適用されます。​

　ECIと法人税申告書の両方を提出している場合：2025年8月までにリベートが適用されます。​

４．具体例

　例1：課税所得がない場合

　課税所得：SGD 0​

　法人税：SGD 0​

　CIT Rebate：適用なし​

　CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000（条件を満たす場合）​

　例2：課税所得がSGD 75,000の場合（現金給付の対象外）

　課税所得：SGD 75,000​

　法人税（17%）：SGD 12,750​

　税控除後の税額：SGD 12,000​

　CIT Rebate（50%）：SGD 6,000​

　最終的な法人税額：SGD 6,000​

　例3：課税所得がSGD 17,500の場合（現金給付の対象）

　課税所得：SGD 17,500​

　法人税（17%）：SGD 2,975​

　CIT Rebate（50%）：SGD 1,487.50（現金給付のSGD 2,000未満のため、リベートは適用されず）​

　CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000​

　最終的な法人税額：SGD 2,975​

　今回は以上となります。

　税務のご相談もお待ちしております。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　飯島 淳

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post ５０％法人税リベート今年も継続！？　企業にとっては嬉しいニュース first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポール国家予算の発表タイミングと企業の留意点」についてお話していこうと思います。

【予算案と税制改定の発表のタイミング～法人税計上の際の注意点～】

　シンガポールでは、政府の予算案が毎年２月に発表されます。その年やそれ以降に適用される新しい制度はこのタイミングでアナウンスされます。税務についても同様で、場合によってはその課税年度から適用のものもあります。（とはいえ、企業側にとって不利になりうるようなものは、突然のタイミングで発表される、ということはありません。その年から即適用されるとすれば、基本的には企業にとって嬉しいインセンティブ等のことがほとんどです。）法人税も新税制前の税制ベースで既に計算した額で計上してしまっており、連結の関係で一度確定させた決算数値を遡及的に直すのは社内的に難しいという、会社も少なくないでしょう。特に１２月末の会社は、決算締め、ECI（見込み所得申告）、予算案発表のタイミングが絶妙に重なり、短期間で納税予定額が度々変わるということもでて来てしまいますので、税理士や本社含め、関連当事者間でスケジュールの認識を一致させておくことが大事です。

今回は以上となります。

　税務やコンプライアンス関連のご質問もお待ちしております。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 予算案と税制改定の発表のタイミング～法人税計上の際の注意点～ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポールにおける外国税額控除の制度」についてお話していこうと思います。

【保存版】シンガポールの外国税額控除を完全解説！二重課税を避けて節税する方法とは？

　シンガポールは、アジアの金融ハブとして知られる国際ビジネスの中心地です。2010年以来、17％という低い法人税率を維持し、多くの外国企業を惹きつけてきました。しかし、この魅力的な税率の裏には、あまり知られていない重要な制度があります。それが「外国税額控除」（Foreign Tax Credit）です。

外国税額控除とは？

　外国税額控除は、国際的な二重課税を回避するための仕組みです。二重課税とは、同じ所得に対して複数の国で課税されることを指します。この制度により、企業は海外で支払った税金の一部をシンガポールでの納税額から差し引くことができます。

二重課税回避協定（DTA）の重要性

二重課税回避協定（Avoidance of Double Taxation Agreement、略してDTA）は、国際的な二重課税を防ぐための国家間の取り決めです。シンガポールは世界中の主要国とDTAを締結しており、これにより多くの場合、源泉徴収税率が10％に抑えられています。

　例えば：

　ある国のA社からシンガポールのB社にS$10,000の利息が支払われる場合を考えてみましょう。A社の国では10％の源泉徴収税（S$1,000）が課されます。一方、B社はシンガポールで17％の法人税（S$1,700）を支払う必要があります。DTAがなければ、合計27％の税金が課されることになりますが、外国税額控除により、シンガポール側でS$1,000の還付を受けることができます。

一方的税額控除（UTC）

　DTAが締結されていない国との取引の場合でも、シンガポールは一方的税額控除（Unilateral Tax Credit、UTC）という制度を設けています。これにより、条約がなくても他国で納付した源泉徴収税を還付することが可能です。

