２０１５年に規制が改正されたので、現在では基本的に以下のようになっています。
１．外国法人（PMA）について
・所有権：内国法人、PMAともに不可
・建物の建築権：内国法人、PMAともに可
・賃借権：国内に事務所を有するPMAは可
２．外国人の個人（自然人）について
・住宅についてのみ、デベロッパーからの直接購入により可。ただし、最低購入価額が地域によって異なる。
（ex.ジャカルタであれば、戸建て：100億ルピア、アパートメント：50億ルピア）
・第三者に対する転貸は禁止
・居住地をインドネシアから外国へ移転させる際には、１年以内に第三者へ譲渡する必要あり。
