こんにちは、PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の内野です。
今回は「インドネシア税務調査の種類」についてです。
インドネシアに勤めていらっしゃる方には常に悩みの種となっているかと思います。
カントリーリスクとされている程、厳格化されている税務調査ですが、背景としてインドネシアの税収の7割以上が税収により賄われております。
税収を保ちかつより多くの税収を得るために国は毎年挑戦的な税収目標が掲げています。
そのために、目標未達の場合目標金額達成に向けてふっかけてくる税務調査官が増大します。また達成度合いにより税務署長の処遇が変わってくるので、必死になって税金を取りに来ることも多いです。
その他、日本と違い課税事案を第三者的に審理・監督する税務署外の部署がなく署長に全権限が委譲されている。税務調査官の税制に関する知識・経験が限定的でバラツキがあり、なりふり構わずふっかけてくる等の懸念点もあります。
さて、本題の税務調査の種類に入っていきますが、
インドネシアの税務調査には通常税務調査と特別税務調査の2種類あります。
通常税務調査とは還付申請や税務番号のキャンセル等の事由を発端とした税務調査をいい、特別税務調査とは、過去に税務調査を受けてない年度に対して実施されます。
通常の税務調査の場合、税務署は納税者の税務申告時点から1年以内に税務調査を完了させなければならないとされています。
申告時からの一年間のため、税務署よりレターがきたタイミングではなく、十分な時間をかけた調査をおこなわずに追徴のレターを出してくるなどの事例も多く見受けられます。
また通常税務調査、特別税務調査ともに法人税・VAT・源泉税全てを調査範囲としています。
通常・特別問わず、税務調査対策としてはどれだけ事前に準備ができているかが、調査後の結果を大きく分かつため、毎月の納税や申告をはじめ、しっかりとエビデンスを残した上で、いつでも闘える状況を作っておくことが重要です。
PT.Tokyo Consultingでは月次の税務や会計について、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インドネシア税理士がお答えします！！
是非、お気軽にお問い合わせください！
東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
内野能活
