年次株主総会について

法務

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の金目 沙織です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「年次株主総会」についてお話していこうと思います。

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年次株主総会について

年次株主総会は、法人の決算から6か月以内に行われることが、会社法の第78条第2項にて定められております。

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Pasal 78 
(1) RUPS terdiri atas RUPS tahunan dan RUPS lainnya. 
(2) RUPS tahunan wajib diadakan dalam jangka waktu paling lambat 6 (enam) bulan setelah tahun buku berakhir.
(3) Dalam RUPS tahunan, harus diajukan semua dokumen dari laporan tahunan Perseroan sebagaimana dimaksud dalam Pasal 66 ayat (2). 
(4) RUPS lainnya dapat diadakan setiap waktu berdasarkan kebutuhan untuk kepentingan Perseroan.

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年次株主総会の招集は取締役会が開催日の14日前までに行い、開催場所は会社の所在地(事業場所)となります。

主な決議内容は、以下の通りです。 

年次報告書(決算報告、監査役報告書)の承認、

取締役および監査役の選任・解任、

利益準備金(払込資本金の20%に達するまで)の積立額と配当の決定、

取締役および監査役の報酬・その他の手当(個人別)

 

しかし、実際に株主を招集し、株式会社を行うことが困難な場合、書面決議で決議書を作成し、株主が承認(署名)することで、株主総会を実際に開催した際と同様の効力が認められております。

12月決算の場合、今月末(6月末)が期限となりますので、ご準備いただければと思います。

 

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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
金目 沙織


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