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さて、今回は「BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化」についてお話していこうと思います。

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【BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化】

フィリピン内国歳入庁（BIR）は、RMC No.109-2025を発行し、RMC No.107-2025（2025年11月24日発効）に基づく税務調査停止措置の運用内容を明確化しました。

本措置により、内国歳入庁長官（CIR）が解除命令を出すまで、全国におけるすべての現地税務調査および関連業務が一時停止されます。

停止対象となる業務

以下の業務は一時停止されます。

• 実施中および新規の現地税務調査

• 税務調査開始通知書（LOA）の発行

• ミッションオーダー（MO）の発行

• 税務確認通知（TVN）の発行

• 税務調査関連の召喚状（Subpoena Duces Tecum）の発行

• LOA／MOに基づく立入調査、帳簿確認、現地作業

停止対象外（継続される業務）

1．緊急または法定期限のある案件

• 2025年11月24日から6か月以内に時効が到来する案件

• 法律により期限が定められている案件

• CIRが特別に期限を指定した案件

2．実施が義務付けられている調査

• ONETT関連取引（相続税、贈与税、譲渡所得税、印紙税等）

• 事業閉鎖・廃業に伴う税務クリアランス

• 刑事税務調査（情報機関・他省庁からの照会に基づくもの）

• 税金還付・TCC申請に伴う調査

3．徴収関連業務（未納税対応）

• 差押命令（Distraint / Levy）

• 預金差押（Garnishment）

• 押収通知

• 納税督促状

• 第三者照会（登記所、地方自治体等）

自主的な税務コンプライアンスについて

税務調査の停止は、通常の税務義務を免除するものではないため、企業は引き続き以下を行う必要があります。

• 各種税務申告

• 税金の納付

• SLS／SLP／SLI、アルファリスト、在庫リスト等の提出

• 未提出に関する督促への対応

登録、証明書発行、その他非調査業務は通常どおり行われます。

停止期間

税務調査は、CIRが正式な解除命令を発行するまで停止され、解除前に調査が再開されることはありません。

企業が取るべきアクション

BIRの税務調査停止期間中であっても申告・納税義務は通常どおり継続するため、日系企業は例外対象案件の有無を確認した上で、この期間を活用して過去年度の税務書類や申告内容を整理・是正し、将来の調査再開に備えることが重要です。

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停止対象となる業務
以下の業務は一時停止されます。

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税務調査開始通知書（LOA）の発行

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税務調査関連の召喚状（Subpoena Duces Tecum）の発行

LOA／MOに基づく立入調査、帳簿確認、現地作業

停止対象外（継続される業務）

1．緊急または法定期限のある案件
2025年11月24日から6か月以内に時効が到来する案件

法律により期限が定められている案件

CIRが特別に期限を指定した案件

2．実施が義務付けられている調査
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3．徴収関連業務（未納税対応）
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税金の納付

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停止期間
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さて、今回は「BIR がすべての税務調査および現地調査の一時停止したこと」についてお話していこうと思います。

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【BIR がすべての税務調査および現地調査の一時停止を発表（CIR が解除するまで）】

