こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。
前回の「①鉱業事業活動に係る輸入禁止政令の緩和とその影響」に引き続き、こちらの内容をご紹介いたします。
突然の規制緩和はあったものの、全体的な方針は2009年制定の「鉱物・石炭鉱業法（国産鉱物資源の国内での高付加価値化義務をするもの）」に基づくもので、国際貿易は大きな打撃を受けることになるでしょう。しかし、それを引き換えに一定の内需拡大の見込みもあります。現政権は、東カリマンタンなどの沿岸地域へのセメント産業に力をいれ、インフラ整備などを通した更なる雇用創出を期待しています。
しかし、今回の改正に伴い他国や国際企業に与える影響もかなり大きいです。現に、金や銅、モリブデン生産における世界最大級の企業である米国のFreeport-McMoRanは現在、銅精鉱の輸出を継続するための窓口を持っていますがローカル会社を30％から51％まで売却する必要があるとされています。
インドネシア政府は、これまで内需拡大のために様々な政策を取り入れてきており、現にその数値が高いのも事実です。2000年以降、経済成長率が一度もマイナスになっていない新興国はインドネシアだけです。しかし、それと引き換えに環境問題や外国企業の進出の滞りを招いているのもまた事実です。景気がよくなることは好ましいことではありますが、インドネシアが抱える他の問題にも目を向け、抜本的な改革を図ってほしいものです。
以上です。
