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さて、今回は「フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化」についてお話していこうと思います。

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【フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化】

フィリピン証券取引委員会（SEC）は「実質的所有者」の開示ルールを強化しました。

これにより、フィリピンに進出する日系企業の現地法人・支店などは、その会社の実質的な”オーナー”を報告しなければなりません。

新ルールのポイント：

• これまでより 開示対象者の範囲が拡大

• 所有・支配情報の報告を より早い段階で実施

• 情報更新の頻度が 増加（より定期的に提出）

• 全データは SECの中央登録システムに一元管理

• 虚偽・遅延・未提出に対する 罰則（ペナルティ）が大幅に厳格化

目的：
マネーロンダリングや詐欺などの金融犯罪防止、および国際基準レベルの企業透明性への対応。

影響を受ける対象者：
SECの管轄下にあるすべての個人および法人。
国内企業、外国資本企業、海外の子会社、支店なども含む。

今後のアクション：

「各企業様は、フィリピンで会社を実際に所有・支配している個人または法人の情報を確認・整理し、SECの実質的所有者の開示レポートを提出期限内に登録・提出する必要があります。また、今後の管理構造の変更があった際に速やかに更新できる社内フローとチェック体制の運用を整えるべきです。」

※ここでいう”オーナー”とは行政において最終決裁権がある者、または最終的に利益を受け取る者と定義します。

以上、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化」についてお話していこうと思います。

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【BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化】

フィリピン内国歳入庁（BIR）は、RMC No.109-2025を発行し、RMC No.107-2025（2025年11月24日発効）に基づく税務調査停止措置の運用内容を明確化しました。

本措置により、内国歳入庁長官（CIR）が解除命令を出すまで、全国におけるすべての現地税務調査および関連業務が一時停止されます。

停止対象となる業務

以下の業務は一時停止されます。

• 実施中および新規の現地税務調査

• 税務調査開始通知書（LOA）の発行

• ミッションオーダー（MO）の発行

• 税務確認通知（TVN）の発行

• 税務調査関連の召喚状（Subpoena Duces Tecum）の発行

• LOA／MOに基づく立入調査、帳簿確認、現地作業

停止対象外（継続される業務）

1．緊急または法定期限のある案件

• 2025年11月24日から6か月以内に時効が到来する案件

• 法律により期限が定められている案件

• CIRが特別に期限を指定した案件

2．実施が義務付けられている調査

• ONETT関連取引（相続税、贈与税、譲渡所得税、印紙税等）

• 事業閉鎖・廃業に伴う税務クリアランス

• 刑事税務調査（情報機関・他省庁からの照会に基づくもの）

• 税金還付・TCC申請に伴う調査

3．徴収関連業務（未納税対応）

• 差押命令（Distraint / Levy）

• 預金差押（Garnishment）

• 押収通知

• 納税督促状

• 第三者照会（登記所、地方自治体等）

自主的な税務コンプライアンスについて

税務調査の停止は、通常の税務義務を免除するものではないため、企業は引き続き以下を行う必要があります。

• 各種税務申告

• 税金の納付

• SLS／SLP／SLI、アルファリスト、在庫リスト等の提出

• 未提出に関する督促への対応

登録、証明書発行、その他非調査業務は通常どおり行われます。

停止期間

税務調査は、CIRが正式な解除命令を発行するまで停止され、解除前に調査が再開されることはありません。

企業が取るべきアクション

BIRの税務調査停止期間中であっても申告・納税義務は通常どおり継続するため、日系企業は例外対象案件の有無を確認した上で、この期間を活用して過去年度の税務書類や申告内容を整理・是正し、将来の調査再開に備えることが重要です。

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さて、今回は「13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない」についてお話していこうと思います。

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【13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない】

労働雇用省（DOLE）は、ラグェスマ労働長官のもと、労働通達第16号を発出し、13月給は毎年12月24日までに必ず支給しなければならない ことを民間企業に改めて周知しました。この義務は 大統領令第851号（1975年） に基づくものです。