国税庁（BIR）は、納税者の不安や権限の乱用を防ぎ、調査の信頼性を高めるため、

すべての実地監査（フィールド監査）を一時的に停止すると発表しました。

■ 一時的に停止される主な業務
すべてのフィールド監査

調査のための「権限証書（LOA）」や「指令書（MO）」の発行・作成・印刷・署名・送付

監査に関連した帳簿の確認・調査

■ 停止の対象外（通常通り実施されるもの）
あと6か月以内で時効になる案件

相続税・贈与税・譲渡所得（土地・株式）・源泉税関係の案件

事業廃止・閉鎖に伴う監査

犯罪捜査中や不正の疑いがある案件

還付請求にLOAが必要なもの

国税庁長官の特別指示がある案件

■ 日系企業への影響
① 進行中の税務調査が一時停止する可能性

LOAが発行されていない調査は止まるため、→ 調査の遅延や完了時期の見通しが不透明になる。

② 新規調査の開始は当面ストップ

予防的に準備していた資料の提出が先送りになる場合あり。→ リスク管理の計画に調整が必要。

③ ただし“例外案件”は通常通り進む

特に以下の日系企業は注意が必要：

土地・株の売買を行う企業（Capital Gains / Creditable Withholding）

撤退・清算プロセス中の企業（退去、閉鎖手続き）

還付申請中（VAT Refund）の企業は監査や処理が進む可能性が高い。

④ 書面による問合せやデスク監査は継続する可能性

現場調査は停止でも、 電子メール等での資料要求は継続する可能性あり。

■ 日系企業が取るべき対応策
① 進行中の案件のステータスを確認

BIRからのLOAが既に発行されているかどうかを必ず確認。→ 既発行LOAの案件は停止対象外の可能性があるため。

② 書類整理と会計記録の整合性確認を継続

調査停止中の期間は、逆に社内で以下の準備を強化できる：

売上・経費の裏付け資料

領収書・Official Receipt・Invoices

Withholding Tax（2307）の照合

VAT申告とFSの整合性
→ 調査再開後に慌てないための内部整備期間として活用。

③ 清算・撤退中の企業は特に注意

「退去監査（closure audit）」は対象外で継続される
→ 必要書類（FS、ITR、VAT、EWT等）を早めに揃えておく。

④ 取引（株式・不動産）予定がある企業は事前準備を徹底

例外項目に含まれるため、
→ Withholding TaxやCGTの計算・申告書類を事前に整えておく。

⑤ VAT Refund申請中の企業は動きが止まらない可能性

RefundにはLOAが必須のため、例外として処理が進む可能性→ 追加資料の準備・英訳・証憑整理を早めに実施。

以上、何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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さて、今回は「RMC No. 101-2025／106-2025：11月期限の税務申告・納税期限を延長」についてお話していこうと思います。

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【RMC No. 101-2025／106-2025：11月期限の税務申告・納税期限を延長】

 BIRは、スーパー台風Uwanの被災地域の納税者に対し、2025年11月に期限を迎えるすべての税務申告・納税・書類提出期限の延長を発表しました。

対象地域

 以下の広範囲地域および一部Large Taxpayer部門に適用されます：

• Region I〜V、Region VIII

• NCR（マニラ首都圏）

• Region II、III、IV-A、IV-B

• RDO 116、121、124〜126

新しい提出期限

 すべての対象書類が 11月28日 まで延長されます。

主な対象書類

• 源泉税：1601-C、0619-E、0619-F

• VAT関連：1600-VT、1600-PT、2550Q、2551Q

• 所得税：1702、1702-RT/EX/MX、1709、1701Q

• 物品税：2200-M、2200-C

• MAP、SAWT、SLS/SLP などの各種リスト

• ONETT関連：1706、1707

• その他、11月期限の法定提出書類

• RDO 64（タリサイ市） の納税者も同様に 11月28日まで延長 が適用。

日系企業への影響と対応策

 この発表により、遅延罰金のリスク軽減、月次税務処理の負荷が一時的に緩和、日本本社への報告スケジュール調整が必要となります。これらに対する日系企業の対応策として、以下が挙げられます。

• 社内の提出スケジュールを11月28日に合わせて再調整

• 自社拠点のRDOが対象か確認する

• 延長期間を使って資料の準備・チェックを早めに実施

• 期限変更を日本本社へ早めに共有

• 複数拠点企業は地域ごとの適用確認が必要

 以上、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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さて、今回は「PEZAが新たに、物流企業を正式表彰部門に追加」についてお話していこうと思います。

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【PEZAが新たに、物流企業を正式表彰部門に追加】

　フィリピン経済区庁（PEZA）は、11月10日にパサイ市のSMXコンベンションセンターで「第30回インベスターズ・レコグニション・ナイト」を開催しました。
　このイベントでは、優れた輸出実績、雇用創出、社会貢献、環境への取り組みなどで成果を上げた37社の企業が表彰されます。今年は新たに、「最優秀物流企業賞」を設け、物流分野で革新的なサービスを提供した企業を称える予定です。これは、グローバル競争力の強化に向けて、成長が期待される物流業界をPEZAが後押しする姿勢を示しています。

