さて、今回は「【2026年最新版】シンガポール法人設立 完全ガイド」についてお話していこうと思います。

【トピックのタイトル①】

【2026年最新版】シンガポール法人設立 完全ガイド

資本金・費用・駐在員事務所との違いを専門家が徹底解説

「シンガポールで法人を設立したい。でも、どの形態が自社に合っているのか、本当に資本金は1ドルでいいのか、費用はどのくらいかかるのか…」

このような疑問を抱えたまま、情報収集だけが長引いていませんか？

本記事では、シンガポール法人設立に関する以下の3大テーマを、実務経験に基づいて徹底的に解説します。

・ どの設立形態（現地法人・支店・駐在員事務所）を選ぶべきか

・ 資本金は実際いくら必要か（「1ドル」の真実と実務上の適正額）

・ 設立にかかる費用・スケジュール・必要書類の全体像

また、銀行口座開設失敗・就労ビザ（EP）却下・駐在員事務所の落とし穴など、現地で実際に起きている「失敗事例」もあわせて紹介します。情報収集から意思決定まで、この一記事で完結できるよう設計しています。

第1章　あなたに合う設立形態はどれか？結論から解説

　シンガポールへの進出を検討する企業が最初に直面するのが「どの形態で進出するか」という問題です。外国企業の主な選択肢は以下の3つです。

1-1. 3形態の比較早見表

1-2. ケース別おすすめ：結局どれを選ぶべきか

【本格進出・長期的な事業展開を考えている場合 → 現地法人一択】

　現地法人（Private Limited Company）は、シンガポール国内法に基づく完全な独立法人として扱われます。シンガポール政府が提供する税制優遇・スタートアップ支援制度・補助金制度のほぼすべてが現地法人のみを対象としているため、長期的な事業展開を前提とするなら現地法人の一択です。

また、現地法人は本社から切り離された独立した経営判断が可能であり、シンガポールを起点にASEAN各国への展開を目指す場合にも最適な形態です。2026年現在、シンガポールに進出する日系企業の大多数が現地法人形態を採用しています。

【本社との一体運営・赤字を本社で計上したい場合 → 支店】

　支店（Branch）は、法的には本社の延長であり、法人格を持ちません。最大のメリットは、シンガポール支店で発生した欠損金を日本本社側に計上できる点です。初期段階で赤字が見込まれる事業において、グループ全体の税負担を軽減する目的で活用されることがあります。

ただし、本社の決算書（日本語であれば英訳も含む）をシンガポールのACRA（会計企業規制庁）に毎年提出する義務があるなど、コンプライアンス負担が増える側面もあります。近年は長期展開を前提とする企業では支店形態を避ける傾向が強まっています。

【まず市場調査だけしたい・すぐに撤退可能性がある場合 → 駐在員事務所（ただし注意あり）】

　駐在員事務所（Representative Office）は、営業活動・収益活動が一切禁止された「調査拠点」です。初期コストを抑えながらシンガポール市場を試せる点は魅力的に映りますが、最大存続期間が3年という制限があります。

3年後に現地法人や支店に切り替える場合、顧客との契約関係・口座・ビザなどをすべて一から設定し直す必要があり、実務上の負担が非常に大きくなります。「いずれ本格展開する予定がある」のであれば、最初から現地法人や支店で進出した方がトータルコストは低くなるケースが多いです。

第2章　資本金は本当に「1シンガポールドル」でいいのか

　シンガポール法人設立の情報として最も広まっているのが「資本金は1シンガポールドルから設立可能」という事実です。これは法律上正確ですが、実務上は大きな誤解を生んでいます。

2-1. 法律上の事実：最低資本金規制は存在しない

　シンガポールの会社法（Companies Act）には、日本の旧商法のような最低資本金制度は存在しません。理論上、資本金1シンガポールドル（約100円）から会社を設立することが可能です。また、資本金は日本円・米ドルなど外貨建てでの設定も認められており、設立後の増資も自由に行えます。

2-2. 実務上の現実：「1ドル資本金」が引き起こす3つのリスク

リスク①　就労ビザ（EP）が通らない

　シンガポールで外国人が就労するには、Employment Pass（EP）の取得が必要です。EPの審査では、会社の財務的な健全性・実体性（Substance）が厳しく確認されます。資本金が著しく低い場合、審査官に「実態のないペーパーカンパニー」と判断されるリスクが高まります。

2024年以降、シンガポール人材省（MOM）によるEP審査は一層厳格化されており、特に中小規模の日系企業においてEP却下事例が増加しています。実務経験上、資本金が少なくとも数万SGD以上なければEP申請の土台にすら立てないケースが散見されます。

リスク②　銀行口座が開設できない

　法人口座の開設審査においても、資本金額は重要な審査要素の一つです。シンガポールの銀行（DBS・OCBC・UOBなど）は、マネーロンダリング対策の観点から、実体のない法人や財務基盤の薄い法人に対して口座開設を断るケースがあります。

特に設立直後の新会社に対しては厳しい審査が行われており、一度口座開設を拒否されると、同じ銀行への再申請が一定期間困難になります。

リスク③　取引先・投資家からの信頼を失う

　シンガポールのビジネス環境では、資本金額は会社の信用力の一つの指標として見られます。資本金が極端に低い場合、現地取引先や将来の投資家から「本気度が低い」と判断されることがあります。