■ 対象となる労働者

その年に 1か月以上勤務した民間企業の一般従業員が対象で、以下の働き方も含まれます：

• 出来高払いの労働者

• 基本給＋コミッションを受け取る従業員

• 複数の雇用主のもとで働く従業員

• 退職者・解雇された従業員

• 産休取得者（給与差額がある場合）

■ 計算式

年間の基本給総額 ÷ 12 ＝ 13月給（比例計算）

■ 企業の報告義務

企業は 2026年1月15日まで に、DOLEオンライン報告ポータル（https://reports.dole.gov.ph/）へ13月給支給報告書を提出する必要があります。
報告内容には、企業情報、従業員数、受給者リスト、支給額、連絡先等を含みます。

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【BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化】

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停止対象となる業務
以下の業務は一時停止されます。

実施中および新規の現地税務調査

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1．緊急または法定期限のある案件
2025年11月24日から6か月以内に時効が到来する案件

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CIRが特別に期限を指定した案件

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停止期間
税務調査は、CIRが正式な解除命令を発行するまで停止され、解除前に調査が再開されることはありません。

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【就業規則の登録手続きに関する新規定について（内務省決定 No. 628/QD-BNV）】

2025年6月20日付で内務省より発出された決定No. 628/QD-BNVに基づき、就業規則の登録手続きに関する規定が明確化されました 。

つきましては、下記のとおり要点をまとめましたので、労務管理の実務にお役立てください。

1. 適用根拠

2025年6月20日付 内務省決定 No. 628/QD-BNV 付属書

2. 手続きの概要

今回の決定により、就業規則登録の管轄およびフローは以下の通り規定されています 。

項目

内容

管轄機関

省級人民委員会傘下の 内務局（Department of Home Affairs）

※または内務局より権限を委任された機関

提出期限

社内での 発布日より10日以内

処理期間

書類受領後 7営業日以内

手数料

無料

3. 申請に必要な書類

特別な公的様式（フォーム）の指定はなく、基本的には以下の2点で申請可能です 8888。

登録申請書（自社作成の書面で可）
就業規則（本体）
※ご注意

企業内に労働者代表組織（労働組合等）がある場合は、上記に加え「当該組織の意見書」も別途必要となります。

4. 実施フローと注意点

ステップ①（社内発布）：

まず事業所内で就業規則を正式に発布します。

ステップ②（申請）：

発布から10日以内に、管轄の内務局へ書類一式を提出します。

【提出方法の選択肢】

オンライン申請： 行政手続きポータルサイト
窓口提出： 管轄機関にて直接提出
郵送
ステップ③（完了）：

7営業日以内に結果が通知されます。内容に不備や違法性がある場合は、当局の指導に従い修正・再登録が必要です。

5. 実務上のポイント

オンライン申請の活用： URLが明示されており、窓口へ赴くことなく手続きが完了可能です。
期限の厳守： 「発布後10日以内」という期限が明記されていますので、社内決裁と提出のタイムラグにご注意ください。

6. 【ご参考】未登録時の罰則について

就業規則の登録は法的な義務であり、違反した場合は以下の規定に基づき処罰の対象となります。

作成・登録義務：従業員10名以上の使用者は、就業規則を作成しなければなりません（政令 No. 145/2020/ND-CP 第68条）。
罰則：従業員10名以上であるにもかかわらず書面の就業規則を持たない、または法律の規定通りに登録を行わなかった場合、5,000,000 VNDから10,000,000 VNDの罰金が科されます（政令 No. 12/2022/ND-CP 第19条2項）。
本件に関するご質問や、具体的な申請サポートが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。

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【BIR がすべての税務調査および現地調査の一時停止を発表（CIR が解除するまで）】