この「表彰式」は、日系企業にとって次のようなメリットを示しています。

① 日系企業の評価が高まる

　受賞企業が増えることで、日本企業の信頼性・ブランド力が強化され、取引先や投資家への良いアピール材料となる。

② PEZAとの関係が良くなり、手続きがスムーズに

　優良企業として認められることで、税優遇の申請や事業拡張などの手続きが進めやすくなる可能性が高い。

③ 物流の質が上がり、コスト削減につながる

　新しい「物流企業賞」の創設により、物流サービスのレベル向上が期待され、日系メーカーの生産効率アップにつながる。

④ ESG（環境・社会・経営体制）に強い日本企業がさらに評価される

　環境・社会貢献を重視する表彰内容は、ESGに強い日本企業が活躍しやすい環境を示している。

⑤ 安定した投資環境が続くという安心感

　PEZAが「今後も成長を支える」と表明したことで、日系企業の新規投資・拡張投資の後押しとなる。

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さて、今回は「CREATE MORE法に基づく優遇活動でVATゼロ税率の適用範囲を明確化」についてお話していこうと思います。

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【CREATE MORE法に基づく優遇活動でVATゼロ税率の適用範囲を明確化】

　フィリピン経済特区庁（PEZA）は、現地に進出している優遇企業（主に輸出型企業など）にとって、税制上の大きなメリットとなる「VATゼロ税率」の適用範囲を明確にする通達（回覧通知第2025-052号）を発表しました。

　この通達は、フィリピンの優遇税制を定めたCREATE MORE法に基づき、企業が VAT（付加価値税）の優遇措置を確実に享受できるようにするためのものです。

　ニュースのポイント：国内調達の税金がゼロに

　CREATE MORE法に登録されている企業は、登録活動に「直接必要」な物品やサービスを国内で購入する際、通常12%かかるVATが免除されます。

　今回の明確化の最大のポイントは、単に生産に必要なものだけでなく、「管理・運営サポート」に合理的に必要な費用も「直接帰属する」と見なされ、VATゼロ税率の対象になるということです。

VATゼロ税率の対象となる活動の決定方法

1. VAT免除/ゼロ税率の対象:

   • 輸入時： VATが免除されます。

   • 国内購入時： VATゼロ税率が適用されます。

2. 対象となる基準:

   • 登録活動にとって付随的かつ合理的に必要な物品やサービスであること。

   • 管理や運営のサポートに必要な費用も含まれます。

3. 判断を下す機関:

   • ある費用が優遇措置の対象となるかどうかは、関係する投資誘致機関（IPA）、すなわちPEZA自身が最終的に決定します。

　この明確化により、優遇措置を受けている日系企業を含む登録事業体は、税務上の不確実性が解消され、より安心して事業計画を立て、コスト削減のメリットを享受できる見込みです。

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【BIR、主要源泉徴収者に対する新しい源泉徴収税率（CWT）を発表】

発表日： 2025年10月15日
機関： フィリピン国税局（BIR）
出典： レベニュー・レギュレーションズ第24号-2025（RR No. 24-2025）

　フィリピン国税局（BIR）は、主要源泉徴収者（Top Withholding Agents, TWA）が国内または居住者のサプライヤーに支払う際の源泉徴収税率（CWT）を改定する新しい規定を発表しました。

　この新しい規則は、RR No. 2-98、11-2018、7-2019、31-2020などの一部規定を置き換え、税率をより明確かつシンプルにしています。

主な変更点

• 国内供給者への物品支払い：1％

• 国内供給者へのサービス支払い：2％

• 特別軽減税率：0.5％（½％）
   対象：メーカーまたは直接輸入業者から購入する自動車や医薬品などの卸売取引

　この改定の目的は、税務手続きを簡素化し、業界間で統一的な源泉徴収税率を適用することにあります。
　主要源泉徴収者に指定されている企業は、支払処理や会計システムを速やかに更新し、正しい税率が適用されているか確認する必要があります。

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さて、今回は「税負担の軽減に追い風：国内企業へのVAT優遇を最高裁が承認」についてお話していこうと思います。

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【税負担の軽減に追い風：国内企業へのVAT優遇を最高裁が承認】