外国税額控除の適用条件

外国税額控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 1. シンガポールの居住法人であること
   2. 利益が出ていること（赤字企業は対象外）
   3. 取引が両国で課税対象であること

FTCプーリング制度

　2012年から導入されたFTCプーリング制度は、外国税額控除をさらに効率的に活用するための仕組みです。この制度では、個別の取引ごとではなく、外国で支払った源泉徴収税を一括して控除することができます。

　適用条件：

• • 一般の外国税額控除の条件を満たすこと
  • 他国の法人税率が15％以上であること

　ただし、還付額はシンガポールの法人税率17％を上限とします。

外国税額控除の申告方法

外国税額控除の申告は、法人所得税申告時に行います。具体的には、Form Cを使用して以下の情報を提供する必要があります：

• • 源泉徴収税支払地
  • 所得の種類
  • サービスの概要
  • 納税者名
  • 源泉徴収税の納税日
  • 所得金額、税率、納税額（現地通貨とシンガポールドル）
  • 適用されたDTAの条文（該当する場合）

　これらの記録は最低5年間保管することが義務付けられています。

外国税額控除の重要性

　シンガポールの外国税額控除制度は、国際ビジネスを展開する企業にとって非常に重要です。この制度を適切に活用することで、以下のメリットが得られます：

1. 1. 二重課税の回避
   2. 実効税率の低減
   3. 国際競争力の向上
   4. キャッシュフローの改善

シンガポールビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「シンガポールの外国税額控除」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、シンガポールの外国税額控除に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 【保存版】シンガポールの外国税額控除を完全解説！二重課税を避けて節税する方法とは？ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポールから越境リモートワークを行う際の留意点」についてお話していこうと思います。

【越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～】

　近年、特にコロナ禍以降、越境リモートワークが急速に普及しています。シンガポールでも、この新しい働き方が注目を集めていますが、税務や法律面での課題も多く存在します。本記事では、シンガポールにおける越境リモートワークの実態と、注意すべきポイントを詳しく解説します。

1．越境リモートワークとは

　越境リモートワークとは、国境を越えて異なる国の企業に雇用され、リモートで働く形態を指します。例えば、シンガポールに住む日本人が日本企業に雇用されるケースや、シンガポール人が日本企業に就職するものの、ビザの問題で入国できずリモートで働き始めるケースなどが該当します。

2．雇用と業務委託の違い

　シンガポールでは、雇用関係を「業務の契約（Contract of Service）」、業務委託を「業務用の契約（Contract for Service）」と呼び分けています。

①雇用（Contract of Service）の特徴：

• • • シンガポール雇用法の適用を受ける
    • 雇用契約書で主要な雇用条件を明文化する必要がある
    • 従業員は法的保護を受けられる

②業務委託（Contract for Service）の特徴：

• • • 独立した個人事業主と法人の契約
    • 雇用法の適用を受けない
    • 特別な法的保護はない

3．越境リモートワークの実態

シンガポールでは、以下のようなケースで越境リモートワークが増加しています：

1. 1. 1. EPホルダーの配偶者が就労許可を得られず、海外企業にリモートで雇用される
      2. シンガポールで働いていた外国人が帰国し、リモートで継続勤務する
      3. シンガポール企業に就職が決まったが、入国できずリモートで勤務を開始する