国税庁（BIR）は、納税者の不安や権限の乱用を防ぎ、調査の信頼性を高めるため、

すべての実地監査（フィールド監査）を一時的に停止すると発表しました。

■ 一時的に停止される主な業務
すべてのフィールド監査

調査のための「権限証書（LOA）」や「指令書（MO）」の発行・作成・印刷・署名・送付

監査に関連した帳簿の確認・調査

■ 停止の対象外（通常通り実施されるもの）
あと6か月以内で時効になる案件

相続税・贈与税・譲渡所得（土地・株式）・源泉税関係の案件

事業廃止・閉鎖に伴う監査

犯罪捜査中や不正の疑いがある案件

還付請求にLOAが必要なもの

国税庁長官の特別指示がある案件

■ 日系企業への影響
① 進行中の税務調査が一時停止する可能性

LOAが発行されていない調査は止まるため、→ 調査の遅延や完了時期の見通しが不透明になる。

② 新規調査の開始は当面ストップ

予防的に準備していた資料の提出が先送りになる場合あり。→ リスク管理の計画に調整が必要。

③ ただし“例外案件”は通常通り進む

特に以下の日系企業は注意が必要：

土地・株の売買を行う企業（Capital Gains / Creditable Withholding）

撤退・清算プロセス中の企業（退去、閉鎖手続き）

還付申請中（VAT Refund）の企業は監査や処理が進む可能性が高い。

④ 書面による問合せやデスク監査は継続する可能性

現場調査は停止でも、 電子メール等での資料要求は継続する可能性あり。

■ 日系企業が取るべき対応策
① 進行中の案件のステータスを確認

BIRからのLOAが既に発行されているかどうかを必ず確認。→ 既発行LOAの案件は停止対象外の可能性があるため。

② 書類整理と会計記録の整合性確認を継続

調査停止中の期間は、逆に社内で以下の準備を強化できる：

売上・経費の裏付け資料

領収書・Official Receipt・Invoices

Withholding Tax（2307）の照合

VAT申告とFSの整合性
→ 調査再開後に慌てないための内部整備期間として活用。

③ 清算・撤退中の企業は特に注意

「退去監査（closure audit）」は対象外で継続される
→ 必要書類（FS、ITR、VAT、EWT等）を早めに揃えておく。

④ 取引（株式・不動産）予定がある企業は事前準備を徹底

例外項目に含まれるため、
→ Withholding TaxやCGTの計算・申告書類を事前に整えておく。

⑤ VAT Refund申請中の企業は動きが止まらない可能性

RefundにはLOAが必須のため、例外として処理が進む可能性→ 追加資料の準備・英訳・証憑整理を早めに実施。

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【13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない】

発行日　： 2025年12月1日
発行機関： フィリピン労働雇用省（DOLE）
出典　　： DOLE News

労働雇用省（DOLE）は、ラグェスマ労働長官のもと、労働通達第16号を発出し、13月給は毎年12月24日までに必ず支給しなければならない ことを民間企業に改めて周知しました。この義務は 大統領令第851号（1975年） に基づくものです。

■ 対象となる労働者

その年に 1か月以上勤務した民間企業の一般従業員が対象で、以下の働き方も含まれます：

• 出来高払いの労働者

• 基本給＋コミッションを受け取る従業員

• 複数の雇用主のもとで働く従業員

• 退職者・解雇された従業員

• 産休取得者（給与差額がある場合）

■ 計算式

年間の基本給総額 ÷ 12 ＝ 13月給（比例計算）

■ 企業の報告義務

企業は 2026年1月15日まで に、DOLEオンライン報告ポータル（https://reports.dole.gov.ph/）へ13月給支給報告書を提出する必要があります。
報告内容には、企業情報、従業員数、受給者リスト、支給額、連絡先等を含みます。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「RMC No. 101-2025／106-2025：11月期限の税務申告・納税期限を延長」についてお話していこうと思います。

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【RMC No. 101-2025／106-2025：11月期限の税務申告・納税期限を延長】

 BIRは、スーパー台風Uwanの被災地域の納税者に対し、2025年11月に期限を迎えるすべての税務申告・納税・書類提出期限の延長を発表しました。

対象地域

 以下の広範囲地域および一部Large Taxpayer部門に適用されます：

• Region I〜V、Region VIII

• NCR（マニラ首都圏）

• Region II、III、IV-A、IV-B

• RDO 116、121、124〜126

新しい提出期限

 すべての対象書類が 11月28日 まで延長されます。

主な対象書類

• 源泉税：1601-C、0619-E、0619-F

• VAT関連：1600-VT、1600-PT、2550Q、2551Q

• 所得税：1702、1702-RT/EX/MX、1709、1701Q

• 物品税：2200-M、2200-C

• MAP、SAWT、SLS/SLP などの各種リスト

• ONETT関連：1706、1707

• その他、11月期限の法定提出書類

• RDO 64（タリサイ市） の納税者も同様に 11月28日まで延長 が適用。

日系企業への影響と対応策

 この発表により、遅延罰金のリスク軽減、月次税務処理の負荷が一時的に緩和、日本本社への報告スケジュール調整が必要となります。これらに対する日系企業の対応策として、以下が挙げられます。

• 社内の提出スケジュールを11月28日に合わせて再調整

• 自社拠点のRDOが対象か確認する

• 延長期間を使って資料の準備・チェックを早めに実施

• 期限変更を日本本社へ早めに共有

• 複数拠点企業は地域ごとの適用確認が必要

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さて、今回は「PEZAが新たに、物流企業を正式表彰部門に追加」についてお話していこうと思います。

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【PEZAが新たに、物流企業を正式表彰部門に追加】

　フィリピン経済区庁（PEZA）は、11月10日にパサイ市のSMXコンベンションセンターで「第30回インベスターズ・レコグニション・ナイト」を開催しました。
　このイベントでは、優れた輸出実績、雇用創出、社会貢献、環境への取り組みなどで成果を上げた37社の企業が表彰されます。今年は新たに、「最優秀物流企業賞」を設け、物流分野で革新的なサービスを提供した企業を称える予定です。これは、グローバル競争力の強化に向けて、成長が期待される物流業界をPEZAが後押しする姿勢を示しています。

この「表彰式」は、日系企業にとって次のようなメリットを示しています。

① 日系企業の評価が高まる

　受賞企業が増えることで、日本企業の信頼性・ブランド力が強化され、取引先や投資家への良いアピール材料となる。

② PEZAとの関係が良くなり、手続きがスムーズに

　優良企業として認められることで、税優遇の申請や事業拡張などの手続きが進めやすくなる可能性が高い。

③ 物流の質が上がり、コスト削減につながる

　新しい「物流企業賞」の創設により、物流サービスのレベル向上が期待され、日系メーカーの生産効率アップにつながる。

④ ESG（環境・社会・経営体制）に強い日本企業がさらに評価される

　環境・社会貢献を重視する表彰内容は、ESGに強い日本企業が活躍しやすい環境を示している。

⑤ 安定した投資環境が続くという安心感

　PEZAが「今後も成長を支える」と表明したことで、日系企業の新規投資・拡張投資の後押しとなる。

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さて、今回は「証券取引委員会（SEC）が会社登記事項変更手続を簡素化」についてお話していこうと思います。

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【証券取引委員会（SEC）が会社登記事項変更手続を簡素化】

　フィリピン証券取引委員会は、eAMENDポータルを通じて定款・細則の改訂をより簡単・迅速に行えるようにする新ガイドライン案を公表しました。
　本案は事業円滑化法に基づき、効率性・透明性・説明責任の向上を目的としています。

主な内容

• 処理区分

  • 簡易処理：会社名・目的・住所・役員数・存続期間の変更等 → 7営業日以内

  • 通常処理：細則改訂、会社形態変更等 → 21営業日以内

• 申請手続

  • 旧モニタリングクリアランスの代わりに誓約書で代替可

  • 書類提出・支払いはすべてeAMENDポータル上で完結

• 電子証明書

  • 支払い・審査完了後に電子版証明書を発行（事後確認あり）

• 罰則（簡易処理のみ）

  • 15日以内未提出 → ₱5,000罰金

  • 45日超過 → 証明書無効・手数料没収

• 意見募集期限

  • 2025年11月17日まで

日系企業への影響

• 手続期間が短縮されるため、会社名・目的・役員変更などが迅速化

• 完全オンライン化により、日本本社との承認・提出プロセスが容易に

• 一方で、提出期限と罰則が厳格化されるため、内部承認の遅延には要注意

• デジタル証明書対応・書類管理体制の整備が求められる

まとめ
　今回の改革により、日系企業は定款・細則改訂を短期間かつオンラインで完結できるようになります。
　ただし、期限遵守と電子化対応の徹底が重要なポイントとなります。

　以上、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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