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さて、今回は「フィリピンで会社設立する完全ガイド」について
お話していこうと思います。

【フィリピンで会社設立する完全ガイド】

　フィリピンは東南アジアの中でも特に注目度が高い新興市場です。人口1億人超、平均年齢24歳という若い労働力、英語が公用語として使われるビジネス環境、そして日本との時差がわずか1時間という地理的な近さから、日系企業の進出先として人気が高まっています。
　しかし、「フィリピンで会社を設立したい」と思っても、現地の法制度・外資規制・必要書類・費用など、知っておくべき情報が膨大にあり、どこから手をつければよいかわからないという声も多く聞かれます。

　本記事では、フィリピン会社法（2019年改正）および2022年改正外国投資法に基づき、日本人・日系企業がフィリピンで会社設立する際に必要な情報を、設立形態の選択から実際の手続きまで、実務レベルで詳しく解説します。

1. フィリピンで会社設立するメリットと市場環境

1-1. なぜ今フィリピンへの進出が増えているのか

　フィリピンは近年、外国企業の直接投資先として急速に注目を集めています。その背景には以下のような構造的優位性があります。

1-2. 2019年・2022年の法改正で何が変わったか

　2019年2月のフィリピン改正会社法（Revised Corporation Code）および2022年3月の改正外国投資法（RA第11647号）により、外国企業の参入障壁が大幅に引き下げられました。主な改正ポイントは以下の通りです。

　ただし、会社法上の制限が緩和されても、外国投資法・業種別ライセンス・銀行の独自要件など他の法令による資本金規制が別途存在する点に注意が必要です。設立前に関係機関へ事前確認することが強く推奨されます。

2. フィリピン会社設立の形態を徹底比較

　外国企業がフィリピンで事業拠点を設けるには、大きく「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つの形態から選択します。それぞれ認められる活動内容、法的責任、税務上の扱い、費用が異なります。

2-1. 現地法人（株式会社）

　フィリピンに進出する日系企業の大多数が選択する形態です。親会社から独立した法人格を持つため、法的リスクが現地法人の財産に限定されます。フィリピン証券取引委員会（SEC）への登記手続を完了することで法人格を取得します。

非公開会社（Private Corporation）と公開会社

　株式会社は定款の規定と株主数によって「非公開会社」と「公開会社」に区分されます。ほとんどの日系企業は以下の要件を満たす非公開会社を選択します。

● 株主数が20名以下であること
● 株式の譲渡に際して定款による制限を設けること
● 株式の公募を禁止すること

　なお、公共の利益に資すると判断される会社（採掘・石油・証券取引・銀行・保険・公共会社・教育機関）は非公開会社としての設立が認められず、公開会社として設立する必要があります。一般の物流業もSECの判断によっては公開会社としての設立を求められる場合があります。

一人会社（OPC：One Person Corporation）

　2019年の会社法改正で導入された一人会社制度（OPC）は、株主1名のみで設立できる会社形態です。ただし、OPCの株主となれるのは自然人・信託・財団のみで、法人（日本の親会社など）が単独株主となることはできません。会社名の末尾には必ず「OPC」と表記する必要があります。

2-2. 支店（Branch Office）

　支店は本店と同一の法人格を持ち、フィリピンでの事業から所得を稼得することが認められています。本店の財務諸表を開示した上でSECに事業ライセンス（License To Transact Business in the Philippines）を申請します。

 2-3. 駐在員事務所（Representative Office）

　駐在員事務所は主に情報収集・宣伝・品質管理などの活動を行う事務所で、フィリピンで売上を上げることはできません。設立時に最低3万USドルの運転資金を本国から送金する必要があります。

　製造業などが現地の委託企業の品質管理を行う目的で広く活用されており、商品の納期管理・技術的助言・検品といった業務を現地から直接行えます。ただし、駐在員事務所がフィリピンで収益を得ているとみなされると、恒久的施設（PE：Permanent Establishment）と認定され課税される恐れがあります。

