また、昨今話題となっているタックス・アムネスティ―の資金還流効果も、いまだ政府が当初予定していた程度には効果が生じていません。
具体的には、増収見込みに対して実際に還流が得られたのは、そのわずか0.6%という、非常に微々たるものでした。
（注：タックス・アムネスティ(Tax Amnesty)とは、資産を正確に申告していないなどの納税者に対し、正しく申告することで、税額を控除したり、刑罰を免除したりするプログラムのこと。これによって国内資産の還流と増収を狙いとする政策。本年度より実施されている）
このように、様々な景気刺激策を展開しているものの、見込み通りの効果は出ていないというのが本当のところでしょう。
しかし、２億人に及ぶマーケットと、潜在労働人口の成長率の高さから、依然としてインドネシア経済は注目を浴びていくであろうことは間違いありません。
PT.Tokyo Consulting
徳田 忠彦(Tadahiko Tokuda)
