今週は、ずっと補助金対象石油燃料の値上げ反対をめぐるデモが各地で頻発し、休業等で対応に追われる企業も多くあったようです。採決が行われる金曜日の夕方は、グランドインドネシア付近が通行止めとなり、交通に多大な影響を及ぼしました。
結局、政権第2党のゴルカル党が翻意し、値上げをめぐる議案の採決は6カ月先に延期となりました。これは、6カ月後に同じデモが起こることを意味しているだけでなく、正常な議会運営の妨げにもなるといえるでしょう。
最近、最低賃金をめぐるデモに始まり、デモが頻発していますが、事業経営上、これも一つのリスクとして認識しておく必要があるでしょう。デモを予測する情報のネットワークの構築から、実際のデモが起きた場合の対応まで危険ランクに応じて、マニュアル化しておくべきと言えます。社内規定を構築して、スムーズな対応ができる仕組み作りが重要と言えるでしょう。
インドネシア駐在員 加藤
