東京コンサルティングの金目でございます。
本日は、インドネシアにおける耐用年数について記載致します。
各備品等の耐用年数について、インドネシアでも各分類によって、使用する耐用年数が決められています。
① 第 1 分類 ⇒ 4年
② 第 2 分類 ⇒ 8年
③ 第 3 分類 ⇒ 16年
④ 第 4 分類 ⇒ 20年
各分類については、下記をご確認ください。
① 第 1 分類
定率法（50％）、もしくは 定額法（25％）
例）コンピュータ、プリンター、スキャナー、木製・ラタン製家具および設備、オフィス機 器、モーターバイク、特定産業／サービス業用の特殊工具器具、キッチン器具、農・ 林・漁業の手工具、飲食業で使用される軽機器、公共輸送に使用される自動車、セミ コンダクター業の設備、深海錨器具レンタルや移動体通信サービスのための基地局 管理局の工具とアクセサリー
② 第 2 分類
定率法（25％）もしくは 定額法（12.5％）
例）金属製家具・器具、エアコン、自動車、バス、トラック、スピードボート、コンテナ 等、農・林・漁・飲食・軽機械工業で使用される機械、製材機器、建設機械、輸送用重 車両・倉庫・通信・テレコム設備、セミコンダクター業の設備、深海錨器具レンタルの 工具、移動体通信サービスのための基地局管理局の工具
③ 第 3 分類
定率法（12.5％）もしくは 定額法（6.25％）
例）石油・天然ガス以外の採掘用機械、繊維・材木・化学・機械工業用の機械、重機 器、輸送・通信用のドック・船舶、他の分類に含まれていないその他の資産
④ 第 4 分類
定率法（10％）もしくは 定額法（5％）
例）建設用重機器、機関車、鉄道車両、船舶、ドック
⑤建物類
耐久年数が 20 年の常設建物 ⇒ 5％定額法
耐久年数が 10 年の非常設建物 ⇒ 10％定額法
（建物のコストには建設権に関わる不動産取得税（BPHTB）を含む）
定率法の場合は、購入した年に大きく減価償却費（費用）がたつことになります。
定額法ですと、費用は一定になります。
定率法、定額法の選択は実際の償却に生じたものが一番良いとされています。
宜しくお願い致します。
PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