2-3. 業種・規模別の「実務上の推奨資本金」

上記はあくまで目安であり、実際には事業内容・EPの申請人数・銀行の審査基準によって異なります。設立前に専門家（弁護士・会計士・コンサルタント）に相談の上、適切な資本金額を設定することを強くお勧めします。

第3章　シンガポール法人設立の費用・スケジュール完全版

3-1. 現地法人設立の費用内訳

設立に関わる費用は、大きく「初期設立費用」と「年間維持費用」に分かれます。

初期設立費用（概算）

年間維持費用（概算）

※上記はあくまでも目安です。実際の費用は、会社の規模・業種・依頼する専門家によって大幅に異なります。

3-2. 設立スケジュール（現地法人の場合）

3-3. 設立に必要な書類一覧

本社関連

・ 本社登記簿謄本（原本1部および英語翻訳版、発行後3ヶ月以内のもの）

・ 本社の代表取締役による委任状（公証認証が必要な場合あり）

取締役・株主関連

・ 全取締役のパスポートコピー（公証認証済み）

・ シンガポール居住取締役のNRICコピー（ノミニー取締役を利用する場合はその情報）

・ 株主が法人の場合：法人の組織図・株主名簿・取締役名簿

その他

・ シンガポール法人の登記住所証明（賃貸契約書や住所使用許可書等）

・ 会社秘書役法人の情報（名前・住所・連絡先）

・ 会計監査人の情報（Small Companyに該当する場合は監査免除あり）

・ 決議書類・取締役就任同意書等（秘書役がドラフトを作成）

第4章　駐在員事務所の詳細と「落とし穴」

4-1. 駐在員事務所の設立要件

　シンガポールの駐在員事務所は、Enterprise Singaporeへの申請により設立します（金融業等は別途MASへの申請が必要）。設立には以下の要件をすべて満たす必要があります。

・ 本社の年間売上高がUSD 250,000を超えていること

・ 駐在員数が5名未満であること

・ 本社の設立から最低3年以上経過していること

申請費用はSGD 200で、申請が却下された場合も返金はされません。Corppassというシンガポール政府のポータルアカウントを事前に作成し、シンガポール居住者をAdmin担当者に設定する必要があるため、代行業者の利用が一般的です。

4-2. 駐在員事務所の「3大落とし穴」

落とし穴①　3年後の強制切替問題

　駐在員事務所は原則として設立から最大3年間しか存続できません。更新が認められないケースもあります。3年後に事業継続を希望する場合、現地法人または支店への切り替えが必要となりますが、これは単純な「形態変更」ではなく、実質的に新規設立に近い手続きが発生します。

具体的には、商号・定款・株主・取締役の設定から始まり、新たな銀行口座の開設、就労ビザの取り直し、取引先との契約の名義変更などが必要になり、事業継続に数ヶ月単位の準備期間と相当のコストがかかります。

落とし穴②　収益活動・契約不可によるビジネス機会の損失

　駐在員事務所では、市場調査・情報収集・親会社の連絡窓口業務など、非収益活動のみが許可されています。現地の顧客との直接契約・受発注・請求書の発行・代金の受領といった営業活動は一切禁止されています。

一見「調査目的だから問題ない」と思っていても、実態として取引が発生した場合、規制違反となるリスクがあります。また、競合他社が積極的に営業展開している中で、3年間を「調査だけ」に費やすことはビジネス機会の損失にもつながりかねません。

落とし穴③　銀行口座・就労ビザの制限

　駐在員事務所は法人格を持たないため、現地法人名義での銀行口座開設は困難です。また、駐在員のビザ取得についても現地法人と比べて選択肢が限られ、条件が厳しくなる場合があります。駐在員として派遣したい人材のビザが取得できずに計画が頓挫するケースも報告されています。

第5章　銀行口座開設・EPビザ取得の最新事情と注意点

5-1. 銀行口座開設の現状（2026年時点）

シンガポールの銀行口座開設は、以前と比べて審査が大幅に厳格化されています。特に2020年以降、国際的なマネーロンダリング対策（AML）の強化を受け、DBS・OCBC・UOBなど主要行では実体審査が徹底されています。

口座開設が断られやすいケース

・ 事業計画が不明確・説得力が乏しい

・ 資本金が著しく低い（数千SGD以下）

・ 実際の事業実体（オフィス・従業員・取引先）が確認できない

・ 取締役や株主の経歴・背景が不透明

・ 本社グループの資金構造が複雑・不明確

口座開設を成功させるためのポイント

・ 事業計画書を丁寧に準備し、ビジネスの実態を説明できるようにする

・ シンガポール国内での取引先・顧客をあらかじめ確保しておく

・ 設立前から会計士・コンサルタントに相談し、審査対策を徹底する

・ 銀行が求める資料（KYC書類・グループ組織図・財務資料）を一式準備する

5-2. Employment Pass（EP）取得の最新動向

　EPはシンガポールで就労する外国人が取得する基本的な就労ビザです。2022年以降の審査強化（FAIRness Framework等）により、取得難易度が上がっています。

