トヨタが５万台の増産を決めて23万台体制を敷くと発表され、三菱、スズキと続々と日系自動車産業が国内市場向けの生産・増産体制を強化する中で、インドネシアのジャカルタ近辺の工業団地では、深刻な土地不足と急速な地価高騰が続いています。
現実、昨年の今頃は、60-70ドル/m2で推移していたようなところが、現状、140ドル/m2のようなところも珍しくありません。かかる土地不足もあり、現在、レンタル工場のニーズが高まっています。こちらでは、豊田通商やフォーバルが主に中小企業向けのレンタル工場を展開しています。
レンタル工場は、初期費用を抑えることができる分、単価としては割高になるので、中長期的な戦略に基づいて、レンタルか、土地購入かを決めるべきでしょう。また、ジャカルタ付近で工場を自ら建設する場合、その土地独自の問題があるので、建設コストが予想以上にかかる場合があります。
日系の建設業者も数多く出ているので、工業団地を経営する商社を経由するなどして、信頼のおける建設企業に相談してみる必要があるでしょう。
インドネシア駐在員 加藤