2-4. その他の進出形態

GEO(Global Employment Outsourcing)

　現地法人・支店・駐在員事務所を設立せずに、フィリピンで人材を雇用・活用できる仕組みです。初期投資やランニングコストを抑えてスモールスタートが可能で、新型コロナウイルス以降のリモートワーク普及とともに注目が高まっています。ただし、現地代理人が顧客と直接契約を結んだり、売上が国内で発生した場合は法人設立が必要になる点に注意が必要です。

パートナーシップ

　弁護士事務所や会計事務所などのサービス業で利用される形態です。3,000ペソ以上の資本金とする場合はSECへの登録が義務付けられています。無限パートナーシップと有限パートナーシップの2種類があります。

3. フィリピン会社設立の費用・最低資本金

3-1. 外資比率と最低資本金の関係

　フィリピンでの会社設立において、外資の出資比率が40%を超えるかどうかが、必要な最低資本金額に大きく影響します。

3-2. 設立にかかる費用の内訳

　フィリピンでの会社設立にかかる費用は、設立形態・資本金額・業種・設立地域によって異なります。以下は一般的な目安です（弁護士・コンサルティング会社への委託費を含む）。

3-3. 資本金の3つの種類

　フィリピンの会社法では、資本金は以下の3種類に区分されます。定款記載内容や実際の払込額によって会社の財務状況が変わるため、設立時に正確に理解しておくことが重要です。

4. 現地法人の設立手続き完全ガイド

　現地法人の設立は、日本側での準備と現地（フィリピン）での登録手続きの2段階で進めます。通常、弁護士事務所やコンサルティング会社に委託して手続きを進めるケースがほとんどです。

4-1. 日本側での準備事項

① 現地法人の基本情報を決定する

　設立手続きに入る前に、以下の基本情報を確定します。

② 必要書類を準備する

　SEC登録に必要な日本側の書類は以下の通りです。翻訳・公証・認証に時間がかかるため、余裕を持って準備を開始してください。

● 取締役就任予定者のパスポートコピー
● 親会社の登記簿謄本の英語訳（TINナンバー取得のため）
● 親会社の取締役決議書（取締役が5名以下の場合）
● 新会社の定款・附属定款の作成および必要箇所へのサイン
● 財務役の宣誓書等SEC登録に必要な書類

4-2. フィリピン側での登録手続き（6ステップ）

❶ SEC（証券取引委員会）への登録

　SECが法人の監督・管理を一括して行っています。まず商号の予約を行い（手数料100ペソで有効期限30日）、承認後に法人登記の申請を行います。SECのオンラインシステムで商号の確認が可能ですが、審査基準が厳格なため、類似商号と判断された場合はアピールレターで交渉します。

❷ 地方自治体での手続き（バランガイ・クリアランス＆事業許可証）

　会社の所在地を管轄するバランガイ（最小単位の地方自治体）からバランガイ・クリアランスを取得した後、市役所から事業許可証（Business Permit/Mayor’s Permit）を取得します。事業許可証の申請には賃貸契約書が必要で、オフィスの占有許可証（Occupancy Permit）の提出を求められるケースもあります。

❸ BIR（内国歳入庁）での手続き

　会社の所在地を管轄する税務署（Revenue District Office）からCOR（Certificate of Registration）を取得します。申請時にはSEC登録証書が必要です。その後、領収書等の印刷許可（Authority to Print）を取得し、税務署認定の印刷所で印刷します。印紙税（引受資本額の0.5%）の納付期限は株式発行月の翌月5日です。

❹ 社会保険への登録

　従業員の雇用が発生した時点で、以下3種類の社会保険制度への加入が義務付けられています（原則60歳以下の労働者が対象。外国人駐在員も加入義務あり）。

● SSS(Social Security System)：日本の厚生年金に相当
● PhilHealth(健康保険公社)：日本の国民健康保険に相当
● HDMF(Home Development Mutual Fund)：住宅関連の保険制度