EP取得要件の目安（2026年時点）

資本金額が極端に低い場合、会社の「実体性不足」を理由にEPが却下されることがあります。適切な資本金の設定と、現地での実際の事業活動の証明が、EP取得の鍵となります。

第6章　現地法人設立の主要手続き詳解

6-1. 会社秘書役（Company Secretary）の選任

　シンガポールでは、すべての法人に対して「会社秘書役（Company Secretary）」の選任が法的に義務づけられています。これはイギリス法の影響を受けたシンガポール・マレーシア等に見られる独自の制度です。

会社秘書役の主な業務は以下の通りです。

・ ACRAへの年次申告・登記情報の管理

・ 取締役会・株主総会の議事録・決議書の作成

・ 定款（Constitution）の管理・改定支援

・ コンプライアンス関連の社内管理支援

秘書役にはシンガポールで資格を有する者のみ就任できるため、日本人が直接担うことは通常できません。弁護士事務所・会計事務所が提供する「秘書役法人サービス」を利用するのが一般的です。設立後6ヶ月以内に選任する必要がありますが、実務上は設立と同時に選任されるケースがほとんどです。

6-2. 会計監査人の選任と「Small Company」免除

　設立後原則6ヶ月以内に会計監査人の選任が必要です。ただし、以下の要件をすべて満たす「Small Company」に該当する場合は、監査が免除されます。

・ 年間売上高がSGD 1,000万以下

・ 総資産がSGD 1,000万以下

・ 従業員数が50名以下

新設の法人の多くはSmall Companyに該当するため、最初の数年間は監査が免除されるケースも多いです。ただし、将来的に規模が拡大した際の対応を見据え、早い段階から監査法人との関係を構築しておくことが賢明です。

6-3. ノミニー取締役サービスの活用と注意点

　シンガポールでは、設立時から最低1名のシンガポール居住者（Resident Director）を取締役として設定する必要があります。設立初期段階で社内からシンガポール居住の取締役を選任できない場合、法律事務所・会計事務所が提供する「ノミニー（名義）取締役サービス」を利用することが一般的です。

ただし、ノミニー取締役は登記上の取締役として会社法上の責任を負います。以下の点に注意が必要です。

・ ノミニー取締役に過剰な経営権を付与しない契約設計が重要

・ 定期的な書類署名等の対応が必要になる場合がある

・ サービス提供会社の信頼性・実績を事前に十分確認すること

・ EPビザ取得者が実取締役に就任できた段階で速やかにノミニーを解任する

第7章　支店設立のポイントと現地法人との違い

7-1. 支店設立の特徴的な手続き

Authorised Representative（AR）の選任

　支店の場合、現地在住のノミニー取締役の代わりに、「Authorised Representative（AR）」を最低1名選任する義務があります。ARは取締役である必要はありませんが、支店のコンプライアンスに関する最終責任者として、法令違反があった場合に個人責任を問われる可能性もあります。

支店名称の設定制限

　支店の名称は自由に設定することができません。本社の英語表記の後に「Singapore Branch」等を付記する形が基本となります。本社名と著しく異なる支店名は、ACRAから修正を求められる場合があります。

本社関連書類の追加提出

　現地法人設立に比べ、支店設立では追加書類が多く必要です。本社の登記簿謄本に加え、定款（英訳）・本社の全取締役のパスポートコピー（公証認証済み）・AR選任同意書（公証認証が必要）・本社取締役会による支店設置承認決議書等が必要となります。

第8章　よくある失敗事例と対策

　実際のシンガポール法人設立において、以下のような失敗が繰り返し報告されています。事前に把握しておくことで、同じ轍を踏まないようにしましょう。

失敗事例①　銀行口座開設に3ヶ月以上かかり事業が停止状態に

　「法人登記はすぐに完了したのに、銀行口座が開けない」という事例は非常に多いです。資金繰りの関係上、早急に口座が必要であったにもかかわらず、書類不備・事業計画の説明不足・資本金の少なさを理由に口座開設を断られ、複数の銀行で失敗を繰り返した結果、事業立ち上げが大幅に遅延するケースがあります。

【対策】：設立前から銀行担当者に相談し、必要書類と事業計画書を完備した上で申請すること。専門家のサポートを得て、銀行の審査基準に合わせた資料準備を徹底することが重要です。

失敗事例②　EP申請を繰り返すも却下が続き駐在員を送れない

　資本金を低く設定してしまったこと・事業計画が不明確だったこと・会社の実体が認められなかったことが重なり、EPが3回以上却下されたケースがあります。一度却下されるたびに再申請に時間とコストがかかり、本来赴任予定だった社員が日本待機状態となり、事業計画全体が遅延しました。

【対策】：EP申請前に、資本金の適正化・現地オフィスの確保・明確な事業計画書の準備を行うこと。申請経験が豊富な専門家に依頼することが最大のリスク軽減策です。

失敗事例③　駐在員事務所の3年後切替で予想外のコストが発生

　「とりあえず安く始められるから」という理由で駐在員事務所を選択したものの、3年後の切替時に事実上の新規設立手続きが必要となり、新法人設立費用・銀行口座再開設・ビザの取り直し・取引先との契約名義変更等で数百万円規模のコストが発生したケースがあります。

