Cross-border M&A in Myanmar
ミャンマーのクロスボーダーM&Aは、新規参入よりも
事業再編・持分譲渡・撤退に伴う取引が
中心となっています。
外資規制と外貨規制の両面をふまえたスキーム設計が、
取引の成否を
大きく左右します。
当社では、ミャンマーにおけるM&Aの初期検討段階から
クロージングまで、
日本人専門家が一貫して
サポートいたします。
2021年の政変以降、ミャンマーでは欧米企業を
中心に撤退・事業縮小が続いています。
一方で、
撤退する企業の持分や事業を引き受ける形での
取引や、現地パートナーとの合弁再編は
継続して発生しています。
ジェトロによると、2024年度（2024年4月〜
2025年3月）のミャンマーの外国直接投資
認可額は6億9,018万米ドルで、
前年度比4.3％増となりました
（ティラワ経済
特区を除く）。
分野別ではオイル・ガスが
51.7％を占め、製造業26.5％、
運輸通信12.7％が続いています。
ミャンマーでは、株式譲渡・事業譲渡いずれの
形態でも、外資規制の対象業種か、
MIC許可の承継が必要かの確認が欠かせません。
対価の送金には外国為替監督委員会（FESC）の
承認が必要となる点にも留意が必要です。
M&Aの目的整理、ターゲット業種・企業規模の
絞り込み、進出戦略の策定を行います。
候補企業のロングリスト作成、スクリーニング、
初期コンタクト・NDA締結を進めます。
財務・税務・法務・人事などの各領域について
専門家チームが詳細調査を実施します。
企業価値評価を行い、買収価格・
取引条件について
売り手側と交渉を進めます。
SPA（株式譲渡契約書）の作成・締結、
関連当局への
届出、資金決済を完了します。
買収後の経営統合を支援。組織・人事・会計システム
の統合、事業シナジーの実現をサポートします。
M&Aのスキームや法律（規制）、税務や法務に関する
詳しい内容は
WIKI investmentに記載しています。
個別の質問対応もWIKI investment内にて受け付けています。
過去のQ&Aや現地スタッフによる最新情報、
M&A以外の
進出方法に関する情報も掲載していますので
ぜひ登録
してみてください。
ミャンマーへの進出を
ご検討中の方から、
すでに現地で事業を展開されている
方まで、会社設立・会計税務・
人事労務・ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、進出準備から
設立後の運営まで日本語で一貫して
サポートいたします。
初回のご相談は無料です。
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お気軽にご連絡ください。
