インドネシアにおける就労ビザと滞在ビザ｜インドネシア進出ブログ

東京コンサルティンググループ、インドネシア法人にて赴任している、
中村文香（なかむらあやか）と申します。

今回は、日本人をインドネシアに駐在させる際の留意点として、
ワーク・パーミット（就労ビザ）と滞在ビザに関してお話しいたします。

まず、インドネシアに入国したが外国人が就労するには、現地の労働移住省と居住予定地の入国管理事務所で
・ワーク・パーミット（IMTA:労働許可証）
・滞在ビザ（KITAS：滞在許可証）
を取得する必要があります。

〇ワーク・パーミット（IMTA）
・インドネシアにおける外国人の就労には労働大臣の許可（ワーク・パーミット）が必要
・外国人の就労は特定の職務および機関に限られること、当該外国人には役職や能力基準を遵守することを求める
（2003年3月25日発行の法律第13号にて制定された新労働法第8章42～49条より）

～インドネシアのワーク・パーミット取得～
・投資調整庁（BKPM）もしくは州投資調整局が発給します。
・申請から発給までの所要日数：10日
・技術能力開発基金（DPKK）への補償金として、年間1,200USドルを労働省指定銀行に、
また発給手数料30万ルピアを移民総局に納付。
・IMTA取得後3日以内に、労働省への雇用報告（UU-7）の手続きも必要になってきます。

〇滞在ビザ（KITAS）
インドネシアに90日以上滞在する場合には、居住地域の地方移民局にて滞在ビザを申請します。
・申請から発給までの所要日数は4日
・有効期間は半年または1年。
・滞在ビザは毎年更新が必要で、最大5回まで更新可能（最長6年の継続滞在が可能となります）
・期間終了後はいったん出国して再取得をすれば、再び90日以上の滞在が可能です。
・ビザ取得手数料：45万ルピア
・滞在ビザ取得対象者は主に就労者、外国人と結婚した配偶者とその子供、退職滞在者です。

ワーク・パーミットならびに滞在ビザはどちらも有効期限が、それぞれのビザに記載されていますので、きちんと確認しておくことが必要です。

もしご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
中村文香（なかむらあやか）

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