国際労務

アジア諸国への進出にあたっては、進出国ごとの労働関係法令および社会保障制度への的確な対応が不可欠です。特にシンガポールにおいては、雇用契約、就業条件、解雇規制、外国人雇用規制、社会保障制度などが明確に法制化されており、これらを適切に理解した上で制度設計を行う必要があります。

シンガポールでは、雇用関係は主としてEmployment Actに基づき規律されており、2024年改正によりPME（Professionals, Managers and Executives）を含むほぼすべての従業員が同法の適用対象となっています。また、社会保障制度としては、シンガポール国民および永住者を対象とするCentral Provident Fund Actに基づくCPF（中央積立基金）制度への加入義務があり、外国人従業員についてはCPF加入義務はないものの、就労ビザ制度との関係で適切な雇用設計が求められます。

外国人の雇用にあたっては、Ministry of Manpower（MOM）が所管する各種就労パス（Employment Pass、S Pass、Work Permit等）の取得が必要となり、最低給与水準やローカル雇用比率（COMPASS制度）などの審査基準を満たす必要があります。特に近年は外国人雇用に関する審査が厳格化しており、事業計画段階から人員構成を踏まえた戦略的設計が重要です。

さらに、駐在員の赴任に際しては、税務上の居住判定、個人所得税申告義務、社会保障の取り扱い、住宅・教育手当などの待遇設計を総合的に検討する必要があります。新興国特有の給与体系設計や物価・医療水準・生活環境に応じたパッケージ設計も、優秀な人材確保の観点から重要な要素となります。

また、現地スタッフ雇用に伴い、雇用契約書の整備、社内規程（Employee Handbook）の策定、個人情報保護法対応、ハラスメント対策ポリシーの整備等も求められます。シンガポールでは労使紛争が発生した場合、Tripartite Alliance for Dispute Management（TADM）を通じた調停手続が一般的であり、事前の制度整備がリスク管理上極めて重要です。

弊社では、シンガポールをはじめとするアジア各国の労働関係法令・社会保障制度・外国人雇用規制に精通したコンサルタントが、現地法人設立時の人事制度設計から駐在員パッケージ設計、雇用契約書・就業規則整備、解雇・リストラクチャリング対応まで、労務面におけるトータルサポートを提供いたします。

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