【対策】：3年以内に本格展開の可能性があるなら、最初から現地法人で設立する方が長期的なコストが低くなります。専門家とともに3〜5年の事業計画を踏まえた進出形態の選択が必要です。

第9章　まとめ：シンガポール法人設立の成功ポイント

本記事では、シンガポール法人設立に関する以下の内容を解説しました。

1.   設立形態の選択：長期展開なら現地法人、本社一体運営なら支店、純粋な調査のみなら駐在員事務所（ただし注意点多数）
2.   資本金：法律上は1SGDから可能だが、EP取得・銀行口座開設・信頼獲得のためには実務上SGD 50,000〜300,000程度が目安
3.   費用：初期設立費用はSGD 6,000〜20,000程度、年間維持費はSGD 8,000〜20,000程度（規模・業種により変動）
4.   設立期間：書類が揃えば最短3〜4週間での登記完了も可能
5.   主要リスク：銀行口座開設の困難・EP却下・駐在員事務所の3年後問題

─────────────────────────────────────

※本記事の情報は2026年3月時点のものです。法令・規制は変更される場合がありますので、最新情報は専門家にご確認ください。

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さて、今回は「設立に関するよくある質問②」についてお話していこうと思います。

【設立に関するよくある質問②】

今回は、前回に続いてシンガポールでの設立についてのよくある質問についてまとめました

Q1　設立初年度は取引はあまり発生しない予定なのですが、会計監査は必要でしょうか？

シンガポールでは、原則すべての会社に対して会計監査が要求されます。（現地法人だけでなく、シンガポール支店も同様に対象となります。）但し、休眠会社、もしくは小会社（Small Company）の基準に該当すれば、会計監査の免除を受けることができます。

「小会社」としてみなされるには、以下の基準のうち二つ以上に、直近２事業年度において該当する必要があります。

• 売上がSGD１,０００万以下
• 総資産がSGD１,０００万以下
• 従業員数が５０人以下

また、シンガポール法人の株主が法人であれば、連結ベースで判断されます。単体では小会社の基準を満たしていても、連結ベースで基準を満たしていなければ、免除は不適用になるので注意が必要です。

Q2　ペーパーカンパニーでも維持費はかなりかかるのでしょうか？

トランザクション（取引）がほぼ無いペーパーカンパニーであっても、コンプライアンス順守の担保のため、最低限の出費は必要になります。取締役の名義借り、会社秘書役の報酬、登記住所の維持費、が最低限必要な出費となります。それぞれの額にもよりますが、年間で80万円～１５０万円ほどは見ておくべきでしょう。

Q3　会計監査人の選任は設立時に同時に行わなければいけないでしょうか？

会計監査人の選任は必ずしも設立時に同時に行う必要はありませんが、遅くとも設立後３か月以内に行い、ACRAへ登記を完了させる必要があります。このタイミングまでに、必ずしも価格の合意やEngagement Letter（監査契約書）の締結まで完了している必要はありませんが、Appointment Letter（任命書）の発行及び署名は完了をしている必要があります。

Q4　設立時には居住取締役の名義貸しサービスを利用しましたが、駐在員派遣後はその人物を居住取締役とし、名義貸しサービスを停止することはできますか？

、はい。設立後駐在員を派遣した後は、その人物が居住性を満たすため、居住取締役となることはできます。一方で、一般的には、親会社側で課長クラス以下の人物が駐在員として派遣されることが多いため、内部統制上、権限に制限を加える意味で、駐在員を取締役とせず、名義貸しサービスを引き続き継続して利用するケースも多くみられます。

Q5　一人拠点になるのですが、登記用の住所を自宅に設定することはできますか？

ACRAに登記する法人住所は、必ずしも賃貸オフィスである必要はなく、郵便物の受け取りができれば、居住用の住所を登記することも可能です。（いわゆるSOHO）但し、コンドミニアムの一室等を登記に用いる場合は、念のため家主に事前に許可を取っておくのが好ましいでしょう。

今回は以上となります。法人設立のご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「設立に関するよくある質問①」についてお話していこうと思います。

【設立に関するよくある質問①】

今回は、シンガポールでの設立に関して、よくある質問をいくつかまとめました。

Q１.　マネジングダイレクター（MD）という役職はシンガポールでは必ず任命が必要ですか

マネジメントダイレクター（MD）や代表取締役、CEOは会社法の定める役職ではなく、選任は必須ではありません。但し、会社が任意で選任しACRAへ届け出ることはできます。

Q２.　外国人がシンガポールで個人事業主になることはできますか？

個人事業主の登記は必ずしもシンガポール人でなければならないと はされていません。

永住権（Permanent Residence：PR）を取得している外国人、またシンガポール企業の発行したEPで働く外国人も、人的資源省（Ministry of Manpower：MOM）より許可を取ることができれば、個人事業主として登記することができます。

