こんにちは。
PT. Tokyo Consultingの木村です。
インドネシアも大統領選が終わり、進出をご検討されている企業も多いかと思います。
今回は、インドネシア法人の設立についての、ワークフローをご紹介します！
まずは、法人設立にあたり、書類をご準備頂きます。
書類準備は期間として、１～２か月程かかります。
社名候補
登記住所
株主となる法人の定款（英語版）
株主となる法人の登記簿謄本（英語版） など様々な書類をご準備頂きます。
この時点で、赴任者のビザ書類も併せてご準備頂けると今後のプロセスがスムーズに進みます。
書類をご準備頂けましたら、社名を法務人権省へ登録します。ここから設立手続きが、インドネシアにて始まっていきます。
社名登録が終わりましたら、今度は定款の作成になります。
このころから、法人にて使用する銀行口座と連携を取っていただけると、資本金の入金等がスムーズです。
定款が法務人権省より承認がおりましたら、NPWP(納税番号)の取得になります.
NPWP取得後は、NIB(事業者番号)を、OSSを通じて経済調整庁へ申請・登録します。
その際に、先ほど記載した通り、口座を開設して頂き資本金をいれます。
これが完了すれば、会社の箱は完成です！
書類をすべて頂いてから、早くて３～４か月は見て頂いています。
会社の箱ができた後は、いよいよ営業開始準備になります。
製造業の場合は、環境ライセンスを取得しなければなりません。こちらは1年以上かかる場合があるので、予めご注意が必要です。
その後、もしくは製造業以外の企業は、PKP(課税事業者番号)の取得プロセスです。
PKP(課税事業者番号)とは何でしょうか？こちらVAT申告する際の番号になります。
また、PKPの申請と同時に、ダイレクターの方のビザ取得およびBPJSの登録も始まってきます。
上記を終えると、会社設立が完了致します。
書類準備から始めると、8か月程かかる場合があります。また、各省庁のシステムアップデートやエラーにより、予期せぬ遅延が発生することもありますので、余裕をもってのご検討をお願いします。
合弁で設立される方は、書類準備の段階から、合弁契約書等、別途様々な書類の準備が必要になります。
外資100％での設立される場合も勿論ですが、英語・日本語でのお問い合わせが可能なコンサル会社と、連携をして設立手続きをして頂ければと思います。
弊社では、日本側・インドネシア側どちらも手厚くサポートさせて頂いておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
以上、よろしくお願いいたします。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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