❺ 設立後の定期的な手続き

　フィリピンでは設立後も多くの定期的な手続きが必要です。これらを怠るとペナルティや各種ライセンスの更新ができなくなるため、スケジュール管理が非常に重要です。

5. 役員・株主の要件と注意点

5-1. 取締役の要件

　2019年の会社法改正により、取締役に関する規制が大幅に緩和されました。

5-2. 代表取締役（社長）・財務役・秘書役の要件

　日本の株式会社と異なり、フィリピンでは役員ごとに国籍・居住地の要件が細かく定められています。

6. PEZA登録で税制優遇を受ける方法

　フィリピン経済区庁（PEZA：Philippine Economic Zone Authority）に登録した企業は、通常の会社にはない大きな税制優遇を受けることができます。IT企業・製造業・物流業など幅広い業種が対象です。

6-1. PEZAに登録するメリット

● 所得税免除（ITH：Income Tax Holiday）：通常4〜6年間
● ITH終了後：通常の25%法人税に代わり、総所得の5%の特別税（GIT）が適用
● 付加価値税（VAT）0%：PEZA登録事業活動に関連する仕入れ・経費
● 関税・輸入税の免除：製造に必要な資材・機械・設備
● PEZAビザ：外国人従業員・駐在員のビザ取得が簡素化

6-2. IT企業のPEZA登録フロー

　IT企業がPEZAに登録する際は、以下の順序で手続きを進めます。

1. PEZA取締役会決議書（Board Resolution）の取得（SEC登録前が望ましい）
2. PEZA登録書（PEZA Certificate）の取得（COR取得後、2〜3週間）
3. 付加価値税0%証書（VAT Zero Rated Certificate）の取得（1〜2週間）
4. 所得税免除証書（Certificate of Income Tax Holiday）の取得（1〜2週間）
5. オペレーション開始の承認書の取得（開始後7日以内に申請、約2週間）

7. 外資規制・ネガティブリストの基礎知識

　フィリピンでは「外国投資ネガティブリスト（Foreign Investment Negative List）」により、外国企業が投資できる業種と出資比率の上限が定められています。会社設立前に必ず確認が必要です。

7-1. ネガティブリストとは

　ネガティブリストとは、外資の投資が禁止されている業種（List A）と制限されている業種（List B）を列挙したリストです。リストに記載のない業種は、原則として外資100%での参入が可能です。

7-2. アンチダミー法への対応

　ネガティブリストに該当する業種では、アンチダミー法（Anti-Dummy Law）が適用されます。外資規制を回避するために名義だけフィリピン人にして実質的に外国人が支配する行為を禁止する法律で、違反すると刑事罰の対象となります。外国人の取締役構成比率はネガティブリストの上限出資比率を超えることができません。

8. 支店・駐在員事務所の設立手続き

8-1. 支店設立の手続き（日本側の準備）

　支店設立には、日本側での書類準備と現地での登録手続きが必要です。以下の書類は翻訳・公証・フィリピン大使館での認証が必要なため、余裕を持って準備します。

8-2. 支店の現地側の設立手続き（8ステップ）

6. SECへ社名の使用許可申請
7. TITF口座（運転資金送金用銀行口座）の開設
8. 運転資金の送金（最低20万USドル、輸出型企業は除く）
9. 銀行の送金証明書の取得（通常1週間以内）
10. SEC登録・本口座への変更手続き
11. 地方自治体での手続き（バランガイ・クリアランス、事業許可証）
12. BIR（内国歳入庁）での手続き（COR取得、領収書印刷許可）
13. 設立後の手続き（社会保険登録、SECへの有価証券預託等）

