Service

ミャンマーの会計・税務

Accounting & Taxation in Myanmar

ミャンマーは中国・インドと国境を接する
地理的優位性、若く豊富な労働力、
縫製を
中心とした委託加工の集積などにより、
日系企業が事業を展開してきました。
一方で、外貨規制への対応や、会社法に
基づく監査義務など、
日本とは異なる
会計・税務上の要件への対応が不可欠です。

また、適切な損益管理と間接部門コストの削減は重要な経営課題となっています。
当社では、社内管理システム構築から
アウトソーシングまですべて手掛けており、
企業様ごとの状況に応じた
サービスをご提供します。

会計・税務サービス一覧 5つのサービス

01

月次決算・年次決算処理代行 Monthly & Annual Closing

対象:駐在員が経理処理を行うことが難しい方 /
適正な損益管理を行いたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに
把握するための財務諸表(損益計算書・貸借対照表等)
を月次で作成します。
年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の
作成を代行します。
また、現地の管理部門の仕組み作りの
構築支援も行っています。

  • 月次財務諸表の作成損益計算書・貸借対照表等を月次で
    作成し、
    経営成績をタイムリーに把握
  • 年次決算処理の代行法律で求められる決算処理・
    財務諸表の作成を代行
  • 管理部門の仕組み構築支援現地法人設立時の
    管理部門の仕組み作りに
    専門家のアドバイスを提供
02

月次・年次税務申告代行 Tax Filing

対象:経理は社内で行っているが、
税務申告について不安がある方

ミャンマーの法律で定められている月次の
税務申告(源泉税・商業税申告)の代行
または申告レビューサービスを提供します。
四半期・年次の法人所得税申告の代行
または申告書レビューサービス(税務申告書
への作成責任者サインも必要に応じて代行)
も対応しております。

  • 月次税務申告源泉税・VAT申告の代行またはレビュー
  • 年次法人税申告中間・年次法人税申告の代行または
    レビュー
    (作成責任者サイン代行も対応)
  • 税務調査対応税務調査への立会・
    質問回答代行サービス
03

会計税務顧問サービス Advisory

対象:経理を社内で行っている方 /
他会計事務所を利用している方

会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが
行っていたり、会計事務所に委託されている
場合、日本人経営者・管理者の方が
実務担当者とコミュニケーションが
うまくとれないことが原因で、
意思が伝わらないことも少なくありません。

  • 日本人専門家によるアドバイザリー会計的観点から実務担当者の処理が
    適正であるか否かを検証し、
    適切なアドバイスを提供
  • コミュニケーション支援日本人及びミャンマー人会計専門家が、
    経営者と
    実務担当者の橋渡し役として
    サポート
04

会計監査サービス Audit

対象:ミャンマーで事業を営む法人
(小規模会社を除き監査義務あり)

ミャンマー会社法では、会社は定時株主
総会で監査人を選任する必要があり、
小規模会社(従業員30名以下かつ前年度
売上5,000万チャット未満の非公開会社)
を除き会計監査が義務付けられています。
当社では提携する会計事務所により、
適正な価格で質の高い監査サービスを
提供しています。

05

移転価格サービス Transfer Pricing

対象:本社との資金取引がある企業 /
輸出入取引のある企業

ミャンマーには移転価格税制は
導入されていない一方、外貨・送金に
関する規制が頻繁に改正されており、
配当・ロイヤルティ等の対外送金には
外国為替監督委員会(FESC)の事前承認が必要です。当社では中央銀行通達の最新運用をふまえ、
資金計画と送金実務をあわせてご支援します。

Basic Information

ミャンマーの会計・税務の
基本情報

ミャンマーの会計概要 Accounting Overview

ミャンマーの会計基準は、国際財務報告基準
(IFRS)を基礎とするMFRSです。
中小企業にはMFRS for SMEsなどの簡便な基準が適用されます。

事業年度は4月1日から翌年3月31日までで、決算後は会社法に基づく監査と、

内国歳入庁(IRD)への年次申告が必要となります。

ミャンマーの税務概要(租税条約) Tax Overview

ミャンマーは10カ国と租税条約を
締結しており、日本もその一つです。
租税条約は国内法に
優先して適用されるため、二重課税の回避と

節税プランニングに活用できます。
主な税目として、法人所得税(22%)・
商業税(標準5%)・源泉所得税・

個人所得税(累進税率0〜25%)・
キャピタルゲイン税(10%)があります。

FAQ

よくあるご質問

ミャンマーでは会計監査は
必ず必要ですか?
会社法上の小規模会社を除き、
会計監査が義務付けられています。

監査人は定時株主総会で
選任する必要があります。

監査済み財務諸表は税務申告にも
使用されます。
日本語での対応は可能ですか?
はい、日本人の会計・税務専門家が
対応いたします。
ミャンマー語・英語の
ドキュメントについても日本語で

ご説明しながら進めることが
できますので、安心してお任せください。
現在ローカル会計事務所を
利用していますが、
切り替えは可能ですか?
はい、ローカル会計事務所から
当社へのお切り替えも承っております。

現状の業務の引き継ぎ・引き受け
手順についてご相談ください。
Contact

無料相談・お問い合わせ

ミャンマーへの進出をご検討中の方から、

すでに現地で事業を展開されている方まで、

会社設立・会計税務人事労務ビザ取得など、

あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、進出準備から設立後の運営まで

日本語で一貫してサポートいたします。
初回のご相談は無料です。
お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。