皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。EP所有者のスポンサー企業変更に関する問い合わせが非常に多くあります。以前も取り上げましたが、再度違う事例を用いて内容を見てみましょう
Q1. 現在、パートナ企業が出向者のEPに対するスポンサーとなっていますが、新たなスポンサーに下でのEPに切り替えようとしています。新スポンサーは、日本に本社があるシンガポール支店となります。job bank掲載免除において、従業員の人数による規定があったかと思います。支店の場合には本店を考慮した人数としなければならないでしょうか。
A1. 25名未満の企業において、jobs bankへの広告掲載免除が認められております。支店の場合においても、シンガポール支店の従業員の人数で判断されます。そのため、シンガポール支店の人数が25名未満であればjobs bankへの広告掲載が免除されます。
ただし、免除に該当している企業においても、MOMより指摘を受けたという事例がございます。そのため、広告掲載を行うことが望ましいものとなります。
Q2. 新スポンサーとなる会社について、条件はありますでしょうか。
A2. スポンサーの条件は特にありませんが、外国人の多い企業において、現在ビザが非常に発行されにくくなっております。ナショナルスタッフ比率の高い企業の方がビザの認可がスムーズに行われる可能性が高いと考えられます。
【問い合わせ先】
Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,
岩城 徳朗（iwaki noriaki）
iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com
+65-8363-9858
