当グループは今般、インドネシアに現地法人PT. Tokyo Consulting を設立し、
去る4月26日に営業開始いたしましたのでお知らせいたします。
インドネシアは世界屈指の埋蔵量を誇る天然ガスや石炭などが牽引役となり輸出額が年々拡大し、
また世界第4位の人口2億3,000万人に裏付けられる個人消費などの内需が順調に拡大しております。
これらを背景として、直近5年間の平均経済成長率（実質）は5％台後半で安定的に推移しており、
今後も好調な経済は継続していくことが予想されています。
インドネシアへの投資の最大のメリットは前述のように
世界第4位の人口2億3,000万人に裏付けられる個人消費を中心としたマーケットの将来性にあります。
また、世界屈指の埋蔵量を誇る天然ガスや石炭などは資源関連産業にとって大きな魅力があります。
また投資環境の面でも、かつて最大のリスク要因とされた不安定な政治は国際的な評価を得るまでになっており、
道路や電力などのインフラ整備に関しても「インドネシア経済回廊建設（他のアセアン諸国を結び道路）」計画が
出るなど明るい展望が広がっています。
一方、さらなる経済発展を実現させるためには、克服すべき課題も少なくありません。
とりわけ投資環境の改善は重要課題の一つです。
世界銀行が発表するビジネス環境ランキングでは183カ国中121位に甘んじており、
シンガポール、タイ、マレーシアなど他のアセアン諸国に大きく差をあけられています。
貿易や投資家保護などの面では相対的に高評価を獲得する半面、
設立登記・事業廃止、税務申告や諸契約などビジネス上必要な諸手続きに関しては、
その複雑さやプロセスが長期に渡る点で、他国に大きく遅れをとっており、
この点が企業の円滑なビジネス展開のボトルネックとなっています。
このように市場としての魅力は非常に大きいものの、手続き面での煩雑さ、
複雑さが企業にとっては大きな負担となっています。
当グループは日本人スタッフを常駐させ、現地の会計事務所や法律事務所といった専門家ネットワークを有しているため、
煩雑な手続き面をワンストップでサポートすることができます。
このようなワンストップサービスを提供できる企業は数少なく、
今後ますます増える日系企業の進出に対応するためには十分ではありません。
我々は日本企業のインドネシアにおける事業展開を全面的に支援し、事業成功に貢献してまいります。
尚、アジア諸国へ現地法人の設立を進めており、設立され次第、順次お知らせしてまいります。
インドネシアについてのお問い合わせ、詳細については下記のホームページをご参照ください。
http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/indonesia/