Q３　法人口座は地場の銀行でなく、日系の銀行で開設することはできますか？

多くの会社が地場の銀行での口座開設を行う一方、　日系のメガバンクなどで開設することも勿論可能です。日系のメガバンクで銀行口座の開設を行う場合、基本的には日本での取引の有無やコネクションが開設の可否につながります。また、多くの日系地方銀行もシンガポール進出支援やビジネスマッチングなどのサポートを多く行っていますが、法人口座の開設は基本的にはメガバンク（三井住友ファイナンシャルグループ、三菱UFJファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループ）のみで対応可能となります。日本語での対応や、きめ細かいフォローなど日系ならではのメリットが多く、日本で付き合いがある場合は、検討する価値があるといえるでしょう。

Q４　資本金SGD1から設立可能ですが、実際の運用を考えるとどのくらいの資本投入が必要になりますか？

ビジネスモデルや事業計画により異なりますが、一般的にはSGD10,000が一つの指標とされています。これは、設立完了後、いざ就労ビザを申請し駐在員を派遣しようとする際に、会社の給与の支払い能力（Solvency）が一つの審査基準となるとされているためです。この閾値に満たない資本金で登記を行った場合も、就労ビザ申請前に増資を行っておくことが望まれます。

Q５　資金の調達は増資、親子ローンのどちらが適していますか？

いずれの調達方法もメリット・デメリットがあるため、それぞれ考慮した上で検討するべきでしょう。

増資は、手続きが非常に簡易的で、意思決定を直ぐに反映させることができる一方で、配当金の原資が利益に限定されるため、親会社が早期の投資リターンを求める場合は向かない方法です。また、減資を行う際は、債権者の保護の観点などからその手続きは非常に煩雑になっています。一度増資を行う際は留意しておく必要があります。一方親子ローンの場合は、調達及び返済手続き自体は非常に簡潔である一方で、利息の取り決めを行い、返済が行われない場合は、親子間であっても利息の計上を行う必要があります。利息が累積すると、シンガポール法人の返済負担が大きくなってしまうので、返済計画を入念に立てた上で融資を行うべきでしょう。

また、銀行から融資を受けるという手段もありますが、設立したての法人は一般的に信用力が無く、多くの場合は親会社が保証人となり、返済を担保することによって借入れを行います。

今回は以上となります。法人設立に関するご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「法人設立時の特殊なポイント」についてお話していこうと思います。

【法人設立時の特殊なポイント】

今回は、シンガポールの法人設立の際の特別なポイントについていくつか紹介します。

１．資本金要件がなく、シンガポールドルから出資可能

シンガポールでは、会社設立の際に最低資本金の要件がなく、設立時に資本金額及び、割当株数を自由に設定することができます。そのため、理論上は、資本金１シンガポールドルから会社を設立することができるのです。(実務上は維持費や駐在員の給与の支払いの原資を確保できる金額で設定することがほとんどです。）また、払込資本通貨、及び基軸通貨の設定も自由に行うことができ、シンガポールドル以外にも、日本円、米ドル等を会社の基軸通貨として設定することも可能です。

２．外資規制が少なく、多くの場合ライセンスの取得も不要

シンガポールは外国資本の誘致に古くより力を入れており、様々な国籍、業種の企業が

少ない制約のもとビジネスを始めやすい環境にあります。一部のメディアやインフラなどの業種を除き外資規制はなく、ほとんどの場合外国資本１００％で進出が可能です。また、開業にライセンスが必要な業種も限られており、飲食業、金融、不動産、旅行業などを除いては、会計企業規制庁（ACRA）への登記、及び法人口座の開設完了後すぐに事業を開始することができます。

３．会社秘書役が必要

シンガポールでは、全ての会社が会社秘書役を一名任命する必要があります。イギリス法の影響を受けている、シンガポールやマレーシアなどにみられる制度で、秘書役は会社のコンプライアンス順守の担保や、議事録や決議書の作成、ＡＣＲＡへの登記などの役割を担います。シンガポールで秘書役の資格を持つ者のみ任命されることができ、殆どの場合会社内から秘書役を任命することは困難なため、弁護士事務所や会計事務所と提携した秘書役法人等より、名義貸しを依頼することになります。通常設立のタイミングで任命することが多いですが、遅くとも設立後６か月以内までには任命する必要があります。

４．会計監査人の選任

法人の登記完了後、原則６か月以内に会計監査人の選任を行うことが必要となります。但し、監査報酬額や具体的な条件を定めた監査契約書（Engagement Letter）の締結は、多くの場合は設立６か月以内に行うことが難しいため、この時点では任命書（Appointment Letter）の作成のみで問題ありません。まずは利用予定の監査法人の選択のみを行い、期末が近くなった時点で監査契約書を締結することが一般的です。

５．法人口座開設事情

会社登記完了後、多くの企業はシンガポール地場銀行の口座開設を行います。プロセスは透明かつ効率性が高く一部銀行では、サイナーの渡星なしにオンラインでの面接のみで開設を完了することができます。一方で、資金洗浄や不正資金供与などのリスクを最小限にすべく、シンガポールの銀行では審査が厳格に行われます。コンプライアンス順守の担保、ビジネスプラン等様々な観点から、審査を受け、最終的に口座の開設可否が判断されます。これらの検証材料としての十分な資料が提供できない場合や、銀行が要求する水準に満たない場合には、開設を拒否されることがあります。一度開設を拒否された場合、同様の銀行での再申請は暫く難しくなってしまいます。事前に専門家に相談するなど、審査対策は徹底的に行うべきと言えるでしょう。

