2016年は、税務調査が多くなるという予想が立てられています。下記は、2016年の税収予算になります。
2016年は、1546兆ルピア（およそ15兆）、前年度は、14489兆ルピアに対して、1235兆ルピア（およそ80％の達成率）と、芳しくありません。このような背景もあり、躍起になって、外国投資企業を狙い撃ちにしてくる可能性があります。
一般的に、税務調査の対象になるのは、下記のような理由によります。
・還付申請（VAT,PPh23,PPh22 ）
・継続的赤字企業(3-4年)
・監査報告未添付企業
・廃業申請（NPWP番号返還）手続き企業
特に、継続的に赤字が出ている企業は要注意です。外国投資のピークが、ちょうど、2-3年前でしたから、対象となる企業が増えてきます。
近年の税務調査は、論理的に説明をすれば、対応が可能な事案が多くなってきており、その意味で典型的な論点項目に対する対応により、リスクを減らすことができるものと解します。事前の対策が何より重要ということです。
次回は、どのような項目が典型的に、税務調査の対象になるかを見ていきましょう。