9. 会社設立後のライセンス・許認可

　会社設立後に取得が必要なライセンスは業種によって異なります。特に輸出入を行う場合は複数の機関での手続きが必要です。

9-1. 輸出入ライセンス取得の手順（非PEZA企業）

　PEZA登録をしていない通常の会社が輸出入ライセンスを取得する場合、以下5段階の手続きが必要です。

14. SECでCertificate of Good Standing（良好な状態証明書）を取得
15. BIRのEFPS（電子申告・支払システム）への登録（銀行経由）
16. BIRでICC（Importer Clearance Certificate）を取得（EFPS登録後最低2ヶ月以上の税務コンプライアンスが必要）
17. 認可を受けた付加価値通信事業者のCPRS（顧客プロフィール登録システム）への登録
18. 税関（Bureau of Customs）で輸出入ライセンスを取得

10. フィリピン会社設立に関するよくある質問（FAQ）

Q1. フィリピンで会社設立するのに日本人1人でできますか？

　法律上は可能ですが、現実的には困難です。最低取締役2名が必要で、秘書役にはフィリピン国籍・居住者が必要、財務役にはフィリピン居住者が必要です。また、書類の現地語対応、当局との交渉など、現地の弁護士・コンサルタントへの委託が実質的に必要です。

Q2. フィリピンで外資100%の会社は設立できますか？

　業種によります。IT・BPO・製造業・物流業など、ネガティブリストに記載されていない業種では外資100%での設立が可能です。ただし、小売業（外資40%上限）、広告業（外資30%上限）など規制業種では上限があります。設立前に対象業種がネガティブリストに該当するか確認が必要です。

Q3. フィリピン会社設立にどのくらいの期間がかかりますか？

　現地法人の場合、書類準備から設立完了まで通常2〜4ヶ月程度かかります。書類の翻訳・公証・認証、SECの審査期間、市役所や税務署での手続きなど複数のステップがあります。PEZA登録を行う場合はさらに1〜2ヶ月追加で見込んでください。

Q4. 設立後、どのような税務申告が必要ですか？

　フィリピンでは月次・四半期・年次の税務コンプライアンスが求められます。法人所得税（通常25%）のほか、付加価値税（VAT、通常12%）、源泉徴収税などがあります。駐在員事務所は収益がゼロでも法人所得税の申告義務があります。BIR form 0605の登録料は毎年1月31日までに支払う必要があります。

Q5. フィリピンのPEZAとBOIの違いは何ですか？

　PEZAはフィリピン経済特区で事業を行う企業を対象とした優遇措置で、法人税免除（ITH）・5%特別税（GIT）・VAT0%などが受けられます。BOI（投資委員会）は特定の奨励業種への投資に対して優遇措置を提供します。事業内容・立地・規模によって最適な制度が異なります。専門家への相談が推奨されます。

11. フィリピン会社設立の成功ポイントと注意事項

11-1. 設立前に必ず確認すべき5つのポイント

19. 【外資規制の確認】対象業種がネガティブリストに該当するか、事前にSEC i-Viewで競合他社の定款をリサーチする
20. 【最低資本金の確認】外資比率・業種・設立地域によって異なる最低資本金を関係機関に事前確認する
21. 【登記住所の用途確認】商用・工業用スペースか、占有許可証が取得できるかを事前に確認する
22. 【現地専門家の確保】弁護士・会計士・コンサルタントを早期に確保し、手続きを委託する
23. 【タイムライン計画】書類準備・翻訳・公証・認証に時間がかかるため、進出予定の6ヶ月前から準備を開始する

11-2. 設立後に起こりがちな問題と対策

まとめ：フィリピン会社設立の全体像

　フィリピンでの会社設立は、2019年・2022年の法改正により外資規制が大幅に緩和され、日本企業にとって以前より参入しやすい環境が整っています。しかし、依然として外国投資法・業種別ライセンス・地方自治体の手続きなど、複数の法律と機関が絡み合う複雑な手続きが必要です。

　設立形態（現地法人・支店・駐在員事務所）の選択は、事業内容・外資比率・コスト・税務上の扱いを総合的に判断する必要があります。特に、PEZA登録による税制優遇は長期的な収益性に大きく影響するため、設立前から専門家と綿密に計画することが重要です。