今回は以上お伝えします。シンガポール法人設立やコンプライアンス業務支援のお問合せもお待ちしております。

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さて、今回は「シンガポールの法人口座開設は何故こんなに難しいの！？」についてお話していこうと思います。

【シンガポールの法人口座開設は何故こんなに難しいの！？】

会社登記完了後、多くの企業はシンガポール地場の銀行の口座の開設を行います。プロセスは透明かつ効率性が高く一部銀行では、サイナーの渡星なしにオンラインでの面接のみで開設を完了することができ ます。一方で、資金洗浄や不正資金供与などのリスクを最小限にすべく、シンガポールの銀行ではデューデリジェンスが厳格に行われます。そのため、多くの日系企業が、会社登記は完了したものの、銀行口座がなかなか開けず、ビジネスが開始できないという事態に陥ります。今回は、そんなシンガポールでの法人口座の開設の難しさと、開設のためのポイントについて解説していきます。

１．厳格さを増した新規設立法人の口座開設審査

もとより開放的な経済・金融政策をとっているシンガポールでは、必然的に多くの資金の出入りが発生します。そのため不正資金の流入に対しては元よりかなり警戒していたシンガポールですが、パナマ文書の発表以降、更にその警戒が高まりました。政府が特に警戒するのは、シンガポールで口座を開設を使用とする際に、その口座のBeneficiary（受益者）が、シンガポールの居住者ではない場合です。法人が口座を開設する場合は、銀行をその会社の株主の居住地を判断します。国の金融機関に対してのガイドラインも厳格化されいる状況で、コンプライアンス順守のための負担が多い、外国居住者の口座（株主が外国にいるシンガポール法人の口座を含む）の開設をためらうのも無理がありません。

２．厳しいKYCプロセスとその対策について

勿論、非居住者の口座であるからと言って、必ずしも開設できないというわけではありませんが、銀行内で開設の稟議を通すためには、信用力を担保するのに十分な量の資料を入手する必要があります。従って、KYC（Know your Customer)といわれる審査手続きの負担は軽くはありません。具体的に、銀行が気にするチェックポイントは大きく２つあります。１つは、会社概要です。新規に設立したばかりの法人のHPは当然作ってないことの方が多いので、その場合親会社の概要を共有する必要があります。（株主が個人であれば、個人の履歴書などの提出も求められることも少なくありません。）２つ目は、ビジネスについての理解です。簡単に言えば、本当にシンガポールでビジネスを行う予定があるのかの確認をするということです。そのため、口座もまだ開設できておらず、ビジネスはまだこれから、という状況にも関わらず、見込み顧客のリストや、Pro Forma　Invoice（見込み請求書）などの資料の提出を要求されます。大規模なビジネスであれば、予め十分なコネクションを現地で確保したうえで、会社の設立を行うということは往々にしてあるため、提出が不可能な資料ではないかもしれませんが、シンガポールに進出する多くの企業はこの限りではなく、多くは小さな資本で、スモールビジネスとしてスタートします。だからといって、銀行提出用のために、存在しない見込み顧客リストを無理矢理作り、偽の資料を作ることはむしろ逆効果です。発覚すれば、二度とシンガポールで口座を開設できなくなるどころか刑事罰に問われる可能性もあるので、絶対にやってはいけません。提出できない資料は、提出できないと正直に答えたうえで、別の方法で会社の収益見込みや安全性を説明していくのが、スモールビジネスの口座開設のセオリーです。親会社がそれなりの規模のビジネスを行っている会社であれば親会社側の実績をアピールしてもいいですが、もし簡単な事業計画表を作成できるようであれば、それを作成し提出できればより効果的です。（会計事務所等ののレビューを経ていればより効果的ですが、マストではありません）

３．日系メガバンクや外資系の銀行での口座開設はどうなの？

日系メガバングのシンガポール支店での開設は、日本での取引があることが大前提となります。その他にも、デポジット額の要件等がある場合があります。もし日本で既に付き合いがある場合は、開設チャレンジしてみてもいいかもしれません。外資系の銀行の場合は、新規設立会社にとっては、地場の銀行以上に難易度が高いと言わざるを得ず、 該当 国でのビジ ネスがある （  例えばState Bank of India（SBI）であれば、インドでの取引がなければ難しい等）、もしくは株主に圧倒的な資本力とブランドがある等でなければ、殆どの場合、新規法人の口座開設は至難の業 です。しかし、外資銀行の口座を持っていることのメリットは多く、例えば米系の銀行は為替レートの競争力も高く、海外ビジネスを行う場合は非常に有利に働きます。決算を２～３周ほど終え、シンガポールでのビジネス実態を確立したうえで、２個目、もしくは３個目の口座として開設にチャレンジするのはありかもしれません。

今回は、シンガポールでの法人口座事情について解説しました。難易度は上がっているものの、しっかりと対策を行ったうえで臨めば決して不可能ではありません。弊社でも新規口座開設支援のご相談、是非お待ちしております。

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さて、今回は「投資ファンド会社の新しい設立形態～VCCとは101？～」についてお話していこうと思います。

