海外赴任者の待遇について

労務

少しインドネシアの話題と違いますが、コンサルタントとして多くの企業様のお話をすると特に海外進出の多くの局面で企業のポリシーの違いの一端が垣間見れるわけで、これはこれで非常に面白いなと思うものです。

私が扱っている企業様の多くは中小企業様ばかりです。そのなかで、海外赴任者の待遇一つとっても、統計的に見て下記のようなところに企業ごとの会社のポリシーが一つ一つ現れます。

・赴任期間
・赴任人数
・赴任条件(家族帯同の許可)
・帰任条件
・付帯手当の充実

①赴任手当 ②ハードシップ手当 ③留守宅手当 ④医療保険補助

・付帯家族の条件

①家族手当の割増 ②引っ越し手当 ③日本人学校補助

・現地生活のファシリティ

①アパート ②レンタカー ③お手伝い ④現地語習得補助

どうでしょうか。どこまで認めますか?海外に拠点を多くもつ会社の人事部長さんの悩みの種でもあります。決め方は?業界の平均?赴任地での相場?社長の独断?といったところでしょうか。
赴任者が現地で何を実現するか、どこまでの生活をポリシーとして保証するかという問題でもありますし、日本側と現地側がどれだけ負担するかという費用配分の問題もあります。
日本の海外赴任はほかの規定と合わせて、2年に1度くらいは見直しましょう
海外で赴任者が気持ちよく、元気よく、成果を残せる応援ができるといいですね。

東京コンサルティンググループ
インドネシア現地法人代表
社会保険労務士 加藤大和

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