皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の金目 沙織です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「契約社員の雇用契約書」についてお話していこうと思います。
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契約社員の雇用契約書について
本日は、契約社員の雇用契約、雇用契約書について記載いたします。
前提として、契約社員として雇用する条件は、下記の通りになります。
１）それほど長くはかからないと推定される労働
２）季節ごとの労働
３）新製品など追加製品にまつわる労働
上記の通り、労働・作業が永続的ではない特定の業務の場合、契約社員として雇用が可能です。
雇用期間については、最長5年となります。
また、雇用終了時には補償金（手切れ金）の支払いが発生し、計算は下記の通りになります。
(計算根拠=固定給、オムニバス法細則第16条参照)
勤続年数が12か月の場合：賃金の1ヶ月分
勤続年数が1か月以上12か月未満の場合：賃金の1ヶ月分×勤続月数/12
勤続年数が12か月以上の場合：賃金の1ヶ月分×勤続月数/12
契約社員の雇用契約書は、管轄の労働局へ届け出・承認が必要になり、この補償金の規定も併せて記載しないと、
労働局から承認がおりないことがありますので、ご注意いただければと思います。
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
金目 沙織
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