ー２０２５年９月２９日にBOC（フィリピン関税局）が新たな税優遇に関する情報を公開しました。

　これまで「VAT（付加価値税）のゼロ税率優遇」は、輸出企業だけが利用できると解釈されてきました。しかし、最高裁は最近の判決で 「国内市場を対象とする企業も、この優遇措置を受けられる」 と明確にしました。

これまでの状況

• BIR（国税局）や施行細則では、「VATゼロ」は輸出企業だけに適用されるとされていました。

• そのため、国内市場企業は税優遇から除外されるケースが多かったのです。

最高裁の判断

• 「法律（CREATE法）そのものは、輸出企業だけでなく国内市場企業も対象にしている」

• 「行政側の規定で制限するのは違法」
  とし、BIRの関連規定を無効としました。

企業にとってのメリット

• 輸入時のVAT免除 → キャッシュアウトを減らせる

• 国内調達（仕入れ）のVATゼロ → 仕入コストが下がる

• キャッシュフロー改善 → 資金繰りに余裕が生まれる

• 公平な税制適用 → 国内企業も輸出企業と同じレベルで優遇措置を活用可能

まとめ
　この判決により、国内市場向けに事業を行う企業も「VATゼロ優遇」を使える道が開かれました。
　今後、仕入れや輸入にかかるコスト削減が期待でき、事業運営や投資計画にプラスの効果をもたらす可能性があります。

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さて、今回は「フィリピン国税庁、移転価格コンプライアンス強化に向け「事前確認制度（APA）プログラム」導入のための公開協議を開催」についてお話していこうと思います。

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【フィリピン国税庁、移転価格コンプライアンス強化に向け「事前確認制度（APA）プログラム」導入のための公開協議を開催】

２０２５年９月１９日、BIRは新たな政策に対する協議を開始しました。

概 要  

　フィリピン国税庁（BIR）は 、関連会社間取引に おける税務処理を事前に合意する 「Advance Pricing Agreement（APA）プログラム」 の導入に向けて公開協議を行いました。これは、移転価格課税に関する不確実性を減らし、企業の税務コンプライアンスを強化する重要な一歩です。

詳細

• 目的

  • 移転価格税制に関するトラブルを未然に防止

  • 長期化する税務調査の回避

  • 二重課税の防止と国際的な整合性の確保

• 企業へのメリット

  • BIRとの間で税務計算方法を事前に合意できるため、安心して取引や投資を進められる

  • 税務リスクの低減により、経営計画の予測可能性が向上

  • 海外本社との取引が多い企業にとって特に有効

• フィリピンへの効果

  • 公平で透明性の高い税制度の実現

  • 国際基準に沿った制度で、海外投資家からの信頼性向上

  • ビジネス環境の改善により、競争力強化につながる

• 現在の状況

  • 国際税務課（ITAD）が草案を公表

  • 大納税者や税務専門家からの意見を反映予定

  • 近く正式なRevenue Regulations（RR）が公布され、制度が正式に開始予定

まとめ

　APAプログラムは、フィリピン企業にとって 税務リスクの軽減と国際的信頼性の向上 を同時に実現できる制度です。特に関連会社間取引の多い企業にとって、導入後は早期に活用検討を進めることが重要となります。

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さて、今回は「「税務上の必要経費 ― 損金算入ルールの最新ガイドライン」」についてお話していこうと思います。

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「税務上の必要経費 ― 損金算入ルールの最新ガイドライン」

　２０２５年９月３日にフィリピン国税局がRMC（収入覚書回覧） No. 81-2025 により「経費の損金算入ルール」に関して再通知しました。

経費を「損金（税務上の経費）」として認めてもらうためには、次の条件を満たす必要があります。

１．通常の経費であること
　　その業界やビジネスで一般的に使われる経費であり、他社でも普通に発生しているものであること。

２．必要な経費であること
　　売上を上げるために欠かせない経費で、収益の確保や維持に直接役立つものであること。

３．直接関連する経費であること
　　事業活動にハッキリ結びついていて、どの売上や業務に対応するかが明確に分かること。

つまり、「税務上の経費として認められるには、業界的に普通で、事業に必要で、売上と直接関係があるものでなければならない」 ということです。

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