【投資ファンド会社の新しい設立形態～VCCとは101？～】

金融のハブとして知られ、多くの金融機関や投資ファンドなどが進出するシンガポールですが、２０２０年から新しくVCC（Variable Capital Companies）から設立形態が生まれました。今回はVCCとそのメリットについて簡単に1解説していきます。

１．VCCとは

投資ファンド、資産管理会社やその他の金融機関などを対象に、より柔軟性や効率性をもたらすべく、証券法の改正により２０２０年より導入された新しい設立形態です。２０２０年にACRA（登記局）とMASが共同でフレームワークを発表し、その期限は２年間とされておりましたが、２０２３年１月にさらなる延長が発表され、２０２５年１月まで有効となりました。

VCCとして法人を設立登記するには、MAS（金融庁）からのライセンスの取得が必要となり、通常弁護士等の法務アドバイザーの支援の下、申請を行う必要があります。ライセンス取得は簡単ではありませんが、取得に成功しVCCのステータスを手に入れることができれば、様々なメリットを享受することができます。

２．柔軟性

以下にて、VCCの取得により得られる柔軟性のメリットについていくつか代表的な例をご紹介します。

・ポートフォリオの多様化

VCCには、投資対象に特に制限はなく、株式や債券、VCやPEなど投資対象を多様に持つことができます。

・可変資本

投資家は、資産への投資額の増減を自由に行うことができるため、従来よりも効率よく資本の運用を行うことを可能にします。

・複数ファンドの保持

従来の投資ファンドでは、ファンド毎に形式的に別の法人を設立する必要がありましたが、VCC下では複数ファンドの保持が可能となり、よい効率性を持った運用が可能となりました。

３．インセンティブ、税務メリット

VCCとして法人を設立することができれば、インセンティブや税務メリットを享受することができます。

・SGD30,000までの経費の共同資金の提供

条件にあてはまれば、法務、税務、その他事務経費について、SGD30,000を上限に、政府より共同資金の提供を受けることができます。

・税制の優遇

GSTの免除や、運用方法により軽減税率の適用、もしくは免税を受けることができます。（運用方法により異なり）

以上、VCCについて簡単に解説して参りました。シンガポールに拠点を構え、国際的に投資運用を行うには非常に適した設立形態ですが、まだ公式に公開されていない情報も多く、不明な点があればMASや法律の専門家に随時相談することが好ましいでしょう。

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さて、今回は「EP　新COMPASS制度について　③C3　多様性編」についてお話していこうと思います。

【EP　新COMPASS制度について　③C3　多様性編】

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EPの新制度「COMPASS」が２０２３年秋から導入されることが発表され、多くの企業が新制度対策を進めています。

今回は、新制度のCriteriaのなかから、C３の多様性について解説していきます。

１．COMPAASS制度

４つの基本クライテリア及び２つのボーナスクライテリアにより点数をはじき出すしくみです。各クライテリアごとの得点は、０、１０、２０点のいずれかとなり、合計４０点を超えた場合のみ、EPの発給が可能となるというものです。

２．C３の多様性について

MOMは、会社内の国籍の多様性を評価項目の一つとしてあげています。EP候補者の国籍が発行元法人の従業員全体の5%未満の場合、２０ポイント、5～25%であれポイば10ポイント、25%以上0ポイントの付与となります。

３．Small Firmsであれば１０ポイント

２５％以上の国籍であれば０ポイントとなってしまうため、非常に厳しいクライテリアとはなりますが、PMIT人数が２５人以下のSmall Firmsに当てはまれば、自動的に１０ポイントが付与されます。

４．PMIT（Professionals, Managers, Executives, and Technicians)の定義

外国人であれば、就労パス申請時に最低でもSGD3,000以上の給与で設定している者、シンガポール人もしくは永住権（PR）であればCPF申告内容ベースで、最低月SGD3,000の者を１名とカウントします。また2024年９月から、外国人のうちSpassホルダーのPMITカウントの基準給与がSGD3,150となります。

今回は以上お伝えいたします。

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現地では常識なのですが、他国にはあまり存在しないこのIIAについて、本日はお伝えします。

IIAとは

まずは定義から見ていきましょう。

「IIA（Inward Investment Account）」は、直訳すれば「（外国資本の）国内向け投資用口座」というもので、外国の個人、法人がスリランカでの事業のために投資する場合に解説される口座です。

これは、普通預金（Ordinary Account）や当座預金（Current Account）と異なり、一般の国内送金や金銭の受け取りのためには利用することができない、投資のためだけの口座です。

また、現地法人など、投資を受ける企業（例えば、スリランカ法人）の名義ではなく、投資を行う個人または法人（例えば、日本法人）の名義で開設されるものである点にも注意が必要です。

利息の付かない口座である点、当座預金と同じですが、国内事業で使うための資金をスリランカで受け取り、それを国内事業（法人・支店など）の銀行口座に送金するためだけに用いられる口座です。

IIAはどんな銀行で開設できるのか

IIAは、口座の使われ方が異なるだけで、機能としては当座預金と同じであるため、スリランカで活動する主な銀行であれば、スリランカ地場の銀行であるか否かによらず、開設が可能です。

