こんにちは。インドネシア駐在員の本林です。
今回は、小規模事業者のVATについてご紹介します。
年商48億ルピア以下の事業者は小規模事業者に区分され、PKP（付加価値税番号）取得の義務が生じません。
この場合、請求書にVAT（10％）を上乗せする必要はありません（仮受VAT）。
そのため、販売面のみを考える場合はメリットになると言えます。
しかし、同時に仮払VATの還付もできなくなるため、必ずしもPKPを取得しないことがメリットとなるわけではありません。
小規模事業者のVAT
