いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、駐在員の給与についていただいたご質問をご紹介いたします。
＜ご質問＞
新しく赴任する駐在員の給与なのですが、他社様の事例も踏まえて、何割を日本本社側負担、何割をインドネシア現地法人側負担とするのが推奨されるのでしょうか。
＜回答＞
まず税務面のお話をさせて頂きますと、インドネシアでの納税義務のある方は、
全世界所得を申告しなければならないため、日本で多くもらっていようと
インドネシアで多くもらっていようと、払う税金の額は変わりません。
（日本側で払っている税額分はインドネシアで控除を受けます）
そんな中、他社様の事例で多いのが、インドネシア法人からインドネシアの口座へ約10万円前後を受け取っているケースでございます。これには主に二つの理由があります。
一つ目は、日本側で給与を全額負担してしまうと、
日本の税務局から「寄付金」として判断され、損金算入できなくなるため、
インドネシア側でも現地で外国人を採用する際と同等額またはそれ以上の額を支払ったほうがよいという一面。
二つ目は、とはいえ現地法人の利益が出ていない中で
日本人給与を全額インドネシア法人で負担するのは現地法人の経営の面で厳しかったり、
一部の人事担当者に、インドネシア人の給与とあまりにもかけ離れた額を日本人が受け取っていることを知られたくない、という一面です。
この10万円前後という額は、同等の役職の方をインドネシアで現地採用した時の額をベースに判断されていらっしゃるかと存じます。
※但し、2年目以降にインドネシア側での負担割合を増やす、という変更はお勧めいたしません。
詳しくは以下のブログ記事をご参照ください。
