これまで何度か、KBLIの切り替えや定款変更についてお伝えしてきましたが、今回は少し視点を変えて、「更新しないとどうなるか」という実害の話をします。

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OSS（事業許認可の一元窓口システム）は、すべての許認可がひとつのデータベース上でつながった仕組みです。そのため、NIBに記載されているKBLI番号が実際の事業内容や最新の分類と食い違っていると、その影響は単独では終わりません。

  • 新規駐在員のビザ申請が、会社側の登録情報の不整合を理由に前に進まない
  • 建設許可や新しいライセンスの取得など、他の許認可手続きが同じOSS上で止まってしまう
  • 銀行融資の審査や、取引先とのデューデリジェンスの場面で、事業内容が許可の範囲外と判断され、説明を求められる

いずれも、「KBLIを変更していないこと」自体が原因というより、OSSというシステムが連動しているために、ひとつの不整合が他の手続き全体を止めてしまうという構造から生まれる実害です。

特に2020年以前にインドネシアへ進出した企業は注意が必要です。現在運用されているシステムは最新の「KBLI 2020」を基準としていますが、旧分類（KBLI 2017等）のまま更新されていないケースが多発しています

法改正のたびにこうした更新が必要になりますが、情報が経営陣まで届きにくい会社があります。それが、駐在員がすでにおらず、現地スタッフだけで運営している会社です。

駐在員がいる間は、日本語での社内報告や、日本人自身が窓口で違和感に気づく機会がありますが、完全にローカライズが進むと、こうした法改正の情報が自然には日本側の経営者に届かなくなります。

現地スタッフが「特に困っていない」と判断すれば、そのまま何年も放置されるケースも珍しくありません。しかし、実際に新しい許認可や駐在員派遣が必要になったタイミングで、初めて過去の未更新が発覚する、という展開はよくあります。

法改正のたびに登録内容を見直す、という習慣づけが最も確実な対策です。特に、駐在員が不在の会社ほど、定期的に外部の目でチェックする機会を意識的に作ることをお勧めします。

東京コンサルティングでは、こうした法改正の動きを継続的にフォローし、必要な情報は適時、日本側のご担当者様にもキャッチアップいたします。駐在員の有無にかかわらず、安心して現地の状況を把握いただけますので、ご自身の会社のNIB・KBLIが現状に合っているか、確認をご希望の際は、どうぞお気軽にお声がけください。

情報元：統計庁規則2025年第7号（KBLI 2025）、OSS実務に関する各種公表資料

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