4．法律上の取り扱い

越境リモートワークは、多くの場合、従来の雇用法の枠組みに当てはまらず、法的保護が不十分な状況にあります。

　シンガポールの場合：

• • • 個人が外国法人に対して業務を行うことは、雇用・業務委託いずれの形でも問題ない
    • 個人事業主としての登記は不要

　ただし、社会保険や年金基金への加入ができないなど、従来の雇用と比べて不利な点も多いため、報酬面でその分を補填するケースも多くあります。

5．税務上の注意点

①恒久的施設（PE）の問題

越境リモートワークで注意すべき点の一つが、個人の活動が恒久的施設（Permanent Establishment：PE）と認定されるリスクです。

　PEとは：

　外国企業が他国で事業を行う上で、その国内に設置する固定的な事業場所のこと。PEと認定されると、その国で法人所得税を支払う必要が生じます。

　対策：

• • リモートワークの業務内容を、営業活動を含まない事務作業に限定する
  • 企業名義での販売活動を避ける

②個人所得税の取り扱い

越境リモートワークにおける個人所得税は、原則として以下のように扱われます：

• • 報酬を受け取る場所に関わらず、個人が滞在している国で課税所得を申告・納税する
  • 税務上の居住者（Tax Residence）は、通常183日以上の滞在で認定される
  • シンガポールでは、60日を超える滞在で納税義務が発生する

　二重課税の回避：

　租税条約を締結している国同士の場合、外国税額控除制度を利用して二重課税を回避できます。滞在証明や納税証明を用意し、適切な手続きを行うことが重要です。

6．シンガポールビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「シンガポールにおける越境リモートワーク」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、シンガポール労務。税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポールの固定資産税」についてお話していこうと思います。

【シンガポールの固定資産税について】

1．固定資産税とは？

　固定資産税は、不動産を所有していることに対する税金です。シンガポールでは、政府が不動産の「年次価値（Annual Value）」を基に評価し、その価値に応じて税額が決まります。年次価値とは、その物件が賃貸された場合に得られるであろう年間賃貸料の推定額です。

2．税額の計算方法

　固定資産税額は、次の計算式で求められます：

　固定資産税額＝年次価値（Annual Value）×固定資産税率（Tax Rate）

　この計算式からもわかるように、年次価値が高いほど、支払うべき税額も増加します。したがって、不動産を購入する際には、この年次価値がどれくらいになるのかを事前に確認しておくことが重要です。IRASのサイトで確認することができます。

3．異なる税率

　シンガポールでは、不動産の種類や使用目的によって異なる税率が適用されます。以下に代表的なものを挙げます。

　・一般不動産: 居住用以外の不動産には、一律10%の税率が適用されます。

　・HDB住宅: 住宅開発庁（HDB）が提供する公営住宅の場合、居住者であるオーナーには累進課税が適用されます。具体的には、年次価値が高くなるにつれて税率も上昇し、最高で16%になります。ただし、多くの場合は7～8%程度で抑えられます。

4．納付方法と注意点

　固定資産税は毎年12月末に請求され、翌年1月末までに支払う必要があります。支払い方法としては、一括払いと12か月の分割払いがあります。また、銀行振込やGIRO自動引き落としなど、さまざまな支払い方法が利用可能です。不動産を売買する際には、未払いの固定資産税がないか確認することも重要です。未納分がある場合、新しい所有者にその責任が移る可能性がありますので注意しましょう。

5．シンガポールビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「シンガポールの固定資産税を徹底解説」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、シンガポールの固定資産税に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post シンガポールの固定資産税について first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～」についてお話していこうと思います。

越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～

　近年、特にコロナ禍以降、越境リモートワークが急速に普及しています。シンガポールでも、この新しい働き方が注目を集めていますが、税務や法律面での課題も多く存在します。本記事では、シンガポールにおける越境リモートワークの実態と、注意すべきポイントを詳しく解説します。

1．越境リモートワークとは

　越境リモートワークとは、国境を越えて異なる国の企業に雇用され、リモートで働く形態を指します。例えば、シンガポールに住む日本人が日本企業に雇用されるケースや、シンガポール人が日本企業に就職するものの、ビザの問題で入国できずリモートで働き始めるケースなどが該当します。

2．雇用と業務委託の違い

　シンガポールでは、雇用関係を「業務の契約（Contract of Service）」、業務委託を「業務用の契約（Contract for Service）」と呼び分けています。

