こんにちは。インドネシア駐在員の本林です。
今回は、電子申告に関する法改正についてご案内致します。
2018年4月の税務申告（対象は3月期）より、一部税項目について電子申告（e-filing）が義務化されることになりました（9/PMK03/2018）。対象は以下の通りです。
１．PPH21（個人所得）
２．PPH26（海外サービス）、
３．PPN（VAT）
※１．２．については法人のみ、３．については個人及び法人が対象。
電子申告システムe-filing使用のためには認証番号（e-fin）の取得が必要となり、税務署に赴いて手続きを行う必要があります。
ただ、電子申告については年次の所得税申告等上記の申告以外にも使用でき、次のようなメリットも考えられます。
・24時間使用可（税務署の窓口時間を過ぎても申告可能）。
・不備があった場合も申告日は変わらず（郵送の場合は、不備があった場合は再提出の日が申告日となり、申告遅延のペナルティが発生するリスクが生じる）
義務化ということで、必ずしもネガティブに捉えるのでなく、これを期にこれまでマニュアルで行っていた申告業務を電子申告に切り替え、業務効率アップを図ってみてはいかがでしょうか。
