お世話になっております。
東京コンサルティング、インドネシア法人の中村です。
今週のブログとなります。
お時間ある際にぜひ一度お目通し頂けますと幸いです。
今回は、インドネシア現地法人設立の流れに関してお話いたします。
最近は2011年度の進出ブームほどまでとはいきませんが、ちらほらと設立を考えている方のお話をお聞きします。
インドネシアはよくころころ制度変更するけど、設立は大丈夫か？と皆さん心配になることもあるかと存じます。
今回は、インドネシア設立において、ハコができたと言える、NIB(事業基本番号)を取得するところまでに必要な書類を見ながらざっくりと設立の流れをみていきます。
インドネシア現地法人設立の流れに関して
①事業内容
インドネシアで事業展開できるKBLI（事業）コード・スキームを探していく必要があります。ここはかなりきちんと情報を集めておきます。後々、インドネシアで本当は事業展開できなかった！ということがないように慎重に情報を集めましょう。
②社名候補
3単語以上で作成し、3候補は準備しておきましょう。
⇒インドネシア側では法務人権省に会社名の予約を行い、まずは社名登録を完了させます。その後、定款（AOA）の作成に入ります。
③登記住所の決定
④会計年度
インドネシアでは、1月～12月の会計期間が推奨されていますが、自由に決定できます。
⑤授権資本金
100億IDR以上（日本円でおよそ8000万円～1億円）
⑥発行株式数の決定
⑦株主/取締役/監査人情報およびパスワード
Director（取締役）だ最低でも1名、Commissioner（監査役）が最低でも1名必要となります。
⑧株主となる法人の定款（英語版）
日本側で手続きをする際には、英訳を行った定款を公証役場にもっていき、その後直接インドネシア大使館へお持ちになって、公証認証を受けてください。
⇒日本側での手続き終了後に、インドネシア側で（定款）AOA登録を行います。
インドネシアのコンサル会社に頼む場合、株主である会社（日本側親会社）からの委任状（PoA）作成が必要です。サインは、株主ならびに監査役（コミサリス）のサインが必要になります。
書類には、印紙の上に割る形で名前をサインし、その上に社印を押します。
上記をもって、インドネシアの法務人権省（MOJ）に行き、登録を行います。
登録が完了すると次は、居住証明書の申請となります。
⑨株主となる法人の登記簿謄本
日本側で手続きをする際には、英訳を行った謄本を公証役場にもっていき、その後直接インドネシア大使館へお持ちになって、公証認証を受けてください。
⇒インドネシア側での手続きを依頼するコンサル会社に渡しましょう。
インドネシア側で上記、設立法人の定款作成にかかる委任状作成に必要です。
⑩インドネシア法人事務所の賃貸借契約書
下記のDomicili Letterを取得するために必要な書類です。
事務所の賃貸借契約書、もしくはマネジメントオフィスからの証明（SuratKaterangan Domisili）をあらかじめ用意しておきましょう。（事務所によって実費額5000円ほどかかる場合があります。）
⑪インドネシア法人事務所のマネジメントオフィスからの居住証明書（Domicili Letter）
こちらは、定款認証後、会社が所在する地区のLocal Govermentから居住証明書を取得します。
ただし、ジャカルタ市内での設立であれば、準備する必要がありません。
必要な書類は下記の通りとなります。
―新会社定款
―事務所の賃貸借契約書、もしくはマネジメントオフィスからの証明（SuratKaterangan Domisili）をあらかじめ用意しておきましょう。
―現地法人代表者の身分証明書またはパスポート
上記書類を揃え、申請してから約1週間程度で取得することができます。
⑫ビザ取得書類
※本ブログでは割愛いたします
⑬新会社の納税者番号（NPWP）取得
税務署に申請するにあたり、下記のような必要書類が必要です。
―新会社役員の納税者番号（インドネシア人を含む必要あり）
―居住証明書
―現地法人代表者の身分証明書またはパスポート
―委任状（申請を代行業者に頼む場合）
⑭PMA口座開設
上記、NPWP取得後、銀行にて外国投資企業（PMA）口座を開設し、資本金を払い込みます。一般的に、会社定款の認証後または納税者番号取得後に会社口座の開設に対応できる銀行が多いようです。
PMA口座の開設する際には、
―投資調整庁（BKPM）から取得した法務省承認書（SK－Kehakiman）
―納税者番号（NPWP）
―事業基本番号（NIB）
の一連の会社手続きが必要です。
資本金の払込みが終了すると、銀行残高証明または資本金証明を口座を開設した銀行に請求します。
～法務人権省への設立登記～
銀行でPMA口座を開設したら、法務人権省に設立登記の申請をします。設立登記の代理申請は公証人にだけ認められています。
⑭-2事業基本番号（NIB）の申請
インドネシア商業省に対して、会社登録申請をし、事業基本番号（NIB）を取得します。
こちらが取得できれば、会社のハコができたと言えるでしょう。
弊社では、設立だけでなく、設立後で組織が事業を行う上で1番重要である「マネジメントシステム」の設立・運用に関しましてもサービスさせて頂いております。
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東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
中村文香（なかむらあやか）
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