【メキシコ】人事評価制度について_【人事評価制度×○○×○○】で強い組織をつくる?!】

 

こんにちは、東京コンサルティンググループ・メキシコ支社の清水皐と申します。

早速ですが、みなさまは日本の多くの中小企業が抱える共通課題をご存知でしょうか。

 

1、離職率が高い
2、採用力が弱い
3、管理職が育たない
4、労働生産性が上がらない

こういった共通課題があります。

 

また日本政府では働き方改革実現推進室を設置するなど労働環境の改善が
国を挙げた課題にもなり、中小企業にとっては非常に厳しい状況です。

このような状況下でいかに中小企業は社員の生産性を上げ、商品の差別化を図り、
より社会に認められた価値の提供をしていくことが重要です。

 

またこういった状況や問題は決して日本だけの問題ではありません。
国や人種は違えど、人、組織の問題は会社の活動の中で起こりうる共通課題といえます。
特にメキシコではここ数年で大きくビジネス環境が変化している分
労働環境も大きく変化することが予測できます。

 

全世界の企業でも起こりうる上記のような問題について
解決の糸口になるのが、私は人事評価制度ではないかと考えます。

そこで今回はメキシコにおける人事評価制度についてみていきたいと思います。

 

<1、日本とメキシコとで大きく違う労働者意識>

まず人事評価制度について考える前に
メキシコでは、優秀な人材ほどキャリアアップを求めて
絶えずより良い条件の職場へと転職する傾向があります。

また、工場のワーカーといったブルーカラーの労働者間でも、
各企業の賃金や福利厚生についての情報はすぐに広まり、
隣の工場での賃金や手当が少しでも良ければ
すぐにそちらへ移ってしまうといった現状もございます。

日本でも働き方としてYoutuberやインフルエンサーといった
「個」の働き方が目立ってきていますが、
まだ終身雇用的キャリアプランの考え方が根強くありますので、
メキシコとの労働者意識の違いに注意が必要です。

ある一定以上の役職は日本人ばかりといった日系企業では、
メキシコ人スタッフのモチベーションを保つことができません。

 

さらにメキシコでは日本企業での労働争議が増加しています。
メキシコのインフレ率に見合った賃金の上昇が適切に行われていないと感じる労働者の不満が原因です。

特に近年では最低賃金の大幅な上昇により、
多くのメキシコ人はその上昇率に自分の給与が見合っていないと判断をした場合
企業側へ直接訴えを起こすケースもございます。
これは、本来メキシコ人は自己主張が強い上に自己評価も高いため、
自らの正当性や優位性を固持するからです。

 

これに対して日本人は、国際社会の中での外交力の低さを見てもわかるように、
交渉事を苦手とする国民性です。
そのため、メキシコにおいて日本企業はメキシコ人の強い主張に負けてしまうことが多く、
結果としてメキシコ人労働者や労働組合が主張するままに
高い賃金や昇給率を受け入れざるを得なくなるケースも見受けられます。

そうでなくとも、メキシコは法的に見ても労働者保護の意識が強く、
一度上げてしまった賃金や手当を下げることも難しいといわれています。

 

<2、日本企業の人事評価制度とメキシコ企業の人事評価との違い>

日本における評価制度は「あなたの評価は○○です。したがってあなたの給料は○○です」というように、上司が部下を評価し、部下はその評価結果に従うのが一般的です。

一方、メキシコでは社員が自己評価をし、会社に交渉をするのが一般的です。

つまり「自分は今期これだけのことをやった、だから給料は○○にしてほしい」

というように、社員が会社に対してかなり積極的にアピールします。
昇給基準についても、年功序列より能力評価や実績評価、
すなわち成果を重視した基準の採用が求められます。

<3、どのような人事評価制度が強い組織をつくるのか?>

こうした労働者意識だけでなく人事評価制度も違いがあるなかで、
どういった人事評価制度を用いれば日系企業だけでなく
メキシコ企業もさらに成長することができるのか?

 

それは経営理念や戦略を理解した社員が自ら設定した目標を、
社員自らの頑張りで達成してもらい絶対評価で昇給につなげる制度です。

人事評価制度×経営理念×戦略

近年はメキシコでも業務範囲を明確化し、
その業務範囲内で評価する人事制度を採用する企業が増えています。

 

ですがここで重要なのは、業務範囲を明確することではなく、
社員が自ら経営理念の意味や、顧客に貢献するための戦略を明確にして
業務範囲や責任範囲を広げてもらうことです。

メキシコ人に賃金額決定の基準や人事評価の基準を周知させ、
合理性を持って対応をすれば、
メキシコ人の自己主張に押し切られる形で賃金を上げることはなくなるはずです。

評価基準を明確にすることは、メキシコ人労働者に安心を与えることにもなり、
結果的に労働争議のリスクを回避し、メキシコ人労働者の企業への定着にも繫がります。

 

具体的な人事評価制度の構築方法については、このブログではすべてお話できませんので、
もしよろしければ下記から人事評価制度に関しての資料をダウンロードできますので
ご確認ください。

http://kuno-cpa.co.jp/hr/

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
清水皐

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る