こんにちは。
PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)です。
今回は、優遇措置シリーズの最後としてその他（中小企業保護／経済特区）の優遇制度について記載致します。
通常、インドネシアの法人所得税は25%と規定されていますが、
年間売上が50億ルピア以下の小規模事業の場合には法人所得税が50%免除となる措置があります。
経済特区（KAPET）に指定を受けた地域については、
保税地区に認められる税務上の優遇のほか、加速減価償却等の優遇措置があります。
数回に分け、特殊な業態、地域、あるいは創業時の税務上の恩典について触れて参りましたがいかがでしたでしょうか。
PT. Tokyo Consultingではインドネシアの税務はもちろん、
労務関係、財務体質の改善のお手伝いや資金繰り計画のサポートも行っております。
何かお困りのことがあれば一度、ご連絡ください。
PT. Tokyo Consulting
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