いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、インドネシアにて現地法人設立をご検討されている企業様にお伝えしたい、日系コンサルを利用するメリットをご紹介いたします。
設立1~3年目の企業様からよくお問い合わせを頂きます。
「うちの会社はコンプライアンスを満たしているのでしょうか…」
「うちの会社は今まで正しく納税していたのでしょうか…」
「資本金を全額送金しないと取締役変更できないといわれてしまいました…」
これらの声はいずれも、今までローカル会社に設立を依頼していた企業様からのお困りごとです。ローカルのパートナー企業や、知り合いのインドネシア人が見つけてきたローカルのコンサルティング会社、ローカルパートナー個人が自力で設立したケースなど多々ございますが、いずれも「コンプライアンスに沿ってスムーズに設立できました」というお話は聞きません。
・ライセンス義務を満たしていなかったようで、営業ライセンスを更新しようと思ったら出来なくなった。
・ライセンスは取れたのでいざ事業を始めようと思ったらTax Invoiceが発行できず、
仮受VATと仮払VATが相殺できないまま、多額の納税を行うことになってしまった
・日本本社を株主にするはずが、なぜか個人が株主になっていて、
個人から資本金を支払わない限りは、輸入ライセンスが取れなくなってしまった
・勝手にアンダーテーブルフィーを払っていたようで、その請求が来ましたが、レシートはありません
このような声を頂くたび、心苦しい気持ちになります。ローカルの設立支援会社は、日系にくらべ安いかもしれません。各担当局に顔がきくかもしれません。
しかしインドネシアの外資規制や、運営までに行わなければいけないことは想像以上に複雑です。一方がクリアになったと思っても、他方ではコンプライアンス違反をしていた、ということが往々にある国です。日々代わり行く規制についての情報を入手しきれていない場合もございます。
ぜひローカル会社に頼む前に、日系のコンサルティング会社の話を聞いておくことをお勧めいたします。弊社、PT. Tokyo Consultingでは、初めの御面会はもちろん無料で、工数のかからないご質問であれば無料でご対応しております。後々大きな問題にならないためにも、お気兼ねなくご連絡ください。