　フィリピン進出を成功させるための最大のポイントは、現地の弁護士・会計士・コンサルタントを早期に確保し、設立前から十分な準備期間（少なくとも6ヶ月前）を確保することです。本記事の情報を活用しながら、ぜひ専門家のサポートのもとで万全の準備をして進出を実現してください。

参考文献・出典

・ フィリピン投資委員会（BOI）/ フィリピン商務省事業開発局

・ JETRO 外国企業の会社設立手続・必要書類・詳細

・ Corporation Code of the Philippines（2019年改正）

・ 共和国法第11647号（改正外国投資法、2022年3月2日）

・ PEZA（フィリピン経済区庁）公式ガイドライン

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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今回も前回に引き続き、フィリピンにおける現地法人設立の際の必要書類について、要点をまとめて参りたいと思います。
本ページは2部目となりますので、1部をまだご覧になっていない方は前回分も併せてご覧いただけますと幸いでございます。

今回のブログでは、実際に設立を行うフィリピン側で、必要となってくる必要書類・情報をご紹介して参りたいと思います。

また、これらの書類への署名後、海外で使用するための正式な書類であることを証明するため、公証認証(アポスティーユ認証)手続きを行っていく必要がございます。

日本側で書類の準備が終わった！とご安心するのもつかの間、今度は実際にフィリピンで登記手続きを行うための必要書類・情報のご準備に加え、当事者の方にご署名をいただくフローが必要となって参ります。

フィリピン側でご準備が必要な書類・情報は以下の通りとなっております。

1. フィリピン法人定款(Articles of Incorporation)
2. フィリピン法人付属定款(By Laws)
3. 現地事務所の賃貸契約書(※1)
4. 現地事務所のオーナーによる占有許可書(※1)
5. 設立のための親会社の取締役会決議書
6. TIN番号取得のための親会社取締役会決議書(※２)
7. TIN番号取得のための委任状(※2)
8. 現地法人設立のための委任状(※2)
9. 財務役の宣言供述書(TREASURER’S AFFIDAVIT)

• (※1現地事務所に関する書類について・・・これらは、最初の必要書類準備に間に合わない場合は後からでも問題はありません。SECへの登記手続きが完了した後に必要となって参りますので、それまでにご準備をいただければ問題ございません。)
• (※2各委任状について・・・これらは、設立業務を委託いただく場合に必要な書類となって参ります。要署名)

上記の書類一覧が必要となって参ります。

日本側の書類と同様、準備に時間がかかってしまうのではないかと感じる方もいらっしゃるかと存じます。

前回も記載させていただきましたが、やはり、日本側・フィリピン側の両書類の必要書類・情報のご準備が設立にあたる一番重要な部分の一つとなって参ります。

また、フィリピン側となりますと、どういう記載をしたらいいの？どのように署名をしたらいいの？といった疑問が出てきやすいかと思いますが、弊社でも設立のサポートとして、必要な書類のリストと、書類の作成を行い、ご進捗の管理と共に、スムーズな設立手続きが完了できるよう、サポート致しております。

輸出入や、特定のライセンスの取得をご検討される場合は、上記情報・書類以外にも必要なものがある場合もありますので予めご了承ください。

弊社は、フィリピンへの進出から、その後の会計・税務・労務・法務まですべて対応しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
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ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

飯田 愛衣未
株式会社東京コンサルティングファーム

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今回は、フィリピンにおける、現地法人設立の際の必要書類について、要点をまとめて参りたいと思います。

現地法人の設立を検討しているが、どのような準備が必要なのか？どれくらいの期間がかかるのか？
様々な疑問や不安を持たれるかと思います。

フィリピンにおいて現地法人を設立される際、日本側とフィリピン側とで、さまざまな必要書類のご準備が必要となって参ります。

設立手続き自体を自社で行うことは不可能ではございませんが、設立のフローや、これからご紹介する必要書類をしっかりと把握されていないと、設立完了までの多くの時間を要してしまいますので、合理的に考えると、設立実績のある日系コンサルティング会社や、会計事務所へご依頼いただくことを推奨しております。