①雇用（Contract of Service）の特徴：

• シンガポール雇用法の適用を受ける
• 雇用契約書で主要な雇用条件を明文化する必要がある
• 従業員は法的保護を受けられる

②業務委託（Contract for Service）の特徴：

• 独立した個人事業主と法人の契約
• 雇用法の適用を受けない
• 特別な法的保護はない

3．越境リモートワークの実態

　シンガポールでは、以下のようなケースで越境リモートワークが増加しています：

1. EPホルダーの配偶者が就労許可を得られず、海外企業にリモートで雇用される
2. シンガポールで働いていた外国人が帰国し、リモートで継続勤務する
3. シンガポール企業に就職が決まったが、入国できずリモートで勤務を開始する

4．法律上の取り扱い

　越境リモートワークは、多くの場合、従来の雇用法の枠組みに当てはまらず、法的保護が不十分な状況にあります。

シンガポールの場合：

• 個人が外国法人に対して業務を行うことは、雇用・業務委託いずれの形でも問題ない
• 個人事業主としての登記は不要

　ただし、社会保険や年金基金への加入ができないなど、従来の雇用と比べて不利な点も多いため、報酬面でその分を補填するケースも多くあります。

5．税務上の注意点

①恒久的施設（PE）の問題

　越境リモートワークで注意すべき点の一つが、個人の活動が恒久的施設（Permanent Establishment：PE）と認定されるリスクです。

PEとは：

　外国企業が他国で事業を行う上で、その国内に設置する固定的な事業場所のこと。PEと認定されると、その国で法人所得税を支払う必要が生じます。

対策：

• リモートワークの業務内容を、営業活動を含まない事務作業に限定する
• 企業名義での販売活動を避ける

②個人所得税の取り扱い

越境リモートワークにおける個人所得税は、原則として以下のように扱われます：

• 報酬を受け取る場所に関わらず、個人が滞在している国で課税所得を申告・納税する
• 税務上の居住者（Tax Residence）は、通常183日以上の滞在で認定される
• シンガポールでは、60日を超える滞在で納税義務が発生する

二重課税の回避：

　租税条約を締結している国同士の場合、外国税額控除制度を利用して二重課税を回避できます。滞在証明や納税証明を用意し、適切な手続きを行うことが重要です。

6．シンガポールビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「シンガポールにおける越境リモートワーク」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、シンガポール労務・税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「【法人税】NOA（課税通知）の確認漏れに注意」についてお話していこうと思います。

【法人税】NOA（課税通知）の確認漏れに注意

シンガポールの法人税申告期限

シンガポールでは、会計年度の終了後、翌暦年の11月末までにその年分の法人税申告を行う必要があります。例えば、12月末が会計年度末の企業は、2024年度の法人税申告を2025年11月末までに提出すればよく、比較的余裕があります。ただし、多くの場合、期末から3か月以内にECI（見込み所得の申告）も必要です。

税務代理人への依頼と注意点

法人税申告は信頼できる税務代理人（Tax Agent）に依頼することで、期限内に確実に完了することが可能です。しかし、申告が完了したからといって安心せず、納税が遅れないよう注意が必要です。納税は通常、申告後1～2週間で発行されるNOA（課税通知）を受け取り、それに基づいて行います。NOA上で税額が0の場合、その年度については支払いは不要です。

NOAの受領方法とリスク管理

NOAは紙ベースまたはデジタルベースで受け取ることができます。紙ベースの場合、登録住所での受領が支払期限ギリギリになることや、書類紛失による支払い漏れのリスクがあります。デジタルベースの場合、IRAS Tax PortalでNOAが届いた際に通知を受け取れるよう設定しておくことが重要です。これにより、受領したことに気付かず支払いを逃すリスクを低減できます。

GIRO設定による自動引き落とし

安心して納税を行うためには、GIRO（銀行口座からの自動引き落とし）を設定することがおすすめです。IRASの承認が得られれば分割払いも可能です。

この記事に関するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 【法人税】NOA（課税通知）の確認漏れに注意 first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「個人所得申告時に間違いやすい項目 Part２」についてお話していこうと思います。

個人所得申告時に間違いやすい項目 Part２

今回は、前回に続き個人所得申告時に間違いやすい項目をいくつか紹介していきます。

１．赴任直後、帰任後に受け取った賞与

シンガポールでは、その所得の源泉地を基準に申告の要否が決まります。そのため、駐在員の出向元となる日本法人から、本人の日本の口座に支払われたとしても、

それがシンガポールでの勤務の対価にあたる場合は、シンガポールでの申告の対象となります。少しわかりにくいのは、赴任直後や帰任後に受け取った賞与です。賞与は基本的には、一定の対象期間をベースに計算され支給されることが多いでしょう。

