インドネシア労務 検討するべき事項

労務

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。

 

インドネシアにおいては、労務、税務問題が他のアジア各国と比較しても問題が多く、特に労務については下記重要課題の他、減給処分、宗教的配慮、懲戒処分、解雇 などが、常にトピックとして挙がってきます。

 

 インドネシア労務についての重要検討課題は以下になります。

・(労務管理)   デモ・ストライキの頻発→デモ対策/組合対策の重要性

・(採用戦略)   賃金高騰と賃上げデモ→労務費と従業員満足のバランス

・(日本人関連) ビザ取得が困難に→日本人就労者保護のポイント

 

特筆すべきは、デモやストライキによる操業停止リスクであり、工場のライン停止や器物破損などにより多大な損失を被る場合があります。労働組合対策はインドネシアの製造業においては最重要課題となっています。

 

 また、社内規定や規則に準じた懲罰や解雇であったとしても、労働組合を通じ闘争となる例、従業員より訴訟を起こされる例も多発しています。

 インドネシアにおける慣習、思想、事例を理解した上で、労務リスクに備える必要があります。

 

ポイント※

①人材戦略→当地の慣習を知る。インドネシア人の気質の理解をする

②労務管理→狙われる論点を押さえておく。休暇/給与(昇給他)/懲戒/解雇

③日本人→コンプライアンス違反対策。従業員のストレスケア対策

 

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