本ブログでは、現地法人設立の際にどのような書類が必要になってくるのかを、2部に分けてご紹介して参りたいと思います。
本ページは1部目となりますが、是非2部まで併せてご覧いただきますと幸いでございます。

現地法人設立の際、親会社となる会社の情報や、役員となる方の情報など、《日本側》で準備が必要になる書類と、設立をされる《フィリピン側》で必要となる書類とで2か国間で書類を準備していく必要がございます。

また、コンサルティング会社や、会計事務所などの外部への設立業務を委託する場合、委任状等の作成・署名等の準備が必要となって参ります。

まずは日本側で必要となる主な資料が以下となります。

• 役員となる方のパスポート及びTIN番号(※)
• 親会社の登記簿謄本(英訳したもの)
• 親会社の定款コピー
• アポスティーユ認証のための委任状(認証手続きを外部へ委任される場合)
• 英訳した《親会社の登記簿謄本》及び《定款》のためのDeclaration(アポスティーユ認証時に必要となるもの)
• 《取締役会決議書》のためのDeclaration(同じくアポスティーユ認証時に必要となります)

(※TIN番号について・・・フィリピンで発行される税務番号でございます。日本人の方は未取得の場合も多いため、その場合は番号の取得も併せて行ってまいります。)

日本側だけでも、上記の書類の準備が必要となり、加えてフィリピン側で必要となる書類が複数ございます。

また、これらの書類への署名後、海外で使用するための正式な書類であることを証明するため、公証認証(アポスティーユ認証)手続きを行っていく必要がございます。
一部、日本側の書類を英訳し、ご準備する必要のあるものもございますので、一見しただけでも、相当の時間がかかってしまうのではないかと感じる方もいらっしゃるかと存じます。

ご想像の通り、設立にあたる一番重要な部分として、一番初めの、この必要書類・情報のご準備がポイントとなって参ります。

これらの書類・情報の準備及び作成に加え、署名等をどれだけ早くできるかが、一早い設立かできるか否かを分ける大きな要因となって参ります。
輸出入や、特定のライセンスの取得をご検討される場合は、上記情報・書類以外にも必要なものがある場合もありますので予めご了承ください。

弊社でも設立のサポートはもちろん、必要な書類のリストをご提供し、ご進捗の管理と共にスムーズな設立手続きが完了できるよう、サポート致しております。
次回は、必要書類(フィリピン編）をご紹介させていただきます。是非ご覧くださいますと幸いでございます。

弊社は、フィリピンへの進出から、その後の会計・税務・労務・法務まですべて対応しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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コロナ禍ではありますが、フィリピンは進出のご相談が多い国の一つです。
法人設立の際に考えなければいけない事として、資本金額がございます。まずは小規模で設立したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ、事業規模によっては、低ければよいというものでもありません。今回は資本金額を決定する際の2つの注意点をご紹介して参ります。

＜注意点＞

1. 外資規制の有無の確認
2. 資本金額によって変わってくる、フィリピン独自の税金「不当留保金課税」

＜①外資規制の有無＞

まずどの企業様も確認しなければいけないのは、外資規制の有無です。

フィリピンでは現地出資の企業に対しては会社法上での最低資本金の定めはない一方で、外国資本が入った企業に対しては、以下の2つのタイプの資本金規制がございます。

（A）外資比率が40％を超える場合、最低資本金200,000USD（1991年外国投資法第8条）
※以下の例外あり

• 　　科学技術省に承認を得た最先端技術を有する企業の場合、100,000USD
• 　　直接雇用が50名以上の企業の場合、100,000USD
• 　　売上の60％以上が国外の、製造・加工業、（観光業を含む）サービス業や、国内で仕入れ、その60％以上を国外へ販売する卸売業は、当該規制の対象外

（B）業種による外資規制

まず、Aはどの企業様にも共通の規制です。Bは業種によって、規制のあるなしが変ります。
貴社ご希望の業種がBの規制に当てはまるかどうかは、お問い合わせの上ご確認ください。