例えば、駐在員が６月１日に赴任してきたとします。７月に、１～６か月分の賞与が支給されました。この場合、６月分については、シンガポールでの勤労に紐づくため、按分して1か月分をその年の個人所得として申告する必要があります。帰任後に賞与を受け取る場合も同様です。５月末日に帰任して、７月に１～６月分の賞与を受け取る場合、５か月分は按分して、シンガポールの所得として申告する必要があります。ただ、実務上は帰任する前にタックスクリアランスを済ませなければいけないので、帰任後の賞与の支給が判明しているのであれば、見込みで計算してタックスクリアランス時に申告することになります。

２．交通費について

まず、手当として（毎月一定額支給しその中から従業員がやりくりする場合）支給した場合は、原則課税対象になります。払い戻しの場合は、ビジネス上のものであれば、課税の対象外となります。（例：顧客訪問のために使用したGrabタクシー代）ただ、通退勤のタクシー代の払戻しを受けた場合、残業をした場合を除いては、個人の所得としてみなされるので注意が必要です。

この記事に関するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 個人所得申告時に間違いやすい項目　Part２ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「個人所得申告時に間違いやすい項目」についてお話していこうと思います。

個人所得申告時に間違いやすい項目

今回は、個人所得税の申告時の扱いにおいて、間違いが起きやすい項目についていくつか紹介していきます。

１．日本等国外からの給与（手当や賞与を含む）

原則シンガポールでは、全世界所得が申告の対象ということはなく、シンガポール源泉の所得のみがシンガポールでの申告対象となります。但し、だからといってシンガポール国外で受け取った所得は申告の対象外ということでは無いので注意が必要です。駐在員であれば、現地給与だけでなく、出向元の日本親会社からも一定額給与を受け取ることはあるかと思いますが、これはシンガポールでの就労に対する対価であり、「シンガポール源泉の所得」とみなされるため、シンガポールでの申告が必要になります。また給与等は、社会保障などを差し引きする前のグロス額（総額）で申告する必要がある点注意が必要です。

２．グループ医療保険の保険料の支払い

シンガポール法人で任意に加入しているグループの医療保険の保険料の支払いは、全従業員が対象の場合のみ課税対象外となります。一定の従業員のみ対象等であれば、対象従業員の所得に会社が支払った保険料を算入する必要があります。

３．年金・社会保険料の会社負担分

日本の場合、公的な社会保険料等が労使折半で拠出されますが、会社負担の額分については個人の所得として申告の対象となります。課税年度２０２４年度までは、一定の基準をクリアすれば非課税とすることができる可能性がありましたが、課税年度２０２５年度申告分からは、例外なく一律で、会社負担分が所得算入となります。

今回は以上となります。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 個人所得申告時に間違いやすい項目　Part１ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「【個人所得税】Life Insurance Relief」についてお話していこうと思います。

【個人所得税】Life Insurance Reliefについて

今回は、個人所得税において、生命保険を支払っていれば、一定額所得の控除を申請することができるLife Insurance Reliefについて紹介します。

1. Life Insurance Relief とは

一定の条件を満たす場合、以下の①、②の金額のうちいずれか低い方の額を、課税所得から控除することができます。

①SGD5,000と前暦年のCPF拠出額の差額

②保険カバレッジ額の７％か支払った保険料のうち低い方

但し、控除適用を受けるためには、２の条件を満たす必要があります。

2. 条件

・契約している保険会社がシンガポールに法人か支店を持っていること。

・自身*の保険に対しての保険料支払いであること

・前年度CPFの拠出額がSGD5,000未満であること　（被雇用者の場合は法定CPF拠出額、自営業者の場合はMedisaveもしくは任意のCPF拠出額）

＊婚約している男性の場合は、妻に対しての保険も対象。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 【個人所得税】Life Insurance Reliefについて first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.