外国資本からスリランカ国内事業に資金調達することを連絡すれば、現地の銀行であればIIAの開設であると理解して手続きに入れます。

また、スリランカの銀行では他にも、証券投資口座（Securities Investment Account：SIA）や特別外国資本預金口座（Special Foreign Investment Deposit Accounts：SFIDA）という特別口座が一般に利用されますが、こうした口座をIIAに切り替えることも多くの銀行で可能とされています。

IIAはなぜ必要なのか

スリランカは、資金の移動が比較的自由にできるシンガポールなどと異なり、金銭の移動には逐一中央銀行（The Central Bank of Sri Lanka：CBSL）の認可が必要になります。

特に、国外からの入金に関してはスリランカルピー（LKR）、アメリカドル（USD）などどの通貨でも実行が可能ですが、スリランカ国内から国外への送金は、原則として許可されません。

従って、スリランカ現地法人に投資する場合、または日本法人のスリランカ支店に資金を送る場合も、国外からの送金に関しては問題なく許可されますが、そのお金を国外への戻すことは原則不可能になります。

そこで登場するのがIIAです。

送金される金銭の用途が明確化されることにより、中央銀行CBSLの認可を受けて国外送金を可能にする機能があります。

具体的にはいつIIAを使うのか

上述の通り、スリランカ現地法人に投資する場合、または外国法人のスリランカ事務所（支店など）に送金する場合、そのお金が最終的に国外に戻されることを念頭に置くのであれば、IIAの口座を開設して利用することになります。

その他、スリランカ事業に対してローンを行う場合も、利息の支払いや満期での返済に際して、送金できなくなるという事態を防ぐため、IIAの口座に送金する必要が出てきます。

更に、スリランカ現地法人から株主への配当の送金、自社株式の買戻しを実行する際なども、国外への送金が必要になるのであれば、IIAを利用します。

最後に、スリランカ現地法人を清算して、資本金残額を株主へ返金する際にも、IIAがなければ送金を実行することができない、という点に注意が必要です。

以上、スリランカ事業への資金調達に欠かせない、IIA口座について見てきました。

他の国とは少し異なる銀行の常識があることを理解して、無理のない投資を実現させていきましょう。

スリランカの事業に関して、銀行その他、様々なご質問をお受けしています。

お気軽にご質問をお寄せください。

参照：

https://lesokumar.medium.com/inward-investment-account-iia-key-things-you-need-to-know-e6cefc26fddd

https://www.combank.lk/newweb/en/non-resident/investments/inward-investment-accounts-iias

https://www.sampath.lk/en/personal/foreign-currency-accounts/inward-investment-account

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
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チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム  シンガポール法人
近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+65-6632-3589

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１、本人確認

会社設立関係者、すなわち株主と役員が主に確認対象となります。
しかしそれだけでは済みません。

株主が法人である場合は、その株主の実質的な所有者である個人が誰であるかを追求されます。
名義を借りている場合でも同様です。

また、パスポートなどの確認を現物確認、役員の原本証明などをもとに行います。
なお、対面での面談ではない場合はリスクが高いと認識される可能性があります。

２、当事者の規制対象の有無の確認

各機関がマネーロンダリングやテロ資金供与に関与している人物ではないかを確認します。

国連が開示している制裁対象者、団体との照合から、インターネットの検索まであらゆることが対象となります。

なお、重要な政府関係者であるか調査されることが少なくありません。
これは汚職などのリスクが高いと認識されているためです。

３、取引内容、理由、資金源等の確認

取引内容の詳細について質問されることがあります。

会社設立であれば設立の理由、事業の内容、出資金の出どころなどが聞かれ、不透明な点がないかが検討されます。

また取引先国が国連制裁対象国である場合などは、さらに詳細な取引内容の開示が求められたりします。

４、疑義のある取引の当局への報告

マネーロンダリングなどの疑義がある取引があるため、各機関には当局への報告義務が課されています。

この点、当局が挙げている疑義のある取引の例として、セクレタリーなどの住所を借りている、外国の役員がシンガポールを訪問して会社設立を行ったとほぼ同時に銀行口座が開設されている、銀行のサイン権者が国外に住む役員や株主である、など日系企業がシンガポール進出にあたってよくある状況が列挙されています。

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吉岡大樹

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よって、日本企業のアジアの統括機能を設置することのほかに、起業そのものをシンガポールで行う、またはその後の上場をシンガポール市場にて行おうという動きもあります。

シンガポールの株式市場

日本企業が株式市場でのIPOを検討する場合、日本や米国のほか、アジアではシンガポールや香港も検討対象となります。

日本市場は日本企業が中心、香港も中国企業と中国投資家の資金が中心となっています。

しかし、シンガポールは投資家が多様で、上場企業の40%程度が外国企業であります。

かつ、英語による国際的な基準で行われるため、多様な国の企業が受け入れられている市場であることを特徴づけています。

つまり、投資資金の側面からみると、アジアにおける国際金融ハブであり、世界の機関投資家の拠点や、富裕層の運用資産が集まっていることなどがあげられます。

規制面においては国際標準、市場重視型の法制度・上場規制が整っており、国際的かつ多様な企業の上場市場として選ばれる理由となっています。

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