＜②資本金額によって変わってくる、フィリピン独自の税金「不当留保金課税」＞

これは、設立当初に支払う税率というよりは、将来的な税額に関わってくるものです。

不当留保金課税は、利益剰余金累計額が払込資本金額を超えており、かつ事業上の合理的な理由がなくこれを保有しているとき、この超過分に対して10％の税金が課せられる、というフィリピン特有の税制です。
この税制の目的としては、利益剰余金を株主へ配当として分配するときにかかる税金などを逃れるために会社に不当に残す、という行為を防ぐためのものでございます。
（詳細はこちらの弊社ブログ記事にまとめております）

つまり、「資本金を低く設定しておき、その後事業で資本金額を超える大きな利益を得て、それを株主に配当せず留保しておくと、それに対して税金がかかる」ということでございます。

事業による損益（PL）の計画だけでなく、将来的な資本・貸借のバランス（BS）についても計画立てていくことが、設立前から求められています。
税金面での節約を検討する上でのプランニングだけでなく、経営者は、BSから見えてくる会社の安定性を管理することも求められます。

貴社の理想的なBSはどのような形なのでしょうか？ぜひ一度ご相談ください。

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東京コンサルティングファーム・マニラ拠点
早川 桃代

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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フィリピンに進出される際、業種によっては規制または禁止される場合がございます。
規制等の有無は、政府が公表している業種規制の一覧表(ネガティブリスト)で確認することが可能でございます。

しかし、主となる業務内容や定款等に記載する会社目的によって、設立に関わる登記機関(SEC)との判断にズレが生じる場合がございます。
例えば、商品販売で進出される場合、規制業種である小売業に分類され最低資本金額250万USD以上が必要になりますが、サービスを行う中での商品販売であれば、 小売業の規制が無くなる場合がございます。

【規制の変更例】

• 車関連の商品販売
  →規制業種の小売業とみなされ、最低資本金額250万USD以上必要となる。
• 車に関連するサービス（例えば洗車サービスなど） を主な業務とする中での商品販売
  →商品販売はサービスの付随業務と判断され、サービス業としての進出が可能。

上記の様な規制の有無によって、役員構成などに影響が出てくる場合がございます。
規制の有無は進出前に登記機関であるSECやコンサルティング会社で確認できるため、進出を検討されている業種に不安がある場合、相談を検討されてみてはいかがでしょうか。

今週は以上です。

本ブログがフィリピンでご活躍される経営者の皆様、および今後進出をお考えの皆様の一助となれば幸いでございます。
来週もどうぞよろしくお願い致します。

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まですべて対応しております。
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株式会社東京コンサルティングファーム
宍倉　裕輝

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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（ご質問）

現在、開発中のソフトウェアをフィリピンの現地法人設立の際、現物出資として組み入れることは可能でしょうか。
その際のソフトウェアの資産計上額は、どのように算定するのでしょうか？

（回答）

→現地法人設立の際にソフトウェアを現物出資として、資本金の一部に充当すること自体は可能です。
しかしながら、評価額を証明する評価証明書の作成や、その他の手続きに手間と時間がかかってしまうため、弊社としては会社設立時に現物出資を行うことはお勧めできません。

ソフトウェアの評価額については、SEC（証券取引委員会）の担当官による査定を受ける必要がございます。
ソフトウェアのような無形資産では、市場での潜在的な販売価格等を考慮し、評価されます。
想定よりも低く評価されていますこともございますので、その点はご留意頂けますと幸いです。

弊社はフィリピンにおける会社設立、その後の会計税務・労務までのワンストップサービス提供が最大の強みでございます。
実務経験豊富なフィリピン弁護士やフィリピン会計士も多数在籍おりますので、本稿に限らずご懸念事項がございましたら、お気兼ねなくご相談ください。

東京コンサルティングファーム　フィリピン・マニラ拠点
